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メキシコ政府がモンサントや米国政府の恫喝に屈せず、グリホサートや遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を禁止する訴訟に歴史的勝利 / 度重なる不正選挙を超えて誕生したオブラドール大統領

 popoちゃんの「メキシコ便り」を読むと、メキシコが明るい未来に向かって着実に歩んでいる様子が分かります。さらにこの6月、メキシコ政府はモンサント(現バイエル社)との訴訟に勝利し、グリホサートと遺伝子組み換えトウモロコシを追い出したという歴史的ニュースを印鑰智哉氏が伝えておられました。
 2020年にオブラドール大統領は大統領令で、モンサントの農薬ラウンドアップ(主成分グリホサート)と遺伝子組み換えトウモロコシを食用に使うことを禁止する政策を打ち出しました。それに対して「モンサント(現バイエル)や米国のアグリビジネスはメキシコのこの政策を総攻撃して潰そうとしてきた。」WTOのルールでは、グリホサートや遺伝子組み換え食物の危険を科学的に立証できなければ輸入禁止できないことになっており、そのため、これまでいくつもの国々がアグリビジネスと米国政府の恫喝によって輸入禁止の政策を放棄させられてきました。もっとも日本などは率先して輸入を受け入れていますが。
 しかしメキシコ政府は屈せず「グリホサートと遺伝子組み換えトウモロコシを規制する科学的な250以上の証拠を積み上げ」勝訴しました。メキシコの主食はトウモロコシで、多様な在来種があるそうです。米国の遺伝子組み換えトウモロコシが流入することによって、メキシコの在来種が汚染されることをメキシコの人々は拒否しました。「それでも米国の存在は大きい。その圧倒的な巨大な隣国に対して、ここまで抵抗できることに世界が驚いている。」「それに対して日本はどうだろう?」日本政府は、日本人の食文化、在来種、主食の米を守るどころか、むしろ破壊に加担しています。
メキシコの国民は、何度も不正選挙を仕掛けられても諦めず、ついに2018年にオブラドール大統領を誕生させ、その後の目覚ましい改革はご案内のとおり。私たちの日本も粘り強く国を変えていかねば。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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歴史的快挙! メキシコ政府がモンサントと米国政府に勝った!
 オブラドール前大統領は2020年に大統領令でモンサントの農薬ラウンドアップ(主成分グリホサート)と遺伝子組み換えトウモロコシの人の食用に使うことを禁止する政策を打ち出し、それ以来、モンサント(現バイエル)や米国のアグリビジネスはメキシコのこの政策を総攻撃して潰そうとしてきた
(中略)
 今回、メキシコ政府側はグリホサートと遺伝子組み換えトウモロコシを規制する科学的な250以上の証拠を積み上げた。これまで、モンサント・バイエルの利益を損なう他国の政策は米国政府が恫喝することで、ほとんど撤回されるのがこれまでだった。でもメキシコ政府は揺るがなかった。4年をかけて、闘い、ついに、訴えていたセミリャス・イ・アグロプロダクツ・モンサントとモンサント・コマーシャルのメキシコ現地法人がこの訴えから撤退した¹。
 
 多国籍企業の嵩にかかった攻撃に対して、前政権を引き継ぐシェインバウム氏が大統領選で圧勝した。民意が示された。これで勝ち目がないことがわかったのだろう。米国政府・モンサント・バイエルの圧力をはねのけた歴史的勝利と言うしかないだろう。
(以下略)

[X]ワニの赤ちゃんの鳴き声

編集者からの情報です。
ワニの赤ちゃん、そもそも鳴くんですか!
(まのじ)
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クリニックに迫る厚労省のマイナ保険証利用の圧力 / 川内博史議員「紙の保険証がいいよという人は、この方法で」/ 反ジャーナリスト高橋清隆氏「日本の国際保健政策はビル・ゲイツによって差配されていると理解してよろしいか」

 鹿先生と奥様が美味しそうにソーメンを啜りながら、興味深い会話をされていました。鹿先生のクリニックに厚労省から「マイナ保険証の利用人数」を知らせるメールが届いたそうです。奥様が「うちの? わざわざうちのを送ってきてるの?」と呆れておられますが、ほんとイヤミな厚労省。さらに被せるように、厚労省からマイナ保険証の利用率を上げるとお金をくれてやるという書面も届いたそうです。鹿先生のクリニックの場合、「10人以上増えたら1万円、15人以上増えたら1万5千円、25人以上増えたら2万5千円、35人以上増えたら3万5千円、40人以上増えたら5万円くれんだって。」「満額5万円もらうには42人以上、お声掛けして"マイナ保険証お願いします"と言わないと。」とシラケ気味の鹿先生。"紙の保険証が使えなくなる"と説明したポスターを貼って、と言いかけると、すかさず奥様が「あれ捨てちゃったよ。ふふふ!」「これ、やりますか。」「やりません。」とナイスなご夫婦でした。
 厚労省からのポスターやチラシは、早くマイナ保険証に切り替えないと診察が受けられなくなるような誤解を与え、マイナ保険証の代わりに「資格確認書」が発行されることは隠しているようです。マイナ保険証の利用率を上げるとクリニックには一時金が支払われる反面、マイナ保険証に対応しないクリニックは保険診療から外すという異常なアメとムチを繰り出しています。
 川内博史議員は、12月以降も変わらず紙の保険証を使いたい人のために、丁寧に解説をされていました。「マイナ保険証にしていない人は資格確認書という名前の保険証が自動的に送られてきます。12月以降ですね。だから何にも心配いらない。」紙の保険証がいいという人は「マイナンバーカードを返納する」あるいは「カードの電子証明書機能を失効させる」あるいは「自分が加入している保険の保険者にマイナカードの保険証機能を解除すると申請する」という3つの方法で、自動的に「資格確認書」が送られてくると説明されています。
 それにしても国民の迷惑を顧みない厚労省ですが、6月28日時事ブログで取り上げた反ジャーナリスト高橋清隆氏が、7月5日の厚労大臣記者会見でも我が国の保健政策の背景について、二の矢を放っておられました。今回の質問も武見大臣の2021年4月『ウェビナー 「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの今日的意義』での基調講演を引いて、「実は主たる活動の資金源はビル&メリンダ・ゲイツ財団と発言されています。つまり日本の国際保健政策はビル・ゲイツによって差配されていると理解してよろしいでしょうか。」「一般論として伺います。国の保健政策が民間の、しかも外国の一実業家の意思で決められているとしたら問題だとは思いませんか。」と突きつけました。武見大臣のこわばった答弁は予想通りですが、それにしても我が国の保健政策が、国民のためになされていないことは確信できます。
(まのじ)
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【本日の記者会見】ビル・ゲイツの影響、あるの?ないの?
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[X]「コイツ新入りか?」

編集者からの情報です。
この決めポーズを見よ!
(まのじ)
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