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注目の山本医療大麻裁判の第四回公判 〜ひとりのガン患者が日本の医療大麻使用論争を先導中、海外でも注目が集まりそうな流れに〜

  6月27日に、注目の山本医療大麻裁判の第四回公判が開かれたようです。こちらにレポートがあがっています。被告人で末期ガン患者の山本正光氏は、体調が悪い中、2時間も拘束され、途中「顔色が灰色になり、3度うめき、2度、鎮痛剤を服用した」とあります。
 良い兆しとしては、ジャパンタイムスから「がんとの闘病の最中にある男が日本の医療大麻使用論争を先導する」と題する充実した記事が出ており、山本氏が「私には二人の息子が居ます。私はこの事例を公開せずに、自分自身の内に留めることも出来ました。」「しかし私はこれはこの問題を社会的に議論する良い機会になると考えました。」「医療大麻によって生命が守られている人々がいる限り、それに関する研究は許可されるべきです。命を抜きにしての正義とは何でしょうか?」と述べられております。またロイターからも取材の申し込みがあったようで、海外からの圧力にも期待したいところです。
 そうした中、「世界初!大麻が脳に悪影響を与えることを科学的に証明」という記事もあがって来ています。この記事に対して、Facebookのコメント欄には、「…日本では大麻の研究は法的に禁止されています。したがってこの研究は合成大麻=危険ドラッグの研究なので脳に影響があるのは当たり前…アジシオ調べて天然塩は身体に良くないと言ってるようなもの…」とあり、かなり納得しました。こちらにもう少し詳しい記事がありますが、天然の大麻と化学合成されたものでは別物と考えた方が良さそうです。
 「希望の光」が消えないように応援していきたいものです。
(編集長)
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引用元)





[創造デザイン学会]日本のメディアが言われたくないこと

 世界的に一目置かれている作家の、沖縄の出版社から依頼されて書いた論説がボツにされたということで興味をもって読み始めました(詳しくは転載元を参照)。
 沖縄県民が"基地に関する倫理的・国際主義的な発言は、すべて黙らされ…何も変えられないでいる"というのは現在は違うと思いますが、その他は、ほとんどありのままの事実が書かれてあるのではないかと思いました。こうした事実を決して受け入れようとしないのが安倍政権だと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本のメディアが言われたくないこと
転載元)
Andre Vltchek June 27, 2016 

(前略) 

日本はネオ植民地主義派閥の一部である。 

このように書くと、あなたは決して二度と、日本のマスメディアの主催する、いかなる公開討論にも招かれないだろう。

(中略) 

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もし誰か、小林正樹監督の 9 時間の名作『人間の条件』を見る人があれば、その人は、日本の世界の中での立場について、もはや幻覚をもつことはないだろう。

中国、韓国、それに他のアジア諸国は、占領され、略奪され、人々は虐殺され、拷問され、人体実験され、強姦された。

日本を“弁護して”言える唯一のことは、その西側同盟国とは違って、植民地主義の狂気を 経験したのは比較的わずかの期間で、ヨーロッパがこの惑星全体を残虐に扱ってきた、何世紀、何千年という野蛮と恐怖の期間とは、比較にならないことである。

日本はいつもドイツに敬服していた。日本は西洋の医学、芸術、科学技術の影響を受けてきた。そのエリートはまた、ドイツの優越思想と例外主義を深く吹き込まれていた。

ドイツがその最初のホロコースト、つまり南西アフリカの植民地でのホロコーストを行っていたとき、日本は目を凝らして見ていた。現在のナミビアにおいて、ドイツ軍は、へレロ族や他の少数民族の人口の90%近くを殺し尽くした。ドイツの医者たちは、地方の人々に公然と人体実験を行った。多くは首を切られ、その頭部はフライブルグ大学や、いくつかのベルリンの病院に送られ、アフリカの人々が劣っていることを証明するのに用いられた。この同じ医者たちが後に、メンゲレ博士や他の殺し屋たちを教育し、彼らは第二次大戦中に、ユダヤ人やロマ民族、その他“劣等民族”に実験を行った。

日本は、ますますドイツ人に影響され、アジアに対し自分流の計画を立てた。その後、中国人に対して、医学的な実験を行うようになった。

西洋でも日本そのものでも、ほとんど言われたことはないが、日本のアジアでの帝国主義的殺戮は、西洋の植民地主義や民族差別に、直接、影響を受け、吹き込まれたものであることは言うまでもない。

