恐竜の輸送中は、電源を切っていただけませんか。。。。😂😂pic.twitter.com/Tob7wzT6sG
— 進撃のCHANNELL (@roketdan4) June 12, 2020
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[森友問題訴訟] 赤木雅子さんの訴え「安倍首相、麻生大臣、私は真実が知りたいです」「裁判官の皆様、公正な判決を」
今年3月に公開された衝撃的な赤木俊夫さんの改ざんに関する手記により、近畿財務局の動きは全て本省に報告され、国有地売却手続きは財務省本省の主導で行われたことが暴露されています。とりわけ最終的に佐川氏から修正するよう指示が出て決裁文書の改ざんが行われ、本省杉田補佐の指示に抵抗しきれなくなった赤木俊夫さんが差し替え作業を行ったことは重要です。しかもそれを大阪地検特捜部が知っていることも記してありました。すべて財務省本省の指示に従ったことが近畿財務局の責任に転化されたことは明らかなのに、地方(現場)が本省に楯突くことなど不可能な組織体制も指摘されていました。そして現場への矛盾をすべて押し付けられた赤木俊夫さんは、最期の声を振り絞って、刑事罰、懲戒処分を受けるべきは「佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部、担当窓口の杉田補佐」と告発をしています。
続く雅子さんの陳述は、俊夫さんを失った後の経緯を淡々と、しかし肝心なところは明確に強調され、「事実を公的な場所で説明したかった」俊夫さんの遺志を継ぐ、と静かに語っていました。聡明な方なのだなと思います。
「決裁文書を書き換えることは犯罪です。」こんなことを裁判所で国に向かって言わなければならない日本って一体なんなのか。逃げ切ろうとする安倍首相、安倍昭恵夫人、職場の上司、本省理財局の幹部に対し、全てをありのままに話してほしい、真実が知りたいと訴えました。
そして、最後に裁判所に対して「公正な判決を下してください。」とお願いされました。
日本の司法は、この言葉を受け止めるか。8割以上の国民は再調査を望んでいるぞ。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
今年3月、遺族によって公開された赤木氏の手記(2018年3月作成)には、「本件事案(森友学園への国有地売却問題)に関する真実」として、「財務局が現場として対応中の個別の事案は、動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール」であり、売却にかかわる応接記録などすべての資料は近畿財務局から本省に提出されており、手続きは財務省本省の主導でおこなわれたことを暴露している。
(中略)
そして、虚偽答弁の矛盾が明らかになるにつれて、局内で違和感が強まったものの「近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論(異論)を示すこともしないし、それができないのが本省と地方(現場)である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制そのもの(実態)」であるとし、「財務省理財局(国有財産担当部門)には、組織としてのコンプライアンスが機能する責任ある体制」はなかったことを指摘している。
最終的に佐川氏から「野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正」するよう指示が出て決裁文書の調書の差し替え(改ざん)がおこなわれた。抵抗した赤木氏もこれに従わざるを得ず、「本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えをおこなった」「大阪地検特捜部もこの事実関係をすべて知っています」とのべている。
すべて本省の指示でありながら「最後は逃げて、近畿財務局の責任とする」という筋書きで処理しようとする財務省本省への憤りとともに、「刑事罰、懲戒処分を受けるべき」は「佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部、担当窓口の杉田補佐」であることを告発したうえで、「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか」というみずからの苦悶とともに、家族への別れの言葉を記している。
(中略)
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[Twitter]もうちょっとコッチ
Hsppy Saturday to all of my lovely Twitter friends here 🇬🇧 & across the miles ~🌍~ thank you all so much for your follows,R/T, likes & messages for which I’m grateful.Wishing each & everyone a fun & wonderful weekend, stay safe & take care my dear friends 🙏🏽 🐾🐾 HOT 🐶 DOG🐾🐾 pic.twitter.com/QWK4yjD71k
