アーカイブ: ライター・読者からの情報

訂正有り:イタリア中部でM6.2の地震発生/CERNとグランサッソ核物理学研究所を結ぶライン上に震源地

訂正:ノルチャからラクイラまでの距離は"5キロではなく50キロ"の間違いでした。また、タイトルに「グランサッソ核物理学研究所付近が震源地」と入れていましたが、震源地のノルチャとグランサッソ核物理学研究所は約50㎞以上離れていますので、「CERNとグランサッソ核物理学研究所を結ぶライン上に震源地」に変更いたしました。確認不足でした。申し訳ありません。
24日午前3時36分(日本時間午前10時36分)、イタリアでM6.2(震源の深さ:10キロ)の地震が発生し、少なくとも159人が死亡し、386人が負傷。まだ大勢が瓦礫の下に閉じ込められているようです。7年前にも、今回の震源地のノルチャから5㎞50㎞ほど離れたラクイラでM6.3(震源の深さ:10キロ)の地震があり、300人以上が亡くなっています。
 記事では今回の地震も7年前の地震もCERNの実験が原因だと指摘しています。震源地の近くには、CERNとグランサッソ核物理学研究所を結ぶライン上に震源地があり、またこの研究所は固い岩盤の地下深くにあるようです。そして、"「CERN」から「グランサッソ核物理学研究所」へニュートリノを撃ち込むニュートリノ振動実験"が行われてきたようです。興味深いことに、この研究所に在籍していた研究者のジャンパオロ・ジュリアーニ氏は、7年前のラクイラの地震を予知・警告し、その後訴えられたようです。
 日本も他人事ではなく、CERNのLHC(大型ハドロン衝突型加速器)よりも、スペックが数十倍以上の高エネルギー加速器SuperKEKBの運転が始まっており、超巨大地震が懸念されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
イタリア中部で一つの町が消失する地震が発生。7年前のラクイラの大地震と同じくCERNを疑う。
転載元)
20160824213028e7f

午前10時36分ごろ、イタリア中部ペルージャ付近でマグニチュード6.2の地震が発生、深さは10キロ。

「町の半分が失われた」イタリア中部でM6.2の地震 首都ローマでも揺れ観測
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/23/perugia-earthquake_n_11670054.html

イタリア中部でM6.2の大地震。アマトリーチェなどで甚大な被害。
https://www.youtube.com/watch?v=x1ZjbI1UzSM

イタリア大地震、少なくとも63人死亡 150人不明か
http://www.asahi.com/articles/ASJ8S6J05J8SUHBI03C.html




7年前にラクイラでも大きな地震が発生しました。

20160824213011ce9 

今回の地震の震源地「ノルチャ」はラクイラより北北西にあり直線で5キロ50㎞超。

7年前のラクイラの大地震と同じく、今回の原因もCERNの実験でしょう。

過去に何度も記事にしたようにイタリア中部グランサッソに核物理学研究所があり「CERN」と共同で実験をしています。

「CERN」から「グランサッソ核物理学研究所」へニュートリノを撃ち込むニュートリノ振動実験が行われています

「グランサッソ核物理学研究所」に在籍していた研究者ジュリアーニ氏はラクイラの地震を事前に警告し、その後訴えられました。

(中略) 

「CERN」と「グランサッソ核物理学研究所」のニュートリノ振動実験のコース。↓

201608242130325af 

ほら、今回の地震の震源地はこのコース上じゃないの?

「CERN」と「グランサッソ核物理学研究所」のニュートリノ振動実験を最初に書いたのは2008年です。核とニュートリノ実験は切っても切れない密接な関係。最先端科学実験のためにも核を無くすことはできないのです。

————————————————————————
引用元)

[人民の星]ロシアとトルコが関係修復 崩れる米国の中東支配

 中東での一連の流れと"アメリカの歴史的な中東支配の瓦解"の様子がとてもよく分かります。
 アジアの方も"中国敵視・対米従属の国是を放棄し、中国と和解して米中双方と友好な関係を結ぶことをめざすと声明"したフィリピンのドゥテルテ新大統領が出てきて、アメリカの思惑通りには事が進まないことを期待したいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ロシアとトルコが関係修復 崩れる米国の中東支配
転載元)
 アメリカのシリア転覆策動が破たんしている。それにとどまらず、NATO(北大西洋条約機構)そのものをゆるがす事態がおきている。NATOの一員であり、傭兵テログループを使ったシリア政府転覆策動の出撃基地の役割をはたしてきたトルコのエルドアン政府が、シリア政府擁護で軍事支援し、アメリカと対立しているロシア政府、イラン政府とのあいだで、「対テロ」の軍事協力をおこなうことの検討にはいったからである。

