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In Fact「こびナビとは何か?」政府・厚労省と密接に協働し、SNS上では検閲の優先的立場を与えられていた 〜 厚労省の責任回避のための尖兵か
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
この情報は可能な限り大拡散を希望します。
— kazuchan-cocone (@kazuchancocone) November 23, 2022
こびナビが普通の団体でないことはこの lnfact の記事から明らかです。
この記事は田島輔さんという弁護士の資格をもったファクトチェッカーの方が書かれており根拠も示されています。
今回のこびナビの暗躍については今すぐにでも追及解明されるべきです。 https://t.co/RVN6dvFqNR
こびナビとYouTubeやTwitter社との関係についてもかなり疑いは持っていました。そちらももちろん大問題だと思いますが、その前にまずこちらの「大元から」です。
— kazuchan-cocone (@kazuchancocone) November 23, 2022
こびナビはInFactの質問に
「厚生労働省とは、コロナワクチンに関する正確な情報を市民に提供するという目的達成のため協働関係にある」
と答えたそうです。
— kazuchan-cocone (@kazuchancocone) November 23, 2022
なぜ単なる任意団体のこびナビが国の機関である厚労省とそのような関係になれるのか、意味がわかりません。これでは統一教会と同じではありませんか。
何らかの意思・目的を持った民間団体が公式の資格も無しに国のやることに好き勝手に口を挟むなんて許されますか? 誰の許しを得てやっているのか明確にするべきです。国政の私物化、乗っ取りに他なりませんよね。
— kazuchan-cocone (@kazuchancocone) November 23, 2022
この問題、国会で徹底的に追及してほしいと思います。https://t.co/FzB93hpgcH
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今一度「子ども達に新型コロナワクチンを打たせてはいけない」/ [全国有志医師の会] メディアの良心に訴える「正しい報道をして下さい」
テレビ北海道では地元でコロナワクチン接種中止の活動をする藤沢明徳医師を報じました。さすがテレビ、お茶の間に向けて「ADE」と「抗原原罪」のポイントを分かりやすく伝えていました。「ワクチン接種によって体内にできた抗体がかえってウイルスへの感染力を強くしてしまう」「ワクチンを繰り返し打った時に最初にできた抗体を免疫系が記憶してしまうため、変異株に対応したワクチンを打っても新たな抗体がつかない」オミクロン型対応ワクチンに意味がないことがハッキリします。そして何より死亡リスクや健康被害のリスクがあるにも関わらず、厚労省は重篤な被害との因果関係を認めようとしていないことも伝えました。
11月23日に行われた全国有志医師の会の記者会見では、「今年8月の超過死亡だけで18,000人」「新聞の一面トップになってもおかしくない衝撃的な事実」「接種の進み具合と超過死亡との間に極めて明確な相関が見て取れる」「ここにおられるマスコミの方、今現在進行形で起こっていることを報道してください」「このワクチンの何たるかを知れば、こんなものを子どもに打たせてはいけない、接種は即時中止だ、そうなるはずなんです。正しい報道をお願いします。」と、国民の怒りとともに中村篤史医師がメディアと対峙しました。
昨日の記者会見が白熱しすぎて発表出来なかったSTOP! 乳幼児コロナワクチン動画 pic.twitter.com/OLLFX3NKfG
— Trilliana 華 (@Trilliana_z) November 24, 2022
📣本日午後5時頃、TVhテレビ北海道で藤沢医師の取材記事が放映されました!全国有志医師の会の活動にも触れています👍
— Trilliana 華 (@Trilliana_z) November 24, 2022
①前半(後半は次ページ) pic.twitter.com/5sWhvU3vca
②後半 pic.twitter.com/TLfi3jQgXA
— Trilliana 華 (@Trilliana_z) November 24, 2022
2022年11月23日(水)に行われた全国有志医師の会
— ☆Kazuhiro☆彡👨🏻🎓 (@tmpqr072) November 24, 2022
「生後6 ヵ月~4 歳以下の乳幼児への新型コロナワクチン接種」に対する 緊急記者会見!(中村篤史医師)
超過死亡は原因はコロナワクチンと断言!
