アーカイブ: ライター・読者からの情報

[Twitter]カップ焼きそばの作り方

編集者からの情報です。
菅総理の「焼きそばの作り方」
buuさん、お見事〜!
ついでに、安倍前総理のバージョンも。
(まのじ)
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丸山達也島根県知事が聖火リレー中止の検討を毅然と表明、政府のコロナ経済支援の不公平にも苦言 / 鳥取県の平井知事も聖火リレー対応は休止

 上級国民のためだけに働き、ウソをつき、国民のお金を巻き上げ、責任も取らずに居直る政府を毎日見ていると、地方自治体の首長さんが真っ当な政策を掲げられただけでも感動してしまいます。こんな人がリーダーだったら、、。
 福祉政策で有名な泉房穂明石市長は、国が罰則を定めた新型コロナウイルスの感染症法を批判して、罰則ではなく、支援重視の条例施行を目指します。「北風よりも太陽を」として、やむを得ず入院に応じられない市民の事情に寄り添う暖かい政策を掲げました。
 また話題になっている島根県の丸山達也知事は、県民を守るために国に毅然と物申す姿勢です。感染を抑え込めている島根県に感染リスクを持ち込むような聖火リレーにはリーダーとして疑義を持つのは当然で、しかも聖火リレーへの負担金が7200万円ですと!そもそも日本政府は、感染の抑え込みに成功した県には経済支援をしていません。そのくせ経費は負担しろとはどういう五輪ヤクザでしょう。政治家の本来に立ち返って賛同する首長さんが地方から国を変えて欲しい。こちらもステキな鳥取県の平井伸治知事も「聖火リレーについての動きは止めています。」と、さすがの見識です。
(まのじ)
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東京オリパラ観客向け「神アプリ」に73億円、しかし厚労省のデータ集計が「手作業」の現状で「デジタルがんばる以前の問題ではないか」尾辻かな子議員の質疑から

 17日の衆院予算委員会では、尾辻かな子議員の胸のすくような質疑がありました。ご自身の体験をもとにLGBTの問題を東京オリパラへの課題とする、正面から切り込む見事な質疑でしたが、菅首相には受け止める力量が無いような心もとない答弁でした。
 それにもう一点、「本当に政府のデジタル政策は大丈夫なのだろうか?」という視点で質された東京オリパラのアプリの問題も大変重要でした。
 まず、現在、厚労省が公表している新規コロナ感染者数やPCR検査数、入退院数などのデータ集計は手作業で行われていることを確認しました。まさか!と思いますが日本では未だに「手作業で」数えているのだそうです。そのことは菅総理も「承知していた」と答弁しました。夜の12時を過ぎた時点で、厚労省に委託された事業者が47都道府県のホームページ上の数字を目視して、手作業で集計しているそうです。まさに「デジタルがんばる以前の問題ではないか」。これは本来「HER-SYS(ハーシス)」という厚労省の管理システムでやれるはずでしたが現状できていません。ハーシスにはこれまで12億円、接触確認アプリCOCOAは3億9000万円投入されていますが、いずれも不備、不具合が指摘され、今もなお正常化される見通しもありません。ところが政府はこれらの他に、さらなるアプリを開発していました。東京オリパラに見込まれる入国者120万人を予定した観戦客の健康のためのアプリで、なんとこのアプリがあれば14日の入国待機なし、ワクチン接種必要なしという「神アプリ」なのだそうです。この「神アプリ」の開発には73億円が投入されていました。COCOAの約20倍もかけていますが、東京オリパラが「無観客も視野にある」現状では、全くの無駄使いにならないか?さらに世界中からの観客を受け入れるとした場合、14日の待機なし、ワクチン無しで本当に大丈夫なのか?GoToキャペーンと同じことにならないか?と疑問をぶつけましたが、橋本五輪相も菅首相も明確な答弁はできません。
 ここでも73億円もの無駄使いですよ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省、コロナ感染者数を手集計 菅首相「承知している」
引用元)
 17日の衆院予算委員会で、厚生労働省が新型コロナウイルスの新規感染者数などのデータ集計を手作業で行っていることが判明した。菅政権は官民のデジタル化推進を看板政策に掲げているが、菅義偉首相は「コロナが発生してからずっとそのような集計をしていることは承知している」と述べるにとどまった。
(中略)
 立憲民主党の尾辻かな子氏の質問に対し、厚労省の正林督章健康局長が答えた。厚労省の委託事業者が深夜0時を過ぎた時点で各都道府県のホームページ上の公表情報を目視で確認し、算出しているという。
 正林氏は死亡者数などその他の感染者情報についても「同様に集計している」と説明した

医師や市民の間で着実に認識が広まっているイベルメクチン 〜「イベルメクチンは必ず世界の標準治療になるでしょう」なぜか使用制限がかかる日本

読者の方からの情報です。
 2/2の記事でイベルメクチンが国会で取り上げられたことを紹介し「ようやくここまで来たか」との感想でしたが、17日の衆院予算委員会では与野党の議員ともにワクチンだけではなく、イベルメクチンを含む治療薬の承認を求める質疑が行われました。
 国光あやの議員は質疑の中で、イベルメクチンの他にも承認を待つ「治験実施中」の治療薬が8件あることを紹介されていましたが、うち2つは「遺伝子組換え」と表示されていました。当然のことながら食品だけでなく薬品にも遺伝子組換え技術が使われているのでした。 
 午後の中島克仁議員の質疑は、イベルメクチンに絞り込んだ内容でした。現在、適用拡大に向けての治験が行われている最中ですが、通常のプロセスであれば1〜2年かかるところ、東京都が治験に協力すると名乗りをあげており、ぜひ国も迅速な承認をしてほしいと訴えました。菅総理は「最大限努力する」と答弁していました。ほんとだね?現状は現場の医師の判断で処方が可能ですが、未だに「調達できない」という声が続いています。
いけーっ!イベルメクチン!」のまゆ様から米国の状況を知らせる情報をいただきました。「イベルメクチンを利用する病院や医師、地域の数が急上昇しています」「イベルメクチンは必ず世界の標準治療になるでしょう」と、医師と市民への理解が広がっていることが分かります。
(まのじ)
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【国会中継】衆院予算委 首相出席でワクチン接種など集中審議(2021年2月17日)
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国光あやの議員の質疑から


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30年ぶりに日経平均株価が3万円台に / 実態は35兆円もの公費をつぎ込んだ官製相場、国民の手に届く実態経済にこそ35兆円を

 15日、日経平均株価が3万円を超え、1990年のバブル景気から30年ぶりという高値をつけました。同時に日経は、富裕層の消費意欲は旺盛で高級車や宝飾の売れ行きが良いと報じています。菅総理はこの株高を「前政権からのアベノミクスの成果」と評価しています。しかし、現在の超絶不況下にあっての急激な株高は異様で、17日の衆院予算委員会で田嶋要議員は、まさにその点を質しました。この歴史的な株高が実体経済とはかけ離れたものであること、日銀を通じて35兆円もの公費を株に注ぎ込んだ結果の官製相場、官製バブルであることは今や周知の事実です。健全な経済を反映したものではありません。「1人10万円の特別給付金を配っても全部で13兆円」、その数倍の35兆円という「公助」の株価で所得100億円という上級国民達を応援する国に成り果てています。コロナ禍で露頭に迷う人が溢れているというのに。この上「バブルが弾けた」ということを理由に所得1億円以下の下々の国民の財産は根こそぎ奪われるのではないか危惧します。
(まのじ)
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