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アーカイブ: ライター・読者からの情報

画像の出典: タカクラホテル福岡 Author:STA3816 [CC BY-SA]

企業の自主廃業や解散が過去最多、苦境の飲食業界に追い討ちの西村大臣「ランチ」発言にサイゼリア社長が怒りの「ふざけんなよ」

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　かつてシャンティ・フーラで話題になったこともある日本料理「花万」を抱える老舗、タカクラホテル福岡が今年1月で自主廃業を決めました。毎日、全国どこかの老舗、名店が閉じていくニュースを聞き悲しくなります。東京商工リサーチは、2020年に自主廃業や解散をした件数が過去最多となる見通しを発表しました。
日本政府の資金繰り支援策の融資で、当面の「運転資金や赤字の穴埋め」はしのいでも、コロナ収束が見えない将来に返済の目処が立たないと判断し、倒産する前に休廃業に踏み切るのだそうです。政府は支援金を貸すのではなく、給付しろ！
これほど厳しい状況の中、コロナ感染対策で時短を迫られ、店名公開で脅されながら努力をする飲食業界に追い討ちをかけるように、12日、西村経済再生担当大臣が昼食・ランチもリスクがあると発言し、ついに飲食チェーン「サイゼリア」の社長が「ふざけんなよ」と怒りの会見をしました。サイゼリアはこれまでも「しゃべれるくん」など利用者とともに乗り切る姿勢が話題になり、今回のコメントも多くの利用者の共感を呼んでいます。
　飲食業界が怒りの声を上げ始めました。国民も本気で怒る時です。菅政権に「ふざけんなよ」と退場させる時。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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心折れて…「あきらめ廃業」急増　倒産減少の裏で休廃業は過去最多の見込み
引用元）
東京新聞 21/1/14
東京商工リサーチは、２０２０年に自ら事業をやめたり解散したりした件数が５万件前後となり、過去最多となる見通しを明らかにした。政府の資金繰り支援策で倒産件数はバブル期以来の低い水準となったが、コロナ禍での先行きを悲観し自主廃業を選ぶ事例が増えている。
（中略） 「長引くコロナ禍で将来の希望を失い、自ら事業を諦めるケースは多い」。中小企業の廃業支援を行う日本企業評価会計事務所の公認会計士、近暁さんは指摘する。政府支援で一時的に生き延びたとしても「借り入れは将来への投資ではなく、あくまで運転資金や赤字の穴埋めで、企業規模に見合わない額を借り入れると返済も負担で、傷口は大きくなる」と分析する。
（以下略）
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政府の相次ぐ要請に猛反発　サイゼリヤ社長「ふざけんなよと」
引用元）
livedoorNEWS 21/1/13
飲食業界から、悲痛の声。

政府の求めに応じて、午後8時までの時短要請に応じているサイゼリヤは、13日に決算会見を行い、堀埜一成社長は、政府がランチでも感染リスクが高いと注意を呼びかけたことについて、「きょうまた、ランチがどうのこうのと言われて、ふざけんなよと」と述べた。

地域によっては、大手飲食チェーンに補助金が出ていないとして、「大手飲食チェーンで働いている人は多い。外食は、しゃれにならないぐらい追い込まれている可能性がある」と、大手への補助金の拡充を訴えた。
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配信元）
Twitter
画像の出典: photo-ac