多くの子どもたちがワクチンで亡くなったり
後遺症で苦しんでる。
マスコミに事実を報道するよう懇願! pic.twitter.com/o2zDL3VO3q
40カ国余りの航空会社が「パイロット1人体制」を検討、コスト削減やパイロット不足に対応するため / 過去30年間のワクチン接種後死亡者数合計よりも、2021年のコロナワクチン接種後死亡者数の方が多い
一方、パイロットの死亡事故を立て続けに目にするようになりました。実際1989年から2020年までの全てのワクチン接種による死亡者数よりも、2021年だけの新型コロナワクチンによる死亡者数の方が多いというグラフを見ると、接種を強制されたであろうパイロットが多く亡くなられた可能性が高いです。飛行中のパイロットの異変に対応するため、航空会社によっては未接種のパイロットを一緒に搭乗させているところもあるらしい。それなのに、わざわざ1人体制にするというのは安全軽視、パイロットにとっても乗客にとってもいや〜な流れではあります。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
ドイツや英国、ニュージーランドなど40カ国余りは、「パイロット1人制」導入に向けて支援を求めています。
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) November 22, 2022
コスト削減や人材不足緩和につながるものの、操縦士1人に責任を負わせることに不安を感じる人々も。https://t.co/HdHHiVjqiD
パイロットの殆どは何度もコロナワクチンを接種しているだろう?なぜ今、こんなことを検討するのだ?パイロット不足か?パイロットに万一のことがあっても自動操縦出来るなら良いが、どうなのだろう、、、
— MasaDjp (@masjp72) November 22, 2022
パイロット1人制への移行、航空各社探る-乗客の理解得られるか https://t.co/PR5riXxcne
ドイツや英国、ニュージーランドなど40カ国余りがパイロット1人制による安全飛行の実現に向け国連専門機関の国際民間航空機関(ICAO)に支援を求めている。欧州航空安全機関(EASA)は、1人制の運用方法決定に向けて航空機メーカーと取り組んでいるほか、監督ルール策定の準備を進めている。EASAは操縦士1人による運航が2027年に始まる可能性があると指摘している。
(中略)
1950年代の民間航空機には通常、機長と副操縦士、フライトエンジニア、航法士、通信士が操縦室に乗務していた。だが、技術の進歩により、フライトエンジニアと航法士、通信士の3つのポジションは徐々に不要となっていった。
(以下略)
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政府有識者会議が防衛力増強とそれに伴う増税を岸田首相に提言 / 安倍元首相が選挙前から訴えていた「5年以内に防衛費のGDP比2%増」の流れに沿うもの 〜 防衛費を増やすよりGDPを上げることが国防に
Oryzias@99さんが、今を遡ること6月に安倍元首相が「5年以内に防衛費GDP比2%増額を達成する」意欲を示して以降、ここまでの防衛力強化と増税の流れをツイートされていました。この有識者会議の報告書はその流れに沿ってまとめただけの「増税という結論ありき」、世間に引導を渡す役割だったということなのでしょう。
しかしいくら軍事費を増やしても「長期戦ではGDPの低い国は勝てない」のだそうです。日本の防衛力を重視するならば、まずは国民を豊かにする必要があります。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【2022/11/22】
— Oryzias@99 (@oryzias999) November 22, 2022
防衛費「国民全体で負担」 有識者会議、事実上の増税を提起https://t.co/RaJLtRpoWf
”有識者会議(座長・佐々江賢一郎元駐米大使)は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出”
※最初から増税という結論ありき
(以下略)
(中略)
増額が見込まれる防衛費の捻出に関しては「国債発行が前提となることがあってはならない」と強調し、増税の必要性に言及。国を守るのは国民全体の課題だとして「幅広い税目による負担が必要だと明確にし、(国民に)理解を得る努力を行うべきだ」を訴えた。
(以下略)
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