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アーカイブ: ライター・読者からの情報

画像の出典: いらすとや 1 & 2

［Twitter］2人は大の親友

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編集者からの情報です。
赤ちゃんガチョウの家族になった犬のお兄さんが
ウルトラ優しい。
いつしか2人は大の親友に。
（まのじ）
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Twitter 21/5/5

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五輪貴族の横暴はついに日本の主権にまで踏み込んできた 〜 五輪は中止に、売国政権はお払い箱に

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　五輪の狂気じみた報道が次々と出てきて、カオスです。
国民への給付金は月6万円しか出さないのに、大会運営ディレクターには1日35万円、40日で2,800万円と知ると、暴動レベルではないかと思います。
　組織委は、来日予定の大会関係者を半分に減らしたと派手に公表しましたが、いわゆる「五輪貴族」の連中は一人残らず特別待遇の豪華滞在をタカリに来るそうです。
　五輪公式スポンサーのおぞましさはすでに知られるところですが、京都の聖火リレーではさらに醜悪なことが起こっていました。組織委から、リレーの行われるスタジアム名でもある企業名を覆い隠すよう無体な指示があり、五輪ロゴの幕で覆うという地元にとっては屈辱的な扱いを受けたそうです。
　そして極め付けはIOC重鎮のコメントで「仮に菅首相が中止を求めても（中略）大会は開催される」と言い放ちました。何様か国家主権すら軽々と踏みにじってくれますが、これに対して抗議を表明したのは菅首相ではなく共産党でした。今や王道保守が共産党という不思議。
　五輪は中止、五輪貴族や五輪スポンサーに服従する政権は、この際お払い箱に。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省がワクチン接種後の死亡者数を公表 〜 全てのケースでワクチンとの因果関係は評価できないと / 民間での実感は公表データとの乖離がある

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　厚労省が5/21までのファイザーワクチン接種後の死亡者数を85人と公表しました。いずれもワクチンと死亡の因果関係を認めておらず、ワクチンによる重大な懸念は認められないとしています。１件残らず評価できないとは厚労省には検証する気はなく、補償する気もないようです。
　曖昧な厚労省の発表とは別に、In Deepさんが厚労省の「副反応疑い報告状況」のデータ5,561件を独自に検証されていました。するとワクチン接種後の女性に対する有害事象が「圧倒的に多い」「若い人の重症例の率が高い」ことが見えて来ました。この傾向はアメリカでの民間の掲示板でも多く証言されているらしく、人々の実感としてあるようです。
　同様に、誰にも看取られずに亡くなった方の部屋を整理する特殊清掃業者の方の実感では、警察庁の公表する遺体数との「乖離がある」と感じるそうです。コロナ以前は１ヶ月に20〜35件程度であった依頼数が今や数倍に増加し、今年3月には211件にも上り、中にはコロナ感染と見られるケースもあるそうです。検査にも届かないまま亡くなり数字に反映されない方が相当数おられる可能性があります。
　ツイッター上で「A」さんという方が、ただひたすらワクチン接種後の様々な方のツイートを拾っておられます。刻々上がってくるものを見ていると、人々の実感としてはワクチン接種の影響としか思えない、しかし報告はされていないケースのあることが見えてきます。
　大本営発表のデータしかない今、こうしたツイートでのリアルな声は重要な参考になります。
（まのじ）
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組織委の弁護士が「みんな死ぬほどサービス残業をしてる」とツイートして五輪中止の声を封じるはずが、労働組合から「サビ残、聞き捨てならぬ」と突っ込まれる

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　五輪中止の世論が高まる中、いや〜な感じのツイートが流れました。組織委員会で働く弁護士の方が「もう延期とか中止なんて言えないほど、準備は最終段階」「全部を無駄にするのは辛すぎる」「みんな死ぬほどサービス残業してる」と呟いて、今さら中止を求めるなど内部で必死に働いている人々の努力を踏みにじると言わんばかりのもの。「準備が最終段階」にしては、あちこちお手上げなことや、弁護士なのにサビ残をするなんてことはさておき、さすが世の中の苦しみを顧みない組織委の独善がよく表現されたツイートでした。一体どんな御仁かと見ると、なぜかご本人のアカウントはすでに見られなくなっていました。
　ところが世の中には機転のきく方がおられます。「魚拓」ありました。
さらに天網恢々、全労連が「みんな死ぬほどサービス残業をしているのですか？」と切り込んで来られました。労働組合として聞き捨てならないって、時代劇みたいにカッコいい。五輪中止の声を封じるつもりが違法行為を証言してしまって、組織委員会はなかなか笑わせて下さいます。
　サビ残は２、3年遡って請求できるそうですが、税金から支払うのはやめてね。
（まのじ）
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菅政権が新たな給付金制度を検討 〜 対象者は絞り込まれ、7月から3ヶ月、1人6万円程度のケチ臭い支援

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　東京都民の支持率が笑っちゃうくらいに低く出た菅政権が焦ったのでしょうか、急に新たな給付金制度を設けると発表しました。野党が散々求めていたことで、やっと動いたかと思いきや、制度の対象者がぎゅうぎゅうに絞られていて一律給付ではありません。これまでの貸付制度が利用できず、生活保護も受けていない世帯という厳しい条件をつけ、しかも給付は7月からたったの３ヶ月、1人世帯では月6万円、3人以上の世帯でやっと月10万円という規模感の薄いものです。五輪には派手に予算を組むのに国民には500億円ぽっちのケチ臭い政府だ。
　と、文句を書いていましたら、生活困窮者支援の前線に立って毎日ツイッターデモで給付金再支給を訴えておられる藤田孝典先生が、今回の新制度を「素晴らしい」「良いニュースです」と素直に評価されていました。確かに、毎日毎日困っている人々の相談を受けながら根本的な解決が見えない中、どういう理由であれ、どういう形であれ国が支援に動いたことは大事な一歩には違いありません。これをきっかけに勢いをつけて、ますます「一律給付金が出せないなら菅総理も辞めて」の声を届けなくては。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ 生活困窮世帯に最大30万円給付で調整 政府
引用元）
NHK NEWS WEB 21/5/25
政府は、（中略）新たな給付金制度として「新型コロナ生活困窮者自立支援金」を設ける方針を固めました。

制度の対象となるのは、収入が減少した人が生活費を借りることができる「緊急小口資金」などの貸付制度を貸し付け上限額に達しているなどの事情で利用できず、生活保護も受けていない世帯としています。

また、給付期間は、ことし7月以降の3か月間とし、単身世帯は月6万円、2人世帯は月8万円、3人以上の世帯は月10万円を給付する方向で調整しています。

政府は、新たな給付金制度の対象をおよそ20万世帯と想定し、500億円程度の財源が必要になると見込んでいて、こうした給付金制度の内容をまとめることにしています。
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