注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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消費税減税に慎重 菅官房長官
菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として消費税減税を検討するか問われ、「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。
(以下略)
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コロナ支出の58兆円「増税」でカバーの可能性、専門家指摘
(前略)
「私の考えでは、増税はもはや自民党内での既定路線。この面会はあくまで“パフォーマンス”でしょう。安倍政権や与党の幹部が増税の話題を切り出せば、世論の大反発を招く恐れがあります。この面会は、『元党幹事長からの要望があった』という体で、マスコミや世論の反応をうかがうためのものだったとみています」(加谷さん)
(中略)
「政府の新型コロナ対策専門会議である『基本的対処方針等諮問委員会』に招集された有識者3人は、財務省の考え方に近い“増税派”で固められました。そして財務省の人事では、強烈な増税論者の矢野康二さんが『主計局長』の要職に就いた。増税への“足固め”は着実に進められているんです」
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消費税めぐり自民党内に減税論 時限措置で経済刺激、英独は引き下げ
自民党内で時限的な消費税減税論がくすぶっている。新型コロナウイルス感染拡大によって大きく落ち込む景気を刺激するためだ。英国やドイツなどは日本の消費税に当たる付加価値税の減税に乗り出した。現段階で政府は否定的だが、安倍晋三首相が消費税減税の判断を大義名分にして、年内にも衆院解散に踏み切るとの見方は消えていない。
(中略)
党内には、財政赤字が増えても問題なしとする「現代貨幣理論」(MMT)を支持する議員もいる。そのため消費税減税を容認する自民党議員は100人近くに達するとみられている。
(以下略)
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一つは、新型コロナの影響で物流が滞るなどして原材料が不足し、別の産地のものを使わざるを得なくなった場合、容器包装の「成分表示を変更しないまま販売してもよい」と消費者庁が通知したというのです。「【原料原産地】【製造所の所在地】【加工所の所在地】【栄養成分の量】が変更されてもそのままの表示で許される。」と言われた日には、中身が全く別物になってもコロナの影響ならばOKなのか。何のための成分表示なのか。消費者庁は「原材料の変更がコロナの影響によるものか否かの調査をする予定は無い」と回答しているようで、そうであれば、コロナを理由に成分表示の信頼性を失わせたことになります。
続いて、山田正彦氏の発信です。世界的に遺伝子組換え作物への規制が厳しくなっている中、日本だけは「野放し」状態です。日本の食品安全委員会がなぜ遺伝子組換え作物を安全と評価するのか、実はモンサントから提出された実証実験では、ラウンドアップを散布していない遺伝子組換え大豆で行われていたことを研究者の河田昌東氏が突き止められていました。正直にラウンドアップを散布すれば発がん性を否定できないことから、虚偽の申請をしたものです。さらに犯罪的なことに、モンサントの遺伝子組換え作物に残留するグリホサートが日本の安全基準を越えることが明らかなため、モンサントは日本の安全基準の方を緩和することを求めていました。河田氏は食品安全委員会の委員がこの部分を知らなかったのではないかと懸念して、翻訳文や資料とともに安全性への異議を申し立てておられますが、日本は「無視」を決め込んでいます。世界各国が禁止するグリホサートの残留農薬基準値ですが日本だけウエルカム、「ものよっては400倍」まで許しています。
さらにここでも食品表示が信頼できなくなります。2023年から「遺伝子組み換えでない」という表示が事実上禁止されてしまうのです。日本は2019年にすでにゲノム編集食品は安全と決め、「高オレイン酸大豆の食用油」など表示なしで流通させている可能性があります。