(中略) 

 あわてたオバマ政府は、米空軍が駐留するトルコ南部のインジルリク基地に配備していた戦術核爆弾を急きょ、ルーマニアの米軍基地にはこびだすことをきめた。

 トルコは欧州以外で唯一のNATO加盟国である。アメリカはトルコを戦後の中東支配、対ソ・対ロ包囲の戦略的要衝とみなしてきた。米軍はインジルリク空軍基地をトルコ軍との共同基地とし、トルコ空軍を実質的な指揮下においてきた。米空軍はインジルリク基地に戦斗機や地上攻撃機、輸送機、空中給油機など百数十機を配備し、約五〇〇〇人の米兵・軍属が駐留している。


米国の中東支配、対ロ包囲の要衝であったトルコ 

 「イスラム国の脅威」をさけんで米軍とNATO軍は、シリアへの爆撃をはじめるなかで、エルドアン政府は昨年七月、同基地を出撃基地として利用することをみとめて以降、インジルリク基地はアメリカとNATOによるシリア爆撃の最前線基地となっていた。

 エルドアン政府は、米欧がシリア政府転覆策動を開始していらい(二〇一一年)、全面協力してきた。
 シリア人民にまったく根をもたず、武器・弾薬、食料、資金などすべての面で米欧やアラブの親米王制にたよってきた傭兵テログループにとって、トルコの役割は欠くことができないものである。

 CIA(アメリカ中央情報局)の指揮のもとに亡命シリア人グループはトルコで謀議をかさね傭兵テログループの訓練もやってきた。傭兵テログループの大半がトルコ国境をこえてシリア領内にはいり、武器・弾薬、食料、資金の供給をトルコをつうじてうけてきた。トルコ軍は、国境地帯に傭兵テログループがにげこめる「安全地帯」をもうけ、シリア政府軍をけん制した。

 またエルドアン政府は、「イスラム国」の石油密輸、国外売却にも手をかし、エルドアンの弟の企業が輸送やトルコ港湾からの海外輸出をになっていた。

 シリア政府を支援するロシアとイランは、トルコのエルドアン政府との対立を激化させてきた。ロシア政府が、米欧やトルコ、サウジアラビアなどによる傭兵テログループをつかったシリア政府転覆活動を暴露し、昨年九月からシリアに潜入した傭兵テログループへの爆撃を開始して以降、対立は先鋭化した。

 とくに昨年一一月、ロシア軍機が「イスラム国」が原油売却のためにトルコにむかうタンクローリーを一〇〇〇台以上も爆撃で破壊したことで、対立は決定的になった。この直後、アメリカの意をうけたトルコ空軍機が「国境侵犯」と称して国境地帯でロシア空軍機を撃墜した。このためロシア政府はトルコへの経済制裁にふみきった。


軍事クーデター未遂事件で背後の米国と対立激化 

 ところが今年六月末、トルコ大統領エルドアンはロシア大統領プーチンと電話で会談し、撃墜事件を謝罪し、関係改善に動きだしたのである。

 このきっかけは、トルコでの七月なかばの軍事クーデター未遂事件である。エルドアンは、イスラム組織「ギュルレン教団」の支持者がくわだてたものと非難したが、背後にアメリカがいることを示唆した。教祖であるギュルレンは、アメリカに亡命中でCIAの庇護のもとにある。

 またクーデターをおこした軍幹部はトルコ空軍の幹部だった。エルドアン政府は、事前にクーデター計画について情報を得ていたといわれ、通報したのはロシア政府だとイラン政府系の通信社は伝えている。

 クーデターがおきた直後からエルドアン支持の軍部隊は、インジルリク空軍基地と同空域を封鎖し、電源供給をたち、同基地に突入してトルコ空軍の司令官を逮捕した。クーデターにあたってトルコ空軍のF16戦斗機が政府庁舎などを爆撃しているが、それはインジルリクに駐留する米軍の許可がなければできないことだった。

 エルドアン政府はクーデターを鎮圧した直後から、軍幹部、将校、兵士、裁判官、検察官、治安を担当する内務省幹部、警官、国家公務員、教員など、五万人以上を拘束、解雇、処分した。それは「ギュルレン教団の支持者」とされているが、親米派を的にした独裁体制の強化であった。

