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臨時国会が始まった途端に北朝鮮のミサイル発射騒動 〜 多くの矛盾が指摘される茶番劇に利用される日本

 やっと臨時国会が開かれ、3日には岸田首相の所信表明演説がありました。東京新聞が2021年10月の所信表明演説との比較をしており、それによると岸田首相の看板政策を表す「分配」や「格差」の文言が消え、代わりに「原発再稼働」や安全保障の「反撃能力の保有」が加わりました。反撃能力ですと?Youさんが「今までロシアを侵略者だと散々罵倒して、喧嘩を売り、経済制裁まで行って、ロシアより非友好国、ほぼ敵国とみなされているのに、『平和条約を締結する』などと的外れなことをいい、 ロシア大統領報道官より 『平和条約締結交渉は不可能』と言われた。頭が足りないのだろうか。」と岸田政権の迷走ぶりをツイートされていました。
 そこに4日朝の北朝鮮のミサイル発射騒ぎです。大方は「またか」という反応でしたが、いくつか興味深いツイートがありました。石垣のりこ議員が政府のJアラートについて通知の対象地域が変更されていることを指摘されています。最初の通知はなぜか「東京」が入っていますが、官房長官会見では東北上空通過と把握しています。また日本政府がミサイル発射情報を受信したのは4日07時29分とありますが、真っ先に報じた海外のBNO Newsは7時28分に発信されていることを確かめた方がおられました。すごい予約ニュース。そもそも本当にミサイルは飛んだのか? 安倍政権に「モリカケ」などの危機が生じると、なぜか都合よく北朝鮮のミサイルが飛んできたのはお馴染みですが、これまでと異なるのは北朝鮮が統一教会と深く関係し、日本の巨額資金が流れていることが知れ渡ったことです。
 このミサイル騒動をゆるねとにゅーすさんが核心に迫る解説をされていました。「防衛省は迎撃ミサイルを撃たなかった」にもかかわらず(見当はずれの東京に)盛大にJアラートを鳴らし避難を呼びかけている矛盾からも「統一教会を介してそれぞれが深く繋がっている日米朝による茶番劇の疑いが非常に強い。」しかし「ここで注意しないといけないのは、グローバル資本勢力の連中は、『本当に一般市民を大量に殺す茶番劇も何の躊躇もなく行なう』ということだ。」
自民党と一体の統一教会は北朝鮮の「満州人脈」とも深く繋がり、アメリカのネオコンの言いなりにロシアを敵に回し、ドイツの破滅に手を貸している。それが今の「日本」か。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Twitter]最も不便なコンビニ

編集者からの情報です。
中華人民共和国駐大阪総領事館がアピールする、
断崖絶壁コンビニであーる。
(ぺりどっと)
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「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」が10/7いよいよ結審に、裁判所が忖度なしの判断を下せるよう国民の関心を集め、TPPを追い出そう

 山田正彦元農水大臣が、種子法廃止違憲訴訟の進捗をブログで伝えられ、その内容をMaxさんがツイートにして下さったので全文を取り上げることができました。
思えば2019年5月、種子法廃止にはTPP協定の影響があったことを裁判所が認めたことから、池住義憲氏、山田正彦氏、岩月浩二弁護士らが「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を起こされたのでした。あれから食をめぐる環境は絶体絶命という表現が大げさでない状況に追い込まれています。
 ところが山田正彦氏いわく「ここにきて面白いことに。」訴訟は10/7に結審となる最終弁論ですが、裁判長が被告国側に「原告の主張にまともに反論しないと不利益を受けることもある」と促したようです。ということは、裁判所は一方的に国側に有利に進めることはないと意思表示したように見えます。
さらに異例なことに法廷で映画「タネは誰のもの」の縮尺版が上映され、証人調べに採用されたそうです。まだ司法が生きている?
「食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘い」の裁判に国民の関心が高いことを示すには、法廷の傍聴席を埋めるのは効果的らしい。100人も押しかけたら裁判長もさぞかし気合が入ることでしょう。グローバリズムの象徴のようなTPPを排除する先鞭の裁判になるかもと期待してしまいます。我こそはというお方はぜひ、傍聴席に!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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重要なお知らせ】10/7(金)種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 第8回口頭弁論期日(最終弁論)のご案内
引用元)
(前略)
 6月に続き、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第8回口頭弁論期日が下記の通り決まりましたのでご連絡します。

