zincirleme iş kazası. trajikomik 🙂 pic.twitter.com/mIPnWTbKHw
— Kutup Öküzü (@kutupokuzu) September 22, 2022
アーカイブ: ライター・読者からの情報
ゼレンスキー大統領のビデオメッセージの作られ方、ウクライナのフェイクニュースの作られ方がバラされる
ゼレンスキーの他にも「キエフで(ロシアからの)砲撃の犠牲になった市民の写真」を準備する過程も見せてくれています。被害者役の女性が「ロシアの妹に写真を送るために写真を撮ってくれ」と頼んでいます。が、これも誌面に載ると気の毒な市民に早変わりです。「西側メディアは100%嘘の報道でも、ロシアを批判するためなら何をやっても構わない」のですから、私たちも素直に信じてはイカン。最後に「正しい映像技術の使い方」まで親切に紹介されています。いかにピッタリであってもフェイクですから。
ゼレンスキーのビデオメッセージの秘密が明らかに:祝福のクロマキーhttps://t.co/A6QynJETEu
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 12, 2022
機械翻訳
欧米のメディアは、Volodymyr Zelenskyがウクライナ人に向けて毎日訴えるビデオを、誰がどのように実際に作成しているのかを明らかにした。 pic.twitter.com/AY2VdKZTQB
The Ukraine conflict has been the most propagandistic in the history of human warfare. Now we know, as many speculated and were called "conspiracy theorists," Zelensky and his handlers record green screens to project a false image of a brave wartime leader pic.twitter.com/axjqdni3Di
— Dan Cohen (@dancohen3000) October 12, 2022
ゼレンスキーはただいま撮影中(大笑)
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 13, 2022
ウクライナ紛争は、人類の戦争史上最もプロパガンダ的なものであった。多くの人が推測し、「陰謀論者」と呼ばれたように、ゼレンスキーと彼のハンドラーは、勇敢な戦時指導者の虚像を映し出すためにグリーンスクリーンを録画していることが、今、わかったのです pic.twitter.com/FnfcKR9Re7
ゼレンスキーはクロマキー(映像編集時に背景を簡単に入れ替えることができるグリーンスクリーン)の前に立っています。監督やカメラマンの指示をニコニコしながら聞き、カメラが動き出すと「疲れた」という真面目な顔をして話し始める。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 12, 2022
そして、ビデオの作者は、元俳優をデジタル・フィギュアとして見せ、後に正しいフレームに再配置するのである。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 12, 2022
ちなみに、今日2回目の啓示です。朝、テレグラムチャンネルで「キエフでの砲撃の犠牲者の写真」を準備する過程を映した動画が拡散された。
ビデオの中で、「被害者」の一人が、正体不明のAndrey Andreyevich(裏の誰か?)に「ロシアの妹に写真を送るために写真を撮ってくれ」と頼んでいます。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 12, 2022
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問責決議を受けて明石市の泉房穂市長が任期限りで引退の衝撃 〜 スーパーヒーローに全てを負わせる政治ではなく市民、国民が主導する意識を持つ時代に
ジャーナリスト鮫島浩氏が、れいわ新選組の天畠大輔議員の擁立に当たって撮られた動画が素晴らしいですが、その中の5:40からは「誰一人見捨てない」というテーマで泉房穂市長にインタビューをされています。泉市長の優しさの原点を見るような胸に迫る少年時代のお話です。優生思想が今よりもっとひどい時代、日本で最もひどかった兵庫県では「不幸な子供の産まれない運動」を知事が率先して推進していたことがあるそうです。そのような中、泉市長の弟さんが生まれる時に障害の可能性があり、県は「産まないように、産んでもそのまま放置して(死なせるよう)」ご両親に求めたそうです。ご両親のその後の生き方が、真っ直ぐな少年に優しさと行動力を与えたように思いました。優れた頭脳を持つ人は多いですが、暖かな心をあわせ持つ人は稀です。明石市は大切な宝を失ってしまうのか。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
・2022年10月12日、明石市議会で、泉房穂明石市長に対する問責決議案が可決され、泉市長が「今季限りで引退する」ことを明らかにした。
・泉市長は、18歳未満の医療費無料や保育費無料など、一般庶民に優しい市政を実行し、市民から絶大な支持を受けていた一方、明石市議会やマスコミは泉市長の発言を切り取り、「パワハラ」「暴言」と大きく盛り合げ積極的にバッシング。ネット上では、泉市長の引退に反対する声が殺到しており、日本の行政やマスコミにおける腐敗の実態が浮き彫りになっている。
(中略)
『泉市長も敵が多いですね』とのことですが、大丈夫、「市民」は最初からずっと味方です。11年前の市長選初出馬の際、自民党も民主党も敵に回し、業界団体も市役所も敵に回し、「市民」だけを唯一の頼りに勝ち切った(69票差の僅差)。あれから何も変わっていない。私には「市民」という味方がいます。 https://t.co/AlB7NGXsEh
— 明石市長 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) October 6, 2022
泉市長が政治家を引退される。
— pishatto (@pishatto) October 12, 2022
日本で数少ない正しい政治家が吊し上げられ辞めさせられて、何にもしてないその他大勢の政治家は何世代にも渡って政治家を続けられる。
こんなおかしなことありますか?