 クーデター未遂事件にたいし、米欧諸国は口先で「クーデター反対」をいうだけで、おもにはエルドアン政府の一連の粛清を非難した。米国務長官ケリーにいたっては、「民主主義の原則に反するトルコの行動は、同国のNATOからの除名につながる可能性がある」とおどした。この直後からオバマ政府は、インジルリク基地にある戦術核爆弾(推定約五〇発)の国外移送の検討をはじめていた。

 これにたいしてエルドアンは、訪露によるプーチンとの首脳会談をきめた。八月九日におこなった首脳会談では、両国関係の全分野での修復を確認した。その前段、一日におこなわれた両国外相会談で、シリア問題やテロとのたたかいで両国の協力が不可欠ということで一致した。両国の協力についての協議のなかで、ロシア側はロシア軍機が傭兵テログープを爆撃するために、インジルリク空軍基地の利用をもとめているという。

 一二日には、ロシアとともにシリア政府支援で足並みをそろえるイラン政府の外相がトルコを訪問してトルコ外相と会談し、シリア問題の解決で両国が緊密に協力していくことを確認した。イランの通信社は、八月下旬にエルドアンがイランを訪問することを伝えた。

 さらにロシア本土から出撃しシリアの傭兵テログループを爆撃していたロシア軍の爆撃機が一六日から、イラン北部のイラン空軍基地から出撃するようになった。ロシアとトルコとの関係修復のなかで、イラン政府がロシア政府との軍事協力強化にふみだしたことをあらわしている。

 また一五日、中国軍の国際軍事協力部門の幹部がシリアを訪問し、シリア国防相と会談し、中国軍の軍事顧問の派遣をふやし、シリア政府軍への軍事支援を強化することで合意している。中国政府は、シリア政府支援を表明しながら、軍事顧問の派遣は数十人にとどまっていた。中国軍幹部は合意にあたって「主権と独立をまもるシリア政府軍への支援強化」を表明している。トルコ政府の動向など、米欧のシリア政府転覆策動の破たんがあらわとなるなかで、軍事支援強化をきめたことはあきらかである。

» 続きはこちらから

はぁ?内閣法制局「“生前退位”は憲法改正が必要」→ 昭和46年政府見解:皇室典範の改正で可能

 完全に違憲である集団的自衛権の行使容認を閣議決定した政府、そしてそれを合憲とした内閣法制局が、天皇陛下の生前退位については、"憲法との整合性をいかに保つか、難題にぶつかっている"と言うのですからちゃんちゃらおかしい。しかも、生前退位は、昭和46年政府見解でも皇室典範の改正のみで可能とされ、憲法との整合性は問題ないようです。
 にもかかわらず、天皇陛下の意思で退位することは憲法第1条にある「天皇の地位は国民の総意に基づく」という部分に抵触すると言っているのですが、日本国民の総意に基づかなければならないの"地位のみ"で、今回はその地位を変える話は全くしていないので、憲法第1条は関係ないようです。本当にヤクザかマフィアの言いがかりのレベルです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
“生前退位”内閣法制局「憲法改正が必要」
配信元)

————————————————————————
引用元)
(前略) 

 天皇陛下のお言葉を、安倍首相は「重く受け止めている」と述べたが、憲法との整合性をいかに保つか、難題にぶつかっている。

 政権幹部によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。これは憲法の第1条で「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。

 一方、生前退位を今の天皇陛下だけに認めるのであれば、特例法の制定で対応可能だと説明しているという。

(以下略) 

————————————————————————
配信元)



————————————————————————
引用元)
楊井人文:日本報道検証機構代表・弁護士

天皇の退位制度を採用するには憲法改正を要せず、皇室典範を改正すれば可能であるというのが政府見解である(高辻正巳内閣法制局長官昭和46年3月10日衆院内閣委員会、瓜生順良宮内庁次長昭和47年4月26日参院予算委員会第一分科会)。園部逸夫元最高裁長官の『皇室法概論』456頁もそう指摘している。

(以下略) 

————————————————————————
またも「お気持ち」の政治利用、内閣法制局「など」が天皇陛下の生前退位に改憲が必要とミスリード
引用元)
天皇に関し、日本国民の総意に基づかなければならないのは「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」という地位のみです。今回天皇の「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」という地位を変える話は全くされていないので、憲法第1条は関係ありません。

皇位の継承について定めているのは憲法第2条。そこでは「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とされています。皇室典範では第4条に「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」とあるのみで、天皇の「生前退位」を明文的には禁じてはおらず、単に「想定外」であるに過ぎません。

要するに皇室典範の改正のみ「生前退位」は可能となり、憲法を変える必要がないことは明らかです。

(以下略)

NHKで報道された「貧困JK」にネトウヨが噛み付く / ネトウヨよ目を覚ませ!いつまで騙されるつもりだ!

