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農水省に向かって声を上げる人に共感 〜 鶏や牛を犠牲にして酪農家を追い詰め、食糧危機をあおり、コオロギ食を導入「日本をもっと大事にして下さい！」

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　農水省に向かって声を上げる人のアピールが見事で思わず聞き入ってしまいました。内容が理路整然、メリハリのあるお声で要点をビシビシと突いて話されます。鶏や牛や農家さんの悲哀に胸が痛みます。官庁街でしょうか、通りすがりの人も「そうだ！」と合いの手を入れていました。きっと農水省の中のお役人さんも「確かに」と共感しそうな訴えです。
　"全国で家畜小屋の不審な火事が続き、鳥インフルエンザを理由に鶏を大量に殺し、卵の数を減らし、食糧危機をあおっている。食糧危機をあおってコオロギを食べさせようとしている。まっぴらごめんです！！発がん性があり、有毒で、妊婦は絶対に食べてはいけない。タンパク質ならば大豆で十分ではないか。なぜコオロギなのか？　また乳牛を一頭殺せば15万円の助成金を出す。大量の日本の牛たちが殺戮されている。日本の酪農家たちは悲鳴をあげている。牛乳は大量に捨てられ、それと同じ量の牛乳が輸入されている。つまり、日本の食糧自給率を下げて、輸入に頼る国に仕立て上げ、いざ、有事などで輸入が止まれば日本はたちまち食糧危機となり、政府念願のコオロギ食にする魂胆か？もういい加減、こんな狂った政策はやめてください！！日本をもっと大事にしてください！！"
　養鶏場の出火のニュースはよく見ますが、報道されたものを並べて下さった方がありました。異常な犯罪です。誰が誰に頼まれてやっているのか、不明のままでは終われません。
（まのじ）
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マイナンバー法改正案が衆院通過、2024年には健康保険証廃止か / マイナンバーカードに付された「もう一つの番号」は利用制限が緩く「マイナンバー制度の肝はここにある」

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　時事ブログでは、マイナンバー制度の先には口座情報を含むあらゆる個人情報との紐付けがあり、さらにその先には監視社会へのグレートリセットがあると危惧してきました。幸いグレートリセットは頓挫しそうな様相ですが、日本ではお構いなしに国民を締め付けようとしています。
　27日衆院本会議でマイナンバー法改正案が通過しました。これによって2024年秋には健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化されます。また国家資格の手続きにもマイナンバーの利用を拡大するとあり、国家権力による個人の支配を強化されそうな気配です。
　5月からはアンドロイド・スマートフォンへのマイナンバーカード搭載を開始すると報じられました。スマホ１台でマイナンバーカードの現物が不要になるのがメリットなのだそうです。河野大臣の言う「便利」は、誰かが個人情報を入手するのに便利という意味かも。
　朝日の報じたところでは、マイナンバーカードのICチップには、「もう一つの番号」が存在し、それによってもマイナンバーと同じように個人を特定できる上に、本来の12桁のマイナンバーほど厳しい利用制限がないのだそうです。民間企業が利用し放題ということですか。自民党議員によれば「もう一つの番号は使い勝手がめちゃくちゃ良い。マイナンバー制度の肝はここにあるんですよ」ということで、やっぱり個人情報を食い物にするのが目的なのがバレました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナカード、目に見えない「もう一つの番号」　規制緩くて大丈夫？
引用元）
朝日新聞DIGITAL 23/4/25
　マイナンバーカードには12桁のマイナンバー（個人番号）とは別に、「もう一つの番号」が存在する。

　実は私たちが「マイナンバーカードを利用する」と言うときに、主に使われているのはこちらの番号だ。マイナンバーと同じように個人を特定することができるが、厳しい利用制限はなく、民間企業にも開放されている。

　カードの利便性向上のカギとなるその番号を通じて、個人データが本人の知らないところで必要以上にひもづけられる「名寄せ」に使われると、プライバシー侵害につながるおそれがあると指摘する声がある。

　「もう一つの番号は使い勝手がめちゃくちゃ良い。マイナンバー制度の肝はここにあるんですよ」
デジタル政策に詳しいある自民党議員は、かつてそう口にしていたことがある。
（以下略）
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4月23日統一地方選挙で見えた新たな時代 〜 明石市、東京杉並区、鹿児島県阿久根市など政党の枠を超えた信頼関係