絶対に辞めさせてやるという、悪の力を感じずにいられません。
明石市の泉市長@izumi_akashi
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) October 12, 2022
政治家を引退しないで下さい。泉さんが政治家を辞めてしまうと、日本全体の政治が更に衰退します。お願いします。
【速報】兵庫・明石市長が市議会で謝罪し「政治家を引退」と明言https://t.co/41n0QvYJek
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[出版協] マイナンバーが健康保険証や免許証、口座などと紐付けされるのみならず「サイバー警察」による制限の無い監視対象となる
庶民のプロファイルをCIA傘下グローバル諜報企業に置くということは、マイナンバーに紐づいている情報と共にGoogleのGPSで追跡されて、社会的なスコアが低いと特定されている政府にとっての危険人物は、どこにいても周波数兵器で殺される危険性に曝されるのではないかと思いました。
出版協さんが別の記事で、警察法改正で警察庁に「サイバー警察局」 と「サイバー特別捜査隊」が新設され、警察庁に捜査権限が与えられたことに対しても声明を出されていますが、今回のマイナンバー義務化の動きと連動していると今さらながらに感じました。
マイナンバー義務化は、事実上、緊急事態条項と同じ効力を発揮するくらいに恐ろしい事態に繋がると思います。統一教会の解散は言うまでもなく、カルト内閣、カルト政党自民党も解散させて、ワクチン等を含む多くの科学技術も棚上げすべきです。こんな暗黒技術を持ったところで人間が上等になるわけでもなく、ましてや進歩とか進化なんてほど遠い。
どうかメディアの皆さんも、人間の自然な姿に立ち返って、本来の使命を呼び覚まして下さい。
さらに今問題になっている健康保険証一本化も、2020年のこの記事で「政府は、その仕組みを利用して医療や健康の個人情報を管理・共有し、さらにはビッグデータとして民間会社に使ってもらおうと意図しています。慎重に取扱いを要する個人情報である医療・健康情報を、本人の同意もなしに目的外利用するのは、明らかにプライバシーの侵害です。」と指摘されていました。
加えて危惧されているのが「マイナンバー法は、その9条5で、刑事事件で捜査の目的のために利用することができる」ことで、すでに「警察は、依頼者やその関係者の行動記録を無制限に集めている」ことを確認されています。
今年3月にろくな審議もしないままスピード可決した警察法改正ですが、そこで定められた「サイバー警察局」「サイバー特別捜査隊」の捜査対象は「私たちが日常生活で利用している電子メール、SNSなどによるコミュニケーションの領域そのもの」で、警察はすでに被疑者写真、指紋、DNAなど膨大な個人情報を収集しているにもかかわらず、国民の個人情報を保護する法律はないままです。
この警察法改正を無理やり可決させた二之湯智国家公安委員長は、統一教会との関係が取りざたされていました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
意見陳述の内容は、つぎの2点でした。①マイナンバー制度による中小零細出版社の経済的負担、②訴訟の原告になった理由。
①については、とくに著者との関係に触れました。
同法では、事業者には、著者に印税や原稿料をお支払いした場合、税務署に提出する書類(「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」)に著者の個人番号を記載することが義務づけられています(現在のところ、税務署はその記入がなくても、書類を受け取っています)。そのため、事業者は、著者から個人番号の提示を求める必要があります。その際、本人確認に必要なマイナンバーカードのコピーも一緒にいただくことになります。
そして、事業者には、受け取った個人番号やその関連書類に関して、厳重な管理(「安全管理措置」)が義務付けられています。その「安全管理措置」の内容は、多岐にわたっています。
たとえば、そうした番号付き情報を扱う業務担当者を社内で選任し、その情報を保管する場合はインターネットに接続していない独立したPCでなければならないとされています。そのようなことが、小出版社で現実的にできるのかということです。
②の原告になった理由については、おおよそつぎのように述べました。
マイナンバー制度を放っておくと、IT技術の高度化にともなって、すべての自分自身の社会行動が紐付けされ、日本社会は超監視社会になってしまうことを確信したからです。さらに、現在は、マイナンバーの利用範囲は、税と社会保障などに限定されていますが、この制度を放置しておくと、利活用はどんどん拡大していき、将来の日本社会に重大な禍根を残すことになると思ったからです。
(中略)
このように、警察は、依頼者やその関係者の行動記録を無制限に集めていることがわかります。マイナンバー法は、その9条5で、刑事事件で捜査の目的のために利用することができるとしています。
GPS捜査最高裁大法廷(2017年)判決は、GPS位置情報はプライバシーにあたると判断しています。そうであれば、マイナンバー制度は、税や社会保障ばかりでなく、健康や消費行動など社会生活上の全行動を記録するGPS装置になる危険性をもっていますから、違法、違憲と言わざるをえませんと、意見陳述を締め括りました。
(以下略)
国の機関である警察庁は、これまで自らが犯罪捜査を行うことを認められていなかった。これは、戦後改革によって、幾多の人権侵害を起こす原因になった戦前の中央集権的な国家警察が否定され、自治体警察に警察活動を委ねたためである。
