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いよいよ自民党が国会で緊急事態条項を主張し始めた 〜 自民党の改憲案は統一教会の改憲案と酷似している

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　17日の衆院憲法審査会で、自民党の新藤義孝議員は自民党改憲案に掲げる緊急事態条項の創設を主張しました。「緊急時の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を盛り込む」制度案です。自民党がこの場で緊急事態条項を表明したのは初めてとのことで「いよいよ牙をむいてきた」。
緊急事態条項については、22/6/28時事ブログでぜひ復習を。「簡単に言うと内閣だけで全て決定できる恐ろしい権限です。内閣が災害やテロ、他にも理由をつけて政府が緊急事態と叫べば、緊急事態になります。そしてその間は内閣のやりたい放題です」「改憲・創憲によって、緊急事態条項または授権法を権力者が手にすれば、ワクチンの強制接種も徴兵もやりたい放題です。」
これに加えて今では、自民党の改憲案が統一教会の改憲案と酷似していること、自民党は選挙で統一教会の支援を受け、信者を秘書などとして組織内に深く関わらせていることが明らかになっています。憲法審査会で行われているのは、外国勢力と結託した売国奴による憲法、民主主義の破壊です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民、緊急時の解散禁止案　憲法審査会で提案　立民警戒
引用元）
日本経済新聞 22/11/17
（前略）
与野党は17日の衆院憲法審査会で、憲法改正による緊急事態条項新設のうち国会議員の任期延長を中心に討議した。自民党は任期延長に関連し、緊急時の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を盛り込むとする制度案を新たに提示。具体論に踏み込み議論進展を狙った。
（中略）
自民の新藤義孝氏は、党改憲案に掲げる緊急事態条項新設に絞って主張を展開した。国会が開けない場合、法律や予算の議決ができない状況が起こりうると強調。法律に代わり制定する「緊急政令」や、国会の承認を経ずに予算を執行する「緊急財政処分」の権限を内閣に付与する案にも触れた。緊急時でも制約してはならない人権の明記も主張した。
（以下略）
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配信元）
Twitter
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[拡散希望] オミクロン型とインフルのワクチン同時接種は危険、かつてなく接種後の異常が多発 / まずは接種しない、そして全国の「有志医師の会」がワクチン後遺症を受け入れていることを知らせよう

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　Trilliana 華さんがオミクロン型対応ワクチンについて「重要な情報」をツイートされていました。現在、オミクロン型ワクチン、特にオミクロン型ワクチンとインフルエンザワクチンを同時接種した方々の異常が多発しているそうです。情報源は、大阪のコールセンターで接種後異常の問い合わせを受け付けている方の内部告発とのことで、以前からコロナ後遺症の相談はあったものの、オミクロン型ワクチンが開始されてから「急にとんでもない数の体調不良相談と苦情」が殺到しているそうです。相談者の多くはすでに４〜５回接種済みということでワクチンに対する疑念は無かった人々だと思われますが、彼らは「一様に原因をワクチンだと疑っている」とあります。それほど体調が激変したのでしょう。国はこうした状況を知りつつ意図的にオミクロン型とインフルのW接種を進めています。厚労省指定の「コロナ後遺症対応病院」は大阪でわずか５軒で、不調の相談を受付けても来年まで待たされ、一方で、コールセンター従業員へは、相談者の話や苦情を聞き流すよう指導されているそうです。
国に振り回されるのではなく「有志医師の会で全国に受け入れ体制がある」ことを早急に広く知ってもらうことが必要です。
　まずは、オミクロンとインフルのワクチン同時接種は危険、接種しないよう拡散しよう。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

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岸田首相がバイデン大統領と会談し防衛費爆増を約束、早速に自民与党内で増税へ 〜 統一教会の軍備増強路線に符合

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　13日カンボジアで行われた日米首脳会談で岸田首相は、バイデン大統領に対し「防衛費の相当な増額を確保する決意」を示し、「バイデン大統領から強い支持をいただいた」と大きく尻尾を振っていました。来年度からの5年間で防衛費の総額43〜45兆円程度と軽く決めてきたそうですが、政府与党内ではその財源を増税で賄おうとこれまた軽く決めたようです。66％もの国民が増税に反対していてもおかまいなし。なんと言っても「統一教会/KCIA日本支部」が自民党の正体ですから「日本は生活水準を3分の１に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない。」と常々お考えの教祖様が「防衛費増額」と言えば武器を買い、「お金が必要」と言えば日本政府はどんな理由をつけてでも送金します。そのための壺政権、壺自民党。これまでの対外有償軍事援助のようにポンコツ兵器の口約束だけで45兆円を繰り出すかもしれません。
　ここまで分かりやすく売国奴ぶりを見せてくれているのですから、私たちがキッチリお払い箱にしなければならない。これでもなお自民党を支持するのは、つぼ、、、以下略。
（まのじ）
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配信元）
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ロシアをめぐる動き 〜 ポーランドへのミサイル着弾はロシアの仕業か？/ 国連のロシアへの嫌がらせ決議には過半数が反意 / ガルーシン駐日大使の建設的置き土産