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　4月23日に行われた統一地方選挙は、表面的には「自民党が支持された」結果でした。しかし至る所で新たな時代を感じる選挙結果がありました。これまでの見慣れた政党選挙では括れない変化をいくつか取り上げてみました。
　最初は、全国的にも注目されていた明石市です。泉房穂市長が後継指名した丸谷さとこ候補と「明石市民の会」の5人の市議候補者全員が当選という快挙でした。5人の市議だけで全体の得票の3分の１を占め、また自民党支持者でさえも丸谷候補に投票したと分析されていました。泉市長の市民本意の政策が、市民と政治家との信頼を築きました。明石の人々だけでなく全国の有権者にも政治への希望を与えてくれました。
　東京都杉並区の岸本聡子区長の活躍も目覚ましく感じました。自身の選挙ではないのに労を厭わず一人で街頭に立ち、区民に向かって投票を呼びかけました。また党派を超えた候補者たちと投票を呼びかける面白いシーンも作りました。画期的だと思ったのは、全候補をネット上で比較検討できるサイトを設けたことでした。市議選、区議選は候補者が多い上に、メディアも各候補者の背景や主張を出さないので、ほとんど当て推量の投票になります。杉並区の候補者リストはプロフィールや政策の比較ができる優れものでした。
　もう一つ目を引いたのは、鹿児島県阿久根市議選でした。竹原信一氏が市議に当選しました。過去、原発の闇に切り込み、日米合同委員会を糾弾し、近いところでは新型コロナワクチンに反対を表明し、そのためかwikiでは毀誉褒貶の激しい記載がありますが、真実を伝えようとする政治家を阿久根市民は信頼しました。
（まのじ）
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CBC テレビ「チャント！」が新型コロナワクチン後遺症患者会の活動を報道 / 非協力的な医療機関や無関心な政治家の現状も映し出す

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読者の方からの情報です。
　CBCテレビの大石さんが「新型コロナワクチン後遺症 患者会」の現状を報じました。自らもワクチン後遺症で苦しんだ女性が、情報交換の必要を感じて患者会を立ち上げました。不調に悩む方だけでなく周囲の支援する人々も共に協力する患者の会は現在、全国で330人が参加しているそうです。本来は国や自治体が行うべき大事な支援を自発的に行われています。
　今の重点的な活動は「予防接種健康被害救済制度」への申請サポートだそうです。今、現に使える救済制度に一人でも多く申請することで、患者さんへの救済はもちろん、苦しんでいる人が多くいるという国へのメッセージになり、世の中を変えるきっかけになるとの思いです。けれども患者会330人のうち申請したのはわずか30人程度だそうです。カルテや領収書など膨大な資料の提出が求められる上に、人によっては数万円の費用がかかり、しかも認定までの時間が1年以上かかるために多くの人があきらめてしまうと言います。患者会では、申請方法をサイトで説明し、申請費用を全額支援するなど一人でも多くの申請ができるようフォローされています。ちなみに費用負担は患者会への寄付によって賄われていて、まさしく国民の自助です。
　番組では、患者会が奈良県のワクチン接種推進室に対して、申請の簡素化を請願したところを報じました。それだけでなく「とりわけ今は、医療機関自体がワクチンの副反応を否定し、カルテの開示に応じないケースもあるということで救済制度の周知徹底も訴えました。」と、医療機関の非協力的な対応も伝えました。患者さんの声を埋もれさせないメディアの働きは大事です。
　それに対して、政治家が責任を取る動きはありません。例外的に取材に応じた自民党県議は「（多くの議員は）反ワクというレッテルを貼られ、政治活動にマイナスになると考えるのではないか」と語っています。後遺症で苦しむ患者さんだけに戦わせてはいけない。
（まのじ）
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【大石が聞く】“ワクチン後遺症”患者会が救済申請の“簡素化”を求める　“舌が白くなった”少女のいま　地方議員が“覚悟を決めた”行動
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YouTube 23/4/24


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［Twitter］全米ニュースにもなったアメリカ鑑定番組での誤鑑定

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編集者からの情報です。
　真相が判明した後、「PBS（制作テレビ局）のウェブサイトでは、この作品の小売価格を3,000～5,000ドル」と下方修正したそうです。スレッドには、「正直な話その道のプロの方は、分からないことを分からないと言える勇気を身に着けてほしいところ」という意見も。
（ぺりどっと）
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