日本は優れた学生である。彼らは、外国から来る、もっと正確に言えば、西洋から来るあらゆる物を愛する。多くの場合に、彼らとその師匠と区別ができなくなる。あまりにもそれが顕著であるので、南アフリカとその植民地のアパルトヘイトの時代に、日本民族は“名誉白人”の地位に“引き上げ”られた。彼らは、少数の白人だけに許された仕事をさせてもらえる、唯一の非白人であった。彼らは歓迎されて、支配者たち専用の住宅に住んだ。彼らはついに“受け入れられた”のだった。

日本は、そのファシスト同盟国と一緒に戦争を戦った。彼らは人道に対する罪を犯し、敗れた後は直ちに、ドイツ人と同じく、主に白人でヨーロッパ系の勝利者たちに屈した。

ドイツ人とイタリア人に代わって、今度は彼らは、イギリス人、フランス人、オーストラリア人を尊敬し、特に北アメリカ人がその中心だった。

日本のファシスト産業複合体と統治システムは、ほとんど完全に、勝利者権力に保管された。最悪の戦争犯罪人たちが、再び組織を経営することが許された。「東京裁判」は茶番にすぎなかった。

日本は何をするにしても、うまくやり、伝説的な正確さでやってのけた。朝鮮戦争のときの西側との協力は完璧で、感謝した植民地主義者たちはそれに報いた。略奪され屈辱を与えられた、他のほとんどの植民地とは違い、日本は地位を上げられ、豊かになることを許された。

有頂天になったこの国は、その資本主義的生産力を増強し始めた。彼らがそれまでどういう立場だったかは、全く疑いの余地がない。彼らは、最初は後輩パートナーとして、後には同等のクラブ・メンバーとして、西洋帝国主義に加わった。彼らは常に、あらゆる努力を尽くし、彼らを指図する者たちより、もっと西洋的に、もっと資本主義的になろうとし、イデオロギー的には、更に独断的に、原理主義的になろうとしてきた。

日本はかつて、進歩的インドネシアのアフメド・スカルノ大統領や、最も影響力のあったマレーシア首相マハティール・ビン・モハマドを欲求不満にさせた。彼らはしばしば日本に対し、「アジアに帰る」ように懇請した。

日本はどこにも帰るつもりはなかった。彼らは、自分を“エリート・クラブ”の会員と自認し、その居心地がよかった。ヨーロッパ人から学んだとおりに、彼らは自己の利益を、道徳、連帯、ヒューマニズムより上位に置いた。

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[YouTube ほか]TPP稲田朋美の売国会見 〜10府県のJAグループが、自民党候補への推薦を見送り 「安倍農政に不満=65.6%」〜

 1本目は民主党政権時代にTPP反対議連の幹事長だった稲田朋美・現政調会長がマイケル・グリーンの目の前で見事に掌を返す動画です。「安倍政権におけるTPPについては私は推進すべき」と言っています。
 今回の参院選に出馬し、人気を集めている青山繁晴氏も、かつてはTPPに反対していたようですが、稲田氏と同じことを言うのでしょうか。それとも「嘘つくな安倍総理!」と言ってくれるのでしょうか。
 選挙が終われば掌返しの自民党に対して、東北を中心とする10府県のJAグループが、自民党候補への推薦を見送ったようです。農業票は当落を大きく左右するようで、自民党は農業票の引き留めに必死になっているようです。その様子は田中龍作さんの記事からも伝わってきます。少なくとも山形選挙区においては、「猛烈なしっぺ返し」をくらうことになりそうです。日本農業新聞のモニター調査によると「安倍農政に不満=65.6%」のようなので農業票がまともな候補者に流れて欲しいものです。
(編集長)
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TPP稲田朋美の売国会見
配信元)

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[Everyone says I love you !]自民党の憲法「改正」草案の中で最も注意すべき「緊急事態条項」についてもう一度まとめます。

 経済政策を全面に出し、選挙後に隠してあったものを強引に推し進めるのが自民党の常套手段。2013年の参院選後には「特定秘密保護法」、2014年の衆院選後には「安保法制」、そして今回の参院選後には「憲法改正」を持ち出してくるのは確実だと思います。3回目は騙されないようにしたいものです。
 自民党はまずは緊急事態条項新設から着手することを考えていますが、その緊急事態条項がどれほど危険なのか、弁護士の宮武嶺氏が改めて解説されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)


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自民党の憲法「改正」草案の中で最も注意すべき「緊急事態条項」についてもう一度まとめます。
 今日から、自民党改憲草案の恐ろしさを改めてみていきたいと思います。