— Karen Barry-Davies (@KarenBarryDavi1) June 20, 2020
政府が景気後退を正式に認定 〜 消費増税は不景気の只中で決定した「大ウソつき内閣」
安倍首相は失政を認めて「責任を痛感する」のでしょうか。いいえ、月例経済報告のあった日、銀座の高級ステーキ店で怪しい会食をなさった上に、同時刻、電通の方がせっせと「やってるふり」ツイートを発しておられたそうです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
*官邸
遂に日本政府が初めて2018年10月から景気拡大局面が終わっていたことを正式に認めました。
(中略)
これが正式に決まれば2019年の消費増税は景気後退局面に行われたことになると言え、国民からも消費増税の判断に批判の声が相次いでいます。
7月22日に内閣府は現状に関する月例経済報告を行い、新型コロナウイルスの影響で厳しい景気情勢が続いていると言及。「輸出などは下げ止まりの気配が見られる」「生産は総じてみれば、減少しているものの、このところ一部に持ち直しの兆しもみられる」と評価していますが、新型コロナウイルス以前から景気が後退していたわけで、今までの景気判断も大きく変えざるを得ないです。
(中略)
月例経済報告(月次)
(中略)
そもそも今まで景気拡大してたの? たんに株価が上がって失業率が低かっただけでは? 大企業が儲けるために非正規ばかりになって実質賃金下がって貧困層増えてたのに。 https://t.co/RCCZf4STsu
— 町山智浩 (@TomoMachi) July 22, 2020
この記事で一番重要なのは、政府が「景気後退局面で増税をしました」と認めた事ですよ。絶対にやってはいけない事をやってしまった。
— もりちゃん(CV:毒蝮三太夫) (@morichanemorich) July 22, 2020
【景気拡大、戦後最長ならず 後退局面、正式認定へ | 2020/7/22 - 共同通信】 https://t.co/XV1N0CWqm2 @jimin_koho @AbeShinzo
(以下略)「アベノミクスは既に2年前に無効だった」と今頃認めたのか。
— 盛田隆二🍺Morita Ryuji (@product1954) July 22, 2020
政府は「2012年12月から続いた景気拡大期間が 18年10月に終わり、景気後退局面に入った」と認定。景気拡大は戦後最長とならず。
つまり「景気後退の最悪の時期に消費税を増税した」と認め、失政の責任を痛感すると。表面的な言葉だけで。 https://t.co/aDPIpJbDph
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混乱のアメリカに見えたFRB「国有化」への動き 〜 FRB新理事にトランプ大統領指名のジュディ・シェルトン氏が承認へ
これを受けたseiryuu氏も「確かに良い兆候ですね。FRBが議会に動かされるように成れば地軸転換ですね。法的にはFRBの権限は創立から既に100年経過していて無効のはずなので、国有化もありえますね。」とコメント。横で「ふむふむ」と耳をダンボにしていたまのじに、ともパパ氏は「『国有化』に関しては、フルフォード情報でも度々登場してますね(20/7/6、20/5/25)。舞台裏で進行していたものが、表面的なニュースになったのかもしれないですね。」と、このニュースの意義を説かれました。
これはオイシイ。激動のアメリカに見える新たな金融システムへの動きだ。お二人に了解を得て、ふんどしをお借りしたまのじがご紹介しました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【ワシントン=長沼亜紀】米上院銀行委員会は21日、トランプ大統領が米連邦準備理事会(FRB)理事に指名したジュディ・シェルトン氏の人事を承認した。上院本会議で採決、承認されれば正式に就任が決まる。
シェルトン氏は欧州復興開発銀行(EBRD)の元米国代表で2016年の大統領選挙時にはトランプ陣営の経済顧問を務めた。金本位制への復帰を主張するなど極めて保守的な経済政策を掲げ、金融緩和に前向きな「ハト派」として知られ、トランプ氏とも近い。
(以下略)
同氏は公聴会で、「議会がドルの価値を規制する権限を憲法によって与えられていることを、私は尊重すると強調しておきたい」と発言。「FRBの独立性は、その公的な信頼性において極めて重大な側面だと信じている」と述べた。
同氏が承認されれば、トランプ氏は自身の熱心な支持者を金融政策の中枢に送り込むことになる。
(以下略)
動くは唸るは、
や
め
て
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喜んでる