(中略)
「サイバー警察局」が捜査対象とするサイバー領域は、私たちが日常生活で利用している電子メール、SNSなどによるコミュニケーションの領域そのものである。言論、表現の自由および通信の秘密が保障されたコミュニケーションは民主主義の基盤をなすものである。
警察はこれまでにわかっているだけでもすでに、被疑者写真約1170万件、指紋1135万件、DNA型141万件など膨大な個人情報を収集している(2021年5月11日参議院内閣委員会)。日本には、そうした警察による個人情報の収集・保管・抹消に関する法律がないため、その実態はほとんど明らかではない。
改正法案ではサイバー攻撃やサイバー犯罪に関する定義があいまいであることから、「サイバー警察局」は、高度な技術力を駆使して、サイバー領域においても市民の個人情報を収集し、市民の活動そのものを日常的に監視するおそれがある。電気通信事業法でも明記されている「通信の秘密」を無効にするそうした監視は、市民の自由なコミュニケーションを萎縮させ、言論・表現・結社の自由を保障する憲法21条と相容れないものである。
(中略)
「サイバー警察局」が法制化され、4月1日には早くも創設された今、サイバー領域での市民の個人情報保護を強化する必要性は、より一層高まった。現在、顔写真、指紋、DNA型データなど捜査上の個人情報の収集・保管・抹消について定めるのは国家公安委員会規則である。そうした規則では、警察による市民の個人情報収集・管理に対する監視や市民からの抹消要求の実効性は担保できない。それに応えるためには、捜査情報の収集・管理・抹消に関する法律と、徹底した個人情報保護の法律を作る必要がある。早急な法律の整備を強く要求する。
(以下略)
ファイザー取締役がコロナワクチンの感染防止の能力をテストしたことがなかったと証言 / パンデミック・シナリオの「暴露期」に入ったのか?
ただ、、妙にしおらしく証言が出てきたなという気もします。以前にこれも読者の方から届いていたナカムラクリニックさんのブログの情報で、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターが発表した『パンデミックへの備え』という「パンデミックに対して世界各国がどのように反応し、対策を講じ、どのように鎮静化してゆくか、そのシミュレーションが事細かに記載されている」文書を紹介されていました。59ページ第17章「ワクチン後遺症」には、ワクチンの危険性に気付いた人がSNSなどで騒いだり、あるいは実際に裁判を起こしたりする人がいるとの記述があり「現在はReveal phase(暴露期)にあることが分かる。」と推察されていました。無論、ナカムラ医師もシナリオ通りに行かないことが起こりうるとされながらも、本当の解決に向けて今のこの状況を冷静に見る必要がありそうです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
🇳🇱Rob Roos 欧州議会議員
— You (@You3_JP) October 11, 2022
「コロナ公聴会でファイザーの役員は、ワクチンが感染を止めるかどうか何ら実験をしていないと認めた。他人のためにワクチンを接種しましょうという言説は全て嘘である。この嘘に基づいてワクチンパスポートが強制された。この映像を拡散して欲しい!」 https://t.co/RW9uRsCj3p pic.twitter.com/LVHNvLpZxV
コビット公聴会でファイザー役員が認める。
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) October 11, 2022
1)ワクチンは予防用として治験されていなかった。
2)他人のためにワクチンは嘘。
3)コビット・パスポートの目的はワクチン接種の強制。
注―刑事起訴の重要証拠になるかな? https://t.co/GP8tlgg2vx
22/10/11
(中略)
「ワクチン接種を受けた人」はまだウイルスに感染する可能性があります。 他の人に感染させることもできるのです。
ワクチンを打たないでいることを選んだ人たちの自由は、悪意を持って奪われたのです。 場所によっては、望まないのに物理的に強制的に接種させられることさえあった。
このようなことは、「予防接種を受けなければ、他の人に感染する恐れがある」という主張で覆い隠された。
このために人々は職を失い、ワクチン接種で感染を防げるという主張もすべて意図的な嘘だった。
PFIZER社は、彼らのいわゆるワクチンが感染を止めるかどうかをテストしたことはありません。
(以下略)
(DeepL翻訳)
2017年に発表された『パンデミックへの備え』。2025年にSPARSなる感染症が世界中で大流行し、それに対して世界各国がどのように反応し、対策を講じ、どのように鎮静化してゆくか、そのシミュレーションが事細かに記載されている。彼らがどれほど綿密な計画を立てて、今回の騒動を起こしたのか、よく分かる。
たとえばこの文書の59ページを見てみるといい。このシナリオに沿って考えれば、現在はReveal phase(暴露期)にあることが分かる。ワクチンの危険性に気付いた人がSNSなどで騒いだり、あるいは実際に裁判を起こしたりする人がいるが、それは”彼ら”にとって予想外でも何でもない。想定内のことである。「国がワクチン被害を認めた!我々の勝利だ!」などと喜んだとしても、それさえ彼らの手の内で踊っているにすぎない。
(以下略)
今後起こりうる事故。
後半さらに2人が同時に巻き込まれます。