 NHKで報道された貧困女子高生にネトウヨが噛み付き、炎上しているようです。名もなき投資家さんのツイートにあるように"貧困叩きをやって喜ぶのは、社会保障を削りたい権力者側"だと思います。
 "続きはここから"以降の記事をみると、一般のネトウヨは"結構生活が楽ではない、ある意味苦労人が多い"ようです。それならば、権力側に利するような行為を止めるべきですが、"自分の生活レベルが低いのは在日や中国人のせい"だと洗脳されているようです。今回の貧困女子高生に対しても、Twitterの日付がバグでハングル文字になっていたという理由だけで、まるで鬼の首を取ったかのように「在日」だと決めつける始末です。
 また、記事では、プロ市民のネトウヨが韓日ハーフになりすまし、右傾化促進と実益(ネット収入)を兼ねて、自作自演していた実例が紹介されていますが、今回の貧困女子高生に対しても、捏造アカウントで「30万円のiMacを所有していると自白した」というデマが流されています。
 国民の多くが無知・無関心で、ネトウヨが力を持つと、権力者のみが肥え太り、国民はどんどん貧しくなり、最終的には戦争させられるところまで行くのだと思います。そうならないように真実を求める人々が増えてくることを望みます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
子どもの貧困 学生たちみずからが現状訴える
配信元)

————————————————————————
配信元)









» 続きはこちらから

最強の不正選挙追及者Aさんの第1級の超重要裁判資料①
〜最高裁への上告理由要旨:Aさんの決死の覚悟〜

最強の不正選挙追及者A様からの情報提供です。
 以前、最強の不正選挙追及者Aさんの動画を紹介しましたが、そのAさんから不正選挙裁判の超重要資料を情報提供していただきました。これから何回かに分けて公開していく予定です。
 平成27年4月12日の大阪府議会選挙で立候補したAさんは、多くの政党に支持され、手応えも十分にあったなかで、開票当日に不可思議な異常が起こり、大阪維新の候補に僅差で負けてしまいました。Aさんは、開票当日に起こった異常の数々が人為的に引き起こされたものとして、大阪府選挙管理委員会に異議の申し立てをしましたが、却下され、その後、大阪高裁に選挙の無効を求めましたが、これもまた棄却されました。
 今回、掲載する裁判資料は、最高裁判所への上告理由要旨です。Aさんの決死の覚悟が伝わってくると共に、不正選挙の概要がよく分かり、最初に掲載するのに相応しいのではないかと思います。是非とも、心に留め置いていただきたいところは赤太字にしています。掲載するにあたりコメントもいただきましたので併せてご覧ください。
(編集長)
 7月の参議院選後にロシアのメディアが日本の不正選挙について報道しており、8月に入ってからは米国の大統領候補のトランプ氏が不正選挙について懸念を表明しており、世界的に不正選挙が公然と行われているということが明らかになってきています。
 特に、日本でシステムを遠隔操作したり、不正プログラミングを使って開票結果を改ざんしていたことは事実や証拠として出てきており、世界的に注目を集めてくると思います。
 堺市では平成27年4月の統一地方選では予備の投票用紙が10万枚、そして、この間の7月の参議院選挙では大阪の泉大津市で8万票もの予備の投票用紙が行方不明(誤って焼却と言ってますが)。これらの予備の投票用紙は当日や期日前の差し替え票として使うことができます。泉大津の消えた8万票は大阪全域でどこでも使えます。
 大阪府の票は同じなので、足りない分を堺市や岸和田市から調達していることからも消えた票は大阪中で使えることがわかります。予備の票を使った差し替え(アナログ)とシステム不正(デジタル)の両方で不正に選挙の得票をいじっていたことが証拠として出てきています。
 あとは、捜査機関がこれを捜査するか隠ぺいするかです。私以外の人達も一生懸命に不正選挙を追及して、全国で状況証拠をたくさん積み上げてきています。今後、日本が継続的に組織的に行っていた大規模な不正選挙は大事件として世界中に報道されることになると思います。
(Aさんのコメント)
————————————————————————
上告 理由要旨