政府は入院拒否のコロナ感染者に対して刑罰を盛り込む方針、入院したくとも日本は医療「壊滅」に / 台湾は隔離を受け入れた人に5万円の補償

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　日本は医療崩壊どころか、医療「壊滅」の域に入っており、これまで日本人が当然と思っていた医療サービスが受けられない事態になりつつあります。入院どころか病院にすら辿り着けない人が続出している様相です。そのような状況にあるのに、政府は、入院拒否をしたコロナ感染者に本気で懲役や罰金を設けるつもりらしい。ツイートにもありましたが、ほんと「どこに収容するのか？」収容先に医療スタッフは配置されるのでしょうか。だとしたら、通常の医療施設のスタッフを充実させる方が先ではないかと普通は考えるのですが、菅政権はどうあっても国民を支配するモードになってしまうようです。
またしても羨ましい台湾では、隔離措置を受け入れた人には隔離終了後、全員が5万円相当の補償を受けられるそうです。台湾政府が隔離に使った補償費用は、感染拡大による経済全体のダメージと比較すると「微々たるもの」だとか。刑罰で縛られる日本は、この上、経済的ダメージも覚悟せねばならぬのか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ入院拒否に懲役や罰金想定　政府、感染症法改正で
引用元）
一般社団法人共同通信社 21/1/13
　政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、入院を拒否した感染者に対し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。18日召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む考えだ。

　疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を検討していると伝えた。
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配信元）
Twitter
画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA]

[櫻井ジャーナル] バイデン候補の指名する好戦的な政権人事、ファシズム体制を目論む者達が「バイデンを勝たせる必要があった」〜 バイデンに不利な情報は検閲される今のアメリカ

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　櫻井ジャーナルが、アメリカの言論統制に関しての記事を上げておられました。現在のアメリカが「ジョー・バイデンにとってマイナスになる情報は封じ込められ」、一方で「ドナルド・トランプに対する罵詈雑言は許されている」と明察されています。その上で、圧倒的な大手メディアとGAFAが擁するバイデン候補の政府人事プランを丁寧に追っています。例えば情報長官に指名されたアブリル・ヘインズがどのような背景を持つ者か、オバマ政権下で拷問や違法な拘束を不問に付す役割を果たしたそうです。また国務長次官はビクトリア・ヌーランドの予定で、彼女はウクライナでのネオナチを利用したクーデターを指揮した者として有名です。ネオコンの大物、好戦派として知られる人物が関与する政権になることが見て取れます。
　新型コロナを利用して資本主義システムをリセットする、そしてその先は民主的なリベラルな世界ではなく、はっきりとファシズム体制にすると宣言した者達が、2020年の米大統領選挙でバイデンを「勝たせる必要があった」とあり、今のようなトランプ総叩きの時期に、勇敢にも書いて下さったことに敬意を表します。
　先日、ドイツのメルケル首相が米大統領のアカウントを凍結したツイッターに対し「意見表明の自由を制限する行為は、法に基づくべきだ」と述べ、批判しました。するとたちまち凄まじいメルケル批判が起こりました。対象のツイートが平和的なコメントであったことが確認されているにもかかわらず、「トランプのようなマイノリティを抑圧する者には当然の対応」という人々は、トランプ大統領の言動を確認したのか、あるいはトランプ大統領の「言動」を伝えた大手メディアの記事だけを確認したのか。また法に基づいた結果がトランプ大統領に有利に働く場合は、それを認めないのだろうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国で戦争色の濃い陣容の政権が作られる中、言論統制が強まっている
引用元）
櫻井ジャーナル 21/1/13
　ジョシュ・ホーリー米上院議員は2020年の大統領選挙をテーマにした本を『巨大技術の専制』というタイトルでサイモン＆シュスターから出す予定だったが、ここにきて​出版を拒否​されたようだ。ジョー・バイデンにとってマイナスになる情報は封じ込められているが、そうした検閲のひとつだと言えるだろう。

　その一方、ドナルド・トランプに対する罵詈雑言は許されている。ホワイトハウスの広報部長に指名された直後、ニューヨーカー誌のインタビューでドナルド・トランプ政権のメンバーを批判、その10日後に解任されたアンソニー・スカラムーチはその後、反トランプの立場を鮮明にし、トランプを刑務所へ入れろと叫んでいる。

