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参院本会議での石垣のりこ議員の代表質問が評価されています。どこもかしこも衰退の一途の日本に統一協会問題と閣僚のスキャンダルばかりが積み上がり、国際関係もまともに対応できない岸田政権ですが、多すぎて混乱する問題点を歯切れよくまとめ、容赦無く責任を追求しました。今の日本の惨状を把握し、国民としてそれらの問題をどう考えるかの参考になる、うってつけの内容でした。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【10月7日 参院本会議】石垣のりこ議員 代表質問
配信元）
YouTube 22/10/10
総理はどこにいるのか、何をしているのか
岸田首相は「今、日本は国難」と言う。確かに第２次安倍政権以降の失政の当然の帰結である、悪質な円安とインフレ、それに対する岸田政権の無策によって、まさしく国難だ。
野党が臨時国会の招集を内閣に求めてから２ヶ月、岸田首相は国権の最高機関である国会から逃げ続けた。国民の声を聞くと言いながら、国権の最高機関である国会に向き合うのが嫌なら即刻総理を辞めていただきたい。
（2:53〜）
旧統一協会問題について
岸田総理は
・国民の声がどのようなものだと認識しているのか
・説明責任とは、何について、誰に対しての、誰がどこで行う説明なのか
・「毀損された信頼」とは 誰から誰に対しての信頼か
・統一協会問題の、何がどのようにして「信用毀損」を生んだのか
具体的な答弁を求める。
新法の成立を待たずとも現行法の運用で今すぐできる対策がある。
現在、被害者が勇気を出して虐待被害からの救済や生活保護の申請をしようと自治体などの窓口へ相談に行っても「信教の自由」を盾に行政から受付を拒否されるケースが多い。こうした現場の無理解を即刻改善するために関係省庁連絡会議の申し合わせだけでは足りず、虐待被害者の身体保護や生活保護の申請を受付け、「相談内容が宗教に関わることのみを理由として消極的対応をしない」旨の実効性のある通達を、内閣として発出することが必須だ。
岸田首相が自民党総裁として、自民党の国会議員に「統一教会との関係を絶つこと」等を基本方針としたのは、どのような理由からか。
統一教会は反社会性を指摘され続けてきた。この「反社会性」についてどのような認識か。
山際大臣に関してまだ明らかにされていない統一教会との接点が新たに発覚した場合、岸田首相のさらなる重大な任命責任が生じるのではないか。他にも山際大臣には、保有株式などの申告を怠っていたという重大な大臣規範違反が判明している。
秋葉復興大臣についても、実態のない政治団体への多額の寄付が問題視されている。
さらに、財務省出身で滋賀県の長浜税務署長であった寺田総務大臣に至っては、政治資金規正法の主務大臣でありながら、本人が代表を務める自民党支部や妻が代表を務める政治団体に不透明な資金の流れがあると報道された。
政治資金規正法等の関連法令違反や脱税について事実や可能性は有るのか、無いのか。
総理はこれらの閣僚を任用し続けるのか、任命責任を問う。
（8:35〜）
岸田首相自身にも為政者としての素質に疑義を抱かざるを得ない事態が発生した。自身の政務秘書官になぜ31歳の子息を起用したのか。「適材適所」と言うが、子息の能力や実績がどのように適材なのか、人事が身びいきでない理由を具体的に問う。
（10:15〜）
インボイス制度が一年後に迫っている
ライターや編集者など言論や出版に関わる人々、プログラマーやエンジニアなどテクノロジー産業の基盤を支える人々、俳優や声優などエンターテイメント業界関係者に多いフリーランスの人々、建設、土建業界に多い一人親方など、個人で仕事を行う立場の弱気人々に大打撃を与えるものだ。
インボイス制度導入により声優の２割が廃業を検討している。
中小零細企業は活力を削がれ、フリーランスは廃業に追い込まれる。
インボイス制度は廃止すべき。
（11:40〜）
コロナ対策について
岸田首相は、コロナ病床など必要な入院医療を提供できたと評価していた。
しかし実態は、ベッドはあっても人手が足りず救急や通常診療でも医療崩壊というべき事態だ。
病床使用率と医療現場の逼迫度に乖離があることを理解しているか。
コロナ後遺症やワクチン後遺症に政府として積極的に取り組むべき。相談窓口の設置や後遺症に苦しむ人々への支援体制を強化すべき。
感染状況の詳細を把握する「全数把握」は見直され、重症化の可能性のある人のみとなった。これまで以上に適切な医療に繋げられない懸念がある。
（14:33〜）
東日本大震災の復興について
政府は昨年4月唐突にALPS処理水の海洋放出を決定した。寝耳に水の強行に断固抗議する。
生業を奪われた漁業関係者への理解があるか。再検討すべき。
復興はまだ完了していない。
ALPS処理水だけでなく、最終処分樹が決まらず行き場を失った放射性指定廃棄物が一都八県に散在している。生活再建、心のケアなど震災復興に関するソフト面の対応は未だに不十分。
「未来への希望を語るならば、不都合な事実にも言及し、解決への具体的な道筋を示すべき」
「被災地の現実を今一度直視してください」
（16:44〜）
食糧安全保障について
総理は所信で一次産業への言及がなく、食糧生産へのビジョンを語られていない。
一次産業に携わる方々がどんどん減少している。農業だけでは生活できないからだ。売れるもの、付加価値が高いものを作れと政府は言うが、一次産業は自然が相手で計画通りにいかない。さらに災害の頻発が大打撃を与えている。
食糧安全保障で何より重要なことは、一次産業に携わる方が生活の不安なく生業を続けることができる仕組み作りだ。農業であれば、戸別所得保障制度を導入すべき。
（18:11〜）
憲法改正について
総理は所信で、憲法改正の発議に向け国会の場でこれまで以上に積極的な議論を期待すると述べた。
しかし議会制民主主義を踏みにじり、財政民主主義をないがしろにし、国権の最高機関たる国会を形骸化してはばからない、つまりは現行憲法を守るつもりもない人物が憲法改正を促すなど言語道断。
憲法改正よりも国葬や統一教会をめぐる問題に、違憲の事例はないか衆参の憲法審査会で大いに積極的に議論すべき。
国会を軽視し、やる気のない内閣は即刻退陣いただきたい。