堺市で行われた選挙の不正は、組織的に10年以上繰り返されていた可能性が高く、社会的弱者を食い物にするような内容や堺市職員(公務員)が金銭目的でビジネスを持ちかけているなど極めて悪質であることが新たにわかった。

また、選挙システム自体が遠隔操作できるように穴が開いている設計になっている(ポートが閉じておらず開いている)ため誰でもシステムに侵入できる危険な状態にしていることは2006年の設計段階から不正目的でシステム自体が作成されていることを示している。堺市は2006年4月に政令指定都市になっている。

そして、パスワード(鍵)がかけることができない驚くような欠陥品(選挙システム) を使って、10年近く選挙をしていることもわかった。

これは、業者もこの件に強く関与していることを示している。ここまでくると組織的な不正選挙が選挙管理委員会を中心に行われていた事実は否定できない。

すでに、堺市は全有権者情報を持ち出した元選挙管理委員会の職員を調査中だが持ち出された情報は選挙関連だけでなく、500Gバイトにも及ぶ莫大な量であることがわかった。

これは、もはや堺市役所の保管する全電子データに匹敵するような量であり、ただの選挙違反で片づける次元ではない大事件である。

関連情報
堺市の選挙管理委員会、大量の個人情報や内部の機密事項がネットに流出!
http://tanteiwatch.com/24350

続報・堺市の個人情報流出、公式発表されていない新事実が発覚!独占公開
http://tanteiwatch.com/24757

堺市の職員、YouTubeで個人情報の流出が発覚!その動画を独占公開
http://tanteiwatch.com/38220

役所をターゲットにした完全なサイバーテロであり、ホワイトハウスの職員情報などが中国やロシアのハッカーや産業スパイにより流出している問題よりも深刻である。

組織の裏には外国勢力を含め、どのような目的の集団が関与しているかがわからないからである。

よって、以下の憲法違反に相当する可能性があると思われる。

第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

現在、堺市で調査中の堺市職員が関与している不正選挙疑惑は極めて悪質であり、長期間に渡り、複数の職員や議員が関与しているものであり、法治国家の根幹に関わる重要な問題である。

また、この状況は未だ何も改善されておらず、将来に渡って、不正選挙が行われる状況にある。

選挙管理委員会と議員と業者が結託して票を操作することは、国民の基本的人権を全く無視した行為である。

68万人の堺市の全有権者情報を不正に持ち出し、それを悪用してビジネス利用や選挙に使用していた。1人につき30項目程度もある詳細な個人情報である。

私が異議申し立ての時に指摘した「選管に手をまわしている」と言ったA先生(現・堺市議)は当時の選管トップ(S氏)と結託して不正を行っていた。異議申立で書いた郵政解散選挙の時にA先生は開票中に誰かと電話で繋がっていたとあるが相手はS氏であると思われる。そして、机の下から箱が出てきて5000票がひっくり返って、ここで当落が逆転した。(2005年9月) 

私は8年ほど前に不正選挙の事実を詳しく知ったが当時は誰が実行犯で、どのような手口で不正を行っているのかが全くわからなかった。

現在、有権者情報と選挙システム、選挙の投開票に関わる重要人物の情報を持ち出したと問題になっている職員は、8年前はS氏の部下で実際にS氏の指揮下で堺市選管や北区選管に3年前まで勤務している。

A先生、選管のS氏とS氏の親戚でA先生と親しく、自民党と維新の事務員として市役所内で働いているH氏(彼女は維新と自民の情報を誰かに報告しているスパイ)、そしてB先生(現・維新衆議院議員)とその周辺の人的ネットワークで不正が行われていることは8年前にわかった。

これらの人脈は旧自民党系の人々であるため私は8年前に自民党の市議候補となった時に不正選挙の実態を垣間見ることになった。
その実態があまりにもひどかったために、見て見ぬフリができずに1人で不正選挙についてずっと水面下で調べていた。

私が選挙に出続けたのは、確実に私の票を操作して落選させることがわかっていたから不正選挙のロジックを解明するとともに現行犯で捕まえてほしかったからである。


この件に絡んで何人もの人が死んでおり、私がお世話になった人もその犠牲になっているため到底許せる事件でないことは明らかである。私も不正を知ってしまったために2度も交通事故にあっており、嫌がらせも受けている。

A先生は事前に誰が落ちるかを予言し、票数もぴったり当てる。そして、誰が通るかという噂を事前に流す。すべては計画的である。

» 続きはこちらから