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厚労省と東京都がコロナ病床確保しろと要請 / その前にパラ中止を、そもそも病床削減政策を止めてくれ

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　都内で訪問診療をされているドクターのツイートを見ていてハラハラしました。本来「自宅療養」できる状態ではない患者さんの入院先が見つからないため、気がかりながら現場を離れたところ「急に連絡がつかなくなった」「頼む、生きててくれ」。しばらくして生存確認できたとのツイートがありましたが、このようなケースが毎日同時多発的に起こり、酸素濃縮装置も不足しているとのこと。
　そこに厚労省と東京都が、都内の病院に向けてコロナ病床確保と患者受け入れを要請し、正当な理由なく要請に従わなかった場合は医療機関の名前を公表すると発表しました。飲食店の次は医療機関を脅すのかと一斉に批判が上がりました。
　コロナ病床確保のためには一般病床を削って対応せざるを得ない病院もあり、要請は医療者にも患者にもなんの解決になりません。ネット上には「まずはパラを中止してパラ用病床と医療従事者を返せ」という真っ当な声が上がりました。もっと言えば、今、消費税を財源にして10000床もの病床削減を実行中の菅政権、それ止めてくれないか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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厚労省と都、病床確保を要請へ　拒否すれば病院名公表
引用元）
東京新聞 21/8/23
　厚生労働省と東京都は２３日、改正感染症法に基づき、都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請すると発表した。２月に同法成立後、国としての要請は初めて。感染者急増による病床逼迫を受けた対応。法改正後、医療機関が人員不足など正当な理由なく要請に従わなかった場合は勧告し、従わなければ病院名を公表することができる。

　酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」や宿泊療養施設への人員派遣も求める。医学部がある大学や看護学校に対しても協力を要請する。

　同日、田村憲久厚労相と小池百合子知事が直接面会し、正式に決めた。

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画像の出典: Author:UK_in_Japan-FCO [CC BY] & Author:Ministry_of_Economy [CC BY]

無能で不要な知事の押し付け合いバトル

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　東京都にお住まいの方が「百合子に殺される、吉村をくれ」と
キョーガクのリクエスト。
それに対する大阪府民の返しが切実で泣けてきます。
　無能で不要な知事の押し付け合いバトルが幕を開ける。。。
（まのじ）
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なぜ政府も東京都も狂ったように「学校連携観戦」を実行するのか 〜 JOCに入場料という公金を流すため

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　東京オリンピックのゴリ押し開催で今の感染拡大を招いているというのに、さらに性懲りも無くパラリンピックを開催するとした上に、狂気の上乗せ、小・中学生を対象にした「学校連携観戦プログラム」を強行すると小池都知事が表明しました。東京都教育委員会の委員５名のうち４名は、新型コロナ感染状況の悪化を理由に反対意見を報告していますが、聞く耳を持ちません。
　国民には「むやみに外出するな」「テレビで感動を分かち合え」と言い、他方で児童を集めて観戦させるなど「意味がわからない」。児童の感染防止を最優先に考えるべき文科省は保護者に判断を任せ責任放棄をしています。多くの識者も政府、東京都の意図を図りかねていました。
　インドア派キャンパーさんのツイートに「答えは簡単です。」とありました。なんと学校連携観戦は無償ではなく、JOCに入場料が入るということでした。どこから？国民の公金から「教育」の名の下にまたしても「ぼったくり」構造があったのです。言うなればJOC、政府一丸となって、お金と引き換えに子ども達の健康も命も犠牲にしているのでした。どこまでも凶悪な政府です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小池知事、パラ学校観戦「より安心安全な形で準備」…教育委員は全員反対
引用元）
讀賣新聞オンライン 21/8/19
　東京パラリンピックで児童生徒が競技を観戦する「学校連携観戦プログラム」について、東京都の小池百合子知事は１９日、報道陣に対し、「より安心安全な形にできるように準備を進める」と、実施する方針を改めて示した。
（中略）
　一方、１８日夜に開かれた都教育委員会の臨時会では、５人の教育委員のうちオンラインで出席した４委員の全員が「テレビ観戦でも教育効果はある」「今からでも方向転換すべきだ」などと、反対意見を表明した。
（以下略）
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パラ学校観戦、都教育委員から反対の声「リスク大きい」
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/8/20
（前略）
　元日本オリンピック委員会理事の山口香委員は「オリンピックの時期と比べても感染状況は悪化しており、感染予防に不安がある」と懸念を表明。国立情報学研究所教授を務める新井紀子委員も「市中感染が広がっている中、13万人が見に行くリスクは大きい。テレビでの観戦が望ましいのではないか」とした。

　臨時会での報告事項は議決を要さないため、委員の反対で中止になることはないが、秋山千枝子、遠藤勝裕両委員も実施に反対の意向を明らかにした。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: いらすとや

［Instagram］芋類栽培

＊雑学・アート, ライター・読者からの情報, 雑学・アート
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読者の方からの情報です。
これだとベランダ栽培できますね。
（DFR）
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配信元）
Instagram 21/8/9
画像の出典: photo-ac 1 & 2

ワクチン接種後のアナフィラキシー症状に初の救済認定29件、しかし製薬会社との契約上、真実の有害事象は10年間非公開

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　新型コロナウイルスワクチンの接種後に健康被害を訴え、救済を求める申請があった41件のうち29件が初めて「因果関係が否定できない」として救済決定となりました。医療費と医療手当が支給されます。接種後の体調が悪い中、病院の協力を得ながら慣れない申請手続をする厳しさを考えると、申請件数たった41件の背後には、もっと多くの申請希望があったのではないかと思えます。しかも今回認められたのはアナフィラキシー症状のみで、公式な死亡者数919人はそもそもワクチンとの因果関係を評価できないという国の姿勢です。今後も死亡者に因果関係が認められることはなさそうです。
　なぜならば。
苫米地英人氏の指摘によると、国と製薬会社との契約上、今回認められたレベルの健康被害は日本政府が補償する前提で「事前にOKされたもの」、しかし正確な有害事象は10年間は公表してはならず、これに違反して国が副反応死などを認めると、日本政府ばかりか大臣個人も訴えられ、勝訴の見込みはないそうです。国の上位にある外資企業、これがTPPの現実でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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コロナワクチンの健康被害で初救済　29人、因果関係否定できず
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/8/19 毎日新聞
（前略）
　予防接種法に基づく接種で健康被害があれば、国が治療費や障害年金などを補償する「予防接種健康被害救済制度」がある。市町村に申請し、外部有識者からなる厚労省の疾病・障害認定審査会が因果関係を認定すれば給付が受けられる。
（中略）
　厚労省によると、新型コロナワクチンを接種後、アナフィラキシーと診断されたのは、7月25日までに米ファイザー製は約7413万回接種のうち360件、米モデルナ製は約358万回接種のうち8件あった。死亡は7月末までに計919人で、副反応について検討する専門部会は接種との因果関係は評価できないとしている。
（以下略）
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