有力メディアやシリコンバレーの巨大企業に守られたバイデンは次期政府を好戦的な人物で固めつつある。
（中略）

COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用して資本主義システムを大々的に「リセット」するとWEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは宣言した。リセットに成功したなら、世界は強大な私的権力が直接統治するシステム、つまりファシズム体制が世界を覆うことになる。その目的を達成するため、私的権力、つまりファシズム勢力は2020年の大統領選挙でどうしてもバイデンを勝たせる必要があった。実態はどうであれ、勝ったことにする必要があった。
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配信元）
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画像の出典: いらすとや

［Twitter］体の大きさは違えどちゃんと猫

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編集者からの情報です。
つられて背伸びをしたくなりまーす。
（まのじ）
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配信元）
Twitter 21/1/4
画像の出典: Author:内閣官房内閣官房 [CC BY] & Author:DFID-英国国際開発省 [CC BY]

新たに関西３県に緊急事態宣言、しかし感染対策本部長の菅首相はまたまた欠席予定 / 一方、ビル・ゲイツ氏とともに五輪開催の決意で途上国にワクチンを送る菅首相

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　大阪、京都、兵庫の３県に追加の緊急事態宣言が出されることとなり、13日の議院運営委員会で報告するそうです。さらに、愛知、岐阜、栃木も相次いで知事から緊急事態宣言の要請があり、これに福岡も加わる見込みです。政府の後手後手の泥縄対応が情けないです。しかも、またしても感染対策本部長の菅首相が欠席を決め、西村経済再生相が報告を行うそうです。国民に対しては全然やる気の無さそうな菅首相ですが、同12日、唐突にビル・ゲイツ氏と会談した菅首相は「誰の健康も取り残さない」と述べ、途上国にワクチン供給の協力を表明しました。協力の対象も方法も怪しさ満点ですが、協力の理由が東京五輪開催への決意とは、もう決定的にアウトでしょう。
　 In Deepさんが、このタイミングでワクチンの記事を２つ紹介されていました。ニューヨークのある特別養護老人施設では、それまで新型コロナで死亡した人はゼロだったのに、12月22日のワクチン接種開始後「7日目頃から次々と死者が出始めた」とあります。また、中国のシノファームという製薬大手のワクチンには、73種類もの副反応があることを専門家がSNSに投稿したそうです。すぐに中国当局から削除されたそうですが、内容は台湾で報じられました。しかしながらWHOは、このワクチンの使用承認手続きを急ぐそうです。
　時事ブログでこれまで新型コロナ感染拡大と同時に警鐘を鳴らしてきた、ビル・ゲイツのワクチンをここで振り返ってみることをお勧めします。怪しい「ビル・ゲイツのシミュレーション」について、「RNAワクチン」について、「ビル・ゲイツの実像」について。
　それでも打ちますか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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関西３府県に宣言発令の場合、１３日午後国会報告　与野党合意
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/1/12 産經新聞

（前略）
（中略）政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、１３日に大阪、京都、兵庫の関西３府県への再発令を正式決定する場合、同日午後に衆参両院の議院運営委員会を開き、報告を受ける方向で合意した。

　安住氏は菅義偉首相が直接、議運委で説明することを求めたが、森山氏は「（担当の）西村康稔経済再生担当相から報告を受けたい」と理解を求めた。
（中略）
また、安住氏は新型コロナ対応のため今月１８日召集の通常国会に提出される令和２年度第３次補正予算案の組み替えも要求した。３次補正には観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の費用などが盛り込まれている。
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配信元）
Twitter
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菅首相 ビル・ゲイツ氏と電話会談 途上国へワクチン供給に協力
引用元）
NHK NEWS WEB 21/1/12
菅総理大臣は、マイクロソフトの創業者のビル・ゲイツ氏と電話で会談し、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた決意を示すとともに、途上国への新型コロナウイルスのワクチンの供給に協力する考えを伝えました。
（中略）
電話会談に同席したサントリーホールディングスの新浪剛史社長は、記者団に対し「菅総理大臣は東京大会について『必ずやりきる』と話していた。また、ワクチンの供給について前向きに発言していた」と述べました。

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