 私たちは、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定の違憲性を問う訴え「TPP交渉差止・違憲訴訟」を起こしていましたが、2018年10月に出されたその控訴審判決で、裁判所が「種子法の廃止については、その背景事情の一つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」と判示したことから、2019年5月に、新たに「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を提起しました

 今回の裁判では、種子法が廃止されることで食料の安定供給や食の安全が害されること、憲法上保障されるべき「食料への権利」が侵害されることを訴えています。この裁判は、食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘いでもあります。本期日が最終弁論です。法廷を傍聴者で埋め、私たちの訴えを裁判所に届けましょう。
(以下略)

[Instagram]友だちがハーモニーを学ぶ時

ライターからの情報です。
なんか.虫の求愛行動の競い合いみたーい(笑)
(メリはち)
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アメリカの隷属国の人々の心に届くプーチン大統領の演説 / 4州の住民投票は8年間虐待され続けた人々の自由な権利の行使

 日本に流れる大手メディアのロシア情報は相変わらず「独裁者プーチンが国際社会非難の中、力による4州併合を強行した」というフェイク・ストーリーの垂れ流しです。しかし9月30日のプーチン大統領の演説は人々の心を打ったようで、ネット上には「プーチン正しい」のコメントが思いがけず多く見られました。10/1時事ブログの「盗聴」発言の関連になりますが、プーチン大統領は、アメリカが「自由と民主主義」の名の下に他の国家、民族を弾圧し、搾取し、奴隷化し、嘘や欺瞞に満ちた世界秩序を強制している事実を淡々と伝え、広島と長崎に2度も原爆を落とし、ドイツを廃墟にし、朝鮮やベトナムに絨毯爆撃を行なった上に、それらの国々を現在も「同盟国」と言う名の下に事実上占領していると、私たちの代わりに断罪し、しかも奴隷にされた私たちは盗聴までされるような失礼な態度を受け入れていると忠告しています。
 8年間のウクライナ政府の虐殺に耐えてきた4州の人々は、独立をかけて住民投票を勝ち取りました。「ロシアが利用できるあらゆる手段を用いて(今回ロシア連邦に加盟した)4州を、国民を保護する」という宣言をどれほど待ち望んでいたか、映像はウソをつきませんでした。

 マタタビさんが字幕をつけて下さったRTによる住民投票特集は「ロシアの銃口によって不正に強制された住民投票」という西側のフェイク報道を鮮やかに覆してみせています。
(3:20〜)「誰も私たちにここに来るよう強制していません。見ればわかるでしょう。(中略)とても嬉しくて涙が出そうです。」「本当に嬉しいです。長い道のりでした。ずっとこの日を待っていたのです。」投票所はどこも躍動感があり、人々の目は生き生きしています。
(11:20〜)BRICS国際フォーラムのプルニマ・アナンド会長が国際監視員として証言しています。この言葉に反する証拠があるのならば、西側メディアは出して見せるべきです。「現地の人々の雰囲気は西側支配者層のシナリオと矛盾している。」「私は住民がロシア軍に銃口を向けられたり支配されていると聞いていましたが、住民たちはとても自由でお祝いやお祭りのように参加していることがわかりました。彼らが世界に送っているメッセージは、恐怖も圧力もなく自分たちの権利を行使しているということです。」
(まのじ)
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ウクライナ親ロシア派地域の「住民投票」が終了 ロシア編入に「約9割が賛成」 Referendum Results in Ukrainian 2022/09/27
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