 まずは、大災害の時に必要だという国民の耳に入りやすさからも、今最も自民党が本命として狙っている緊急事態条項から。

 自民党改憲案の緊急事態条項は98条でどういう場合が緊急事態宣言を出す場合かという要件(条件のこと)、99条が宣言が出た場合になにができるかという効果(なんと国民の人権をも制限できる)を規定していますので、それぞれ見てみたいと思います。

自民党草案 第98条
第1項 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

 さて、「法律の定めるところにより」とあるように、自民党憲法の「緊急事態」の中身は明治憲法と同じく法律に委任しており、いくらでも拡大可能なことをまず押さえなければなりません。

 この点、この改憲案を解説する「日本国憲法改正草案解説(以下「解説」と表記)によれば、「内乱等」にはテロも含むとしています。

 内乱は一国の体制がひっくり返るような規模を言いますが、テロは死者の出ない爆弾テロでもテロですから、これでは緊急事態の範囲が広すぎてめちゃくちゃです。

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新型インフルエンザ流行まで、国民の権利を制限する緊急事態宣言の対象にする気でいる。

 また、緊急事態宣言を出す「特に必要があると認めるとき」は、閣議で決するとされていますが、これは1分1秒の緊急性を想定しているものではない(自民党の「日本国憲法改正草案Q&A 以下Q&A」。以下「Q&A」と表記)ということなので、閣議にかけずに総理がいきなり緊急事態を宣言できる場合が多数ありえます。

 自民党は「地震等による大規模な自然災害」と規定し、大規模自然災害でも緊急事態宣言が可能(Q&AP30・解説)としており、津波や地震で緊急事態を宣言するのを基本としています。

 しかし、東日本大震災は福島原発事故が同時に起こり、2万人近くが亡くなった大災害ではありましたが、かの大震災でさえ、国民の自由と人権を制限できる緊急事態宣言は必要ではありませんでした。

(中略) 

 なのに、なぜ、そのうえまだ国民の人権を停止するような緊急事態条項が必要なのは、「戒厳令」と言う非常手段を使って国家権力にとって邪魔な国民の基本的人権を排除するためだけなのです。

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[ちきゅう座・澤藤統一郎氏]かつて、創価学会は平和憲法擁護・反戦を掲げていた。

 28年前の創価学会婦人部が出版した『まんが・わたしたちの平和憲法』が話題になっていますが、IWJの岩上安身氏も「このマンガ、すべての人に読んでもらいたい」とおっしゃっています。とても分かりやすく、「あとがき」を読んでも当時の婦人部の真剣さが伝わってきます。
 最近でも安保法案反対のデモに創価学会のグループが参加していたことは記憶に新しいです。1ヶ月程前の記事ですが、改憲を目指す安倍政権にベッタリの執行部に対して、創価学会婦人部を中心とするクーデターの動きがリテラから紹介されています。そこには「参院選では、婦人部による選挙支援サボタージュが起きるのではないか」とあります。創価学会員の皆様には、この漫画を是非読んでいただき、「教義の中核をなす平和主義」を貫いてもらいたいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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かつて、創価学会は平和憲法擁護・反戦を掲げていた。
転載元)
<澤藤統一郎:弁護士>

(前略) 

創価学会が真に平和を志向する団体であるなら、公明党がアベ自民党の下駄の雪となって、どこまでも改憲路線を支えていることは奇妙奇天烈というほかはない。今次参院選における公明党代表山口那津男の野党共闘への攻撃のボルテージはただごとでない。改憲阻止・立憲主義の回復・集団的自衛権行使容認反対・戦争法廃止での共闘に対するむき出しの敵意である。

(中略) 

集団的自衛権行使容認の公明党には、創価学会の一部から猛反対があったようだ。戦争法の法案提出から強行採決反対する一連の運動の節々に、確かに創価学会のグループがデモに参加していた。これは、ごく一部の微震に過ぎないのだろうか。実は屋台骨を揺るがすほどの激震の徴候なのだろうか。外からは見えない。

創価学会と平和・憲法。昔は本当に相性がよかったようだ。創価学会婦人部は本気になって、平和憲法擁護、9条改憲阻止を訴えていたという。そのことを28年前の創価学会婦人部編『まんが・わたしたちの平和憲法』を紹介するブログで知った。

下記のURLをごご覧いただきたい。
http://seoul-life.blog.jp/archives/62149212.html

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