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　11/16、ポーランドにミサイルが着弾し、メディアやネット上では一斉に「ロシアが！」と報じました。そういう時は必ず後から覆りますが、案の定、ネット上の賢者たちが着弾したのはウクライナ軍の「S-300」と確認し、ロシアの可能性をあっさり否定。それどころかウクライナの防空ミスだったと種明かしされていました。
　それより前、11/14の国連総会では悪質な決議がなされていました。オランダが提出した「軍事侵攻による損害の賠償をロシアに求めるとする決議案」で、「ロシアはウクライナへの軍事侵攻で国際法違反の責任を負わなければならないとしたうえで、不法行為によって引き起こされた損害の賠償をロシアに求めています。」という驚愕の内容です。ここでロシアの非をあげつらうならば、これまでのアメリカの「ユーゴ空爆、イラク戦争、リビア戦争、シリア戦争、イエメン戦争」などの大義なき大量殺戮をこそ問わなければならない。この嫌がらせ決議案に賛成したのは94カ国、棄権や不参加を含め反対の立場に立ったのは99カ国で、西側、そして国連への反意を示しました。メドベージェフ氏は、米国、NATOにも完全な補償を求める勧告を受け入れさせることができなければ、国連が機能しなくなると述べ、さらに「アングロサクソンは明らかに、不法に押収したロシアの資産を盗み出すために、法的根拠をかき集めようとしている。」と指摘しました。まさにこの決議がなされた頃、ポーランド領内に敷設されたロシアのガスプロム社のパイプラインを、ポーランドが国有化すると発表しました。有り体に言えば「窃盗」です。
　11/15は、離任が決まったミハイル・ガルーシン駐日大使が、今後の日露のエネルギー分野について「日本のガス輸入に占めるロシア産液化天然ガスの割合は増加する可能性がある」と指摘し、「ロシアがエネルギーを武器として利用しているという主張が虚偽であることを証明している。」「ロシアは自国の義務を果たしており、エネルギーやその他の分野で人為的な関係断絶を主導することは決してない。」と述べました。
　日本から受けたいわれのない抗議や非難にもかかわらず、建設的な関係を置き土産にされました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連 ロシアに損害賠償求める決議採択 ウクライナ侵攻めぐり
引用元）
NHK NEWS WEB 22/11/15
ウクライナ情勢をめぐり国連総会では、軍事侵攻による損害の賠償をロシアに求めるとする決議案の採決が行われ、94か国の賛成で採択されました。一方で、73か国が採決を棄権し、ウクライナ情勢をめぐる国際社会の分断や対立が改めて浮き彫りになりました。

決議案はオランダなどが提出したもので、ロシアはウクライナへの軍事侵攻で国際法違反の責任を負わなければならないとしたうえで、不法行為によって引き起こされた損害の賠償をロシアに求めています。
（以下略）
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配信元）
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日本との協力は、ロシアがエネルギーを武器として利用していないことを証明している=ガルージン大使
転載元）
SUPTNIK日本 22/11/15
ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使は記者団との懇談で、ロシアと日本のエネルギー分野における協力は、ロシアがエネルギーを武器として利用しているという主張が虚偽であることを証明していると述べた。

ガルージン氏は、日本のガス輸入に占めるロシア産液化天然ガス（LNG）の割合は増加する可能性があると指摘し、ロシア北極圏の「アークティックLNG2」プロジェクトからさらに200万トンのLNGが2023年に日本へ送られる予定だと強調した。大使は、日本は現在、ロシア産LNGを500万～550万トン購入しており、日本が輸入するLNGの約8%をロシア産が占めていると言及した。

「同プロジェクトは順調に進展しており、すでに『サハリン2』プロジェクトから送られているLNGに加えて、すでに来年にも日本へロシア産LNGが追加で送られることに期待している。LNGは、日本がエネルギー資源を確保したり、エネルギー安全保障の分野で日本の戦略的利益を確保する上で重要な要素だ。『アークティックLNG2』プロジェクトの順調な進展や、日本が『サハリン2』プロジェクトの権益維持を決定したことなどはすべて、ロシアがエネルギーを政治的な武器として利用しているという西側の誇張された虚偽の主張が全く根拠がないことを証明している」

ガルージン氏は、ロシアは自国の義務を果たしており、エネルギーやその他の分野で人為的な関係断絶を主導することは決してないと強調した。大使は「エネルギー分野における日本との協力は、まさにそれを裏付ける非常に説得力のある証拠」だと考えている。
ガルージン氏はまた、2013年から2021年に露日関係は徐々に発展したとし、日本がエネルギー資源を確保する上で戦略的に重要なエネルギー分野における両国の協力は新たな水準に入ったと指摘した。

「アークティックLNG2」は、ロシア天然ガス大手ノバテクが主導する大規模LNGプロジェクト。同プロジェクトには、ノバテク（60％）、フランスのトタル（10％）、中国の中国海洋石油団（10％）、中国石油天然気集団の子会社の中国石油天然ガス勘探開発公司（10％）、日本の三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構による共同出資会社ジャパン・アルクティクLNG（10％）が参加している。
画像の出典: いらすとや

［Twitter］ご遺体とエレベーター

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病院でご遺体と、、
（まのじ）
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配信元）
Twitter 22/10/28
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