令和3年産のお米の買取価格が大きく下落、国の買い取り制度がない日本は農業を「まじでつぶす気か」

 朝日新聞が、JA栃木の県産米買取価格を報じていました。コシヒカリが前年比27%も下落するなど各銘柄のお米が軒並み大きく下落しています。9/16時点で判明している全国のJAの買取価格でも、前年比下落の▲マークが並んでいます。全国的にコロナ禍により外食産業の需要が落ち込んだことが影響したとありますが、そもそも減反を強いられる中、お米の価格まで下がって「何のためにやっているのかわからなくなる」という農家の方の悲鳴は他人事ではなく、日本人の危機を感じます。
 コロナ禍にあって諸外国は安全保障の観点から「補助金入れまくりの政府買い上げまくり」で自国農業を守ります。農業は環境を保全し、豪雨などへの防災対策にもなります。ところが日本は、かつて民主党政権下で行っていた「戸別所得補償制度」を廃止してしまい、政府の買い上げはありません。日本政府は自国の農業よりも食糧自給率よりも、外資を富ませる方を選びます。農業を支えることは政治的立場を超えて行うべき国の施策のはずなのですが。
(まのじ)
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