アーカイブ: ライター・読者からの情報

[Twitter]恐竜の輸送中は、電源を切っていただけませんか。。??

ライターからの情報です。
トンネル内で渋滞中に
動くは唸るは、





喜んでる
(メリはち)
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配信元)

[森友問題訴訟] 赤木雅子さんの訴え「安倍首相、麻生大臣、私は真実が知りたいです」「裁判官の皆様、公正な判決を」

 「森友学園問題」訴訟の第一回口頭弁論を長周新聞がまとめておられました。前半は事件の概要を、後半は雅子夫人の陳述です。雅子さんの陳述はとても平易なやさしい言葉で語られています。決して感情的な訴えではないにも関わらず心にまっすぐ響いてきます。
今年3月に公開された衝撃的な赤木俊夫さんの改ざんに関する手記により、近畿財務局の動きは全て本省に報告され、国有地売却手続きは財務省本省の主導で行われたことが暴露されています。とりわけ最終的に佐川氏から修正するよう指示が出て決裁文書の改ざんが行われ、本省杉田補佐の指示に抵抗しきれなくなった赤木俊夫さんが差し替え作業を行ったことは重要です。しかもそれを大阪地検特捜部が知っていることも記してありました。すべて財務省本省の指示に従ったことが近畿財務局の責任に転化されたことは明らかなのに、地方(現場)が本省に楯突くことなど不可能な組織体制も指摘されていました。そして現場への矛盾をすべて押し付けられた赤木俊夫さんは、最期の声を振り絞って、刑事罰、懲戒処分を受けるべきは「佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部、担当窓口の杉田補佐」と告発をしています。
 続く雅子さんの陳述は、俊夫さんを失った後の経緯を淡々と、しかし肝心なところは明確に強調され、「事実を公的な場所で説明したかった」俊夫さんの遺志を継ぐ、と静かに語っていました。聡明な方なのだなと思います。
「決裁文書を書き換えることは犯罪です。」こんなことを裁判所で国に向かって言わなければならない日本って一体なんなのか。逃げ切ろうとする安倍首相、安倍昭恵夫人、職場の上司、本省理財局の幹部に対し、全てをありのままに話してほしい、真実が知りたいと訴えました。
 そして、最後に裁判所に対して「公正な判決を下してください。」とお願いされました。
日本の司法は、この言葉を受け止めるか。8割以上の国民は再調査を望んでいるぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友学園問題訴訟第1回口頭弁論 真相究明求め赤木氏の遺族が訴え
転載元)
 財務省が大阪府豊中市の国有地を実質無償で譲渡していた「森友学園問題」をめぐり、一昨年に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫氏の妻・雅子氏が、国と佐川宣寿・元財務省理財局長に損害賠償を求めて起こした訴訟の第1回口頭弁論が15日、大阪地裁(中尾彰裁判長)でおこなわれた。真相究明を求める遺族の訴えに対し、国と佐川氏側は請求棄却を求めて争う姿勢を示している
(中略)

 今年3月、遺族によって公開された赤木氏の手記(2018年3月作成)には、「本件事案(森友学園への国有地売却問題)に関する真実」として、「財務局が現場として対応中の個別の事案は、動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール」であり、売却にかかわる応接記録などすべての資料は近畿財務局から本省に提出されており、手続きは財務省本省の主導でおこなわれたことを暴露している
(中略)

 そして、虚偽答弁の矛盾が明らかになるにつれて、局内で違和感が強まったものの「近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論(異論)を示すこともしないし、それができないのが本省と地方(現場)である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制そのもの(実態)」であるとし、「財務省理財局(国有財産担当部門)には、組織としてのコンプライアンスが機能する責任ある体制」はなかったことを指摘している。

 最終的に佐川氏から「野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正」するよう指示が出て決裁文書の調書の差し替え(改ざん)がおこなわれた。抵抗した赤木氏もこれに従わざるを得ず、「本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えをおこなった」「大阪地検特捜部もこの事実関係をすべて知っています」とのべている。

 すべて本省の指示でありながら「最後は逃げて、近畿財務局の責任とする」という筋書きで処理しようとする財務省本省への憤りとともに、「刑事罰、懲戒処分を受けるべき」は「佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部、担当窓口の杉田補佐であることを告発したうえで、「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか」というみずからの苦悶とともに、家族への別れの言葉を記している。
(中略)

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[Twitter]もうちょっとコッチ

編集部からの情報です。
お行儀の良い子♪
(ともパパ)
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配信元)

政府が景気後退を正式に認定 〜 消費増税は不景気の只中で決定した「大ウソつき内閣」

 日本の景気が最悪なことは国民ならば当然に知っていますが、日本政府がついに渋々「景気後退局面」であることを認めました。内閣府の月例経済報告で、2012年12月から続いた(とされる)景気拡大期間が実は2018年10月に終わっており、すでに景気後退局面にあるとの「認定」を検討中だそうです。内閣府の報告書を見ると「持ち直しの兆し」「下げ止まりつつある」「横ばい」など遠慮がちなお役所言葉で覆われていますが、日銀短観の方は「大幅に悪化」「減速が下押し」など情け容赦ない評価になっています。おそらく安倍晋三は認めたくないものの安倍政権の終焉を見て取った官僚が月例報告の軌道修正に入ったのでは、との見方もあります。アベノミクスが絵空事であっただけでなく、消費増税を断行した2019年10月はすでに不景気であったことがはっきりしました。今、国民はコロナ禍で苦しんでいますが、少なくとも景気悪化はそれ以前から、安倍政権の愚策で着々と進行していました。
安倍首相は失政を認めて「責任を痛感する」のでしょうか。いいえ、月例経済報告のあった日、銀座の高級ステーキ店で怪しい会食をなさった上に、同時刻、電通の方がせっせと「やってるふり」ツイートを発しておられたそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本政府「2018年10月に景気拡大は終わってました!」景気後退局面と正式認定へ!増税の判断は?
転載元)
(前略)
*官邸

遂に日本政府が初めて2018年10月から景気拡大局面が終わっていたことを正式に認めました
(中略)
これが正式に決まれば2019年の消費増税は景気後退局面に行われたことになると言え、国民からも消費増税の判断に批判の声が相次いでいます。

7月22日に内閣府は現状に関する月例経済報告を行い、新型コロナウイルスの影響で厳しい景気情勢が続いていると言及。「輸出などは下げ止まりの気配が見られる」「生産は総じてみれば、減少しているものの、このところ一部に持ち直しの兆しもみられる」と評価していますが、新型コロナウイルス以前から景気が後退していたわけで、今までの景気判断も大きく変えざるを得ないです。

(中略)
月例経済報告(月次)


(中略)


(以下略)


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混乱のアメリカに見えたFRB「国有化」への動き 〜 FRB新理事にトランプ大統領指名のジュディ・シェルトン氏が承認へ

編集者からの情報です。
 人気シリーズ「ユダヤ問題のポイント」の舞台裏では、誌面に載らない興味深い情報が行き交うことが多いです。先日、ともパパ氏から差し入れの情報がありました。21日、FRB理事としてトランプ大統領の指名したジュディ・シェルトン氏が上院銀行委員会で承認されたというニュースです。シェルトン氏はトランプ大統領の経済アドバイザーを務めていた人物で、ともパパ氏はシェルトン氏の「議会がドルの価値を規制する権限を憲法によって与えられていることを、私は尊重する」「FRBの独立性は、その公的な信頼性において極めて重大な側面だと信じている」という発言に注目し、さらにシェルトン氏が過去に金本位制の復活を支持していたことから「これは良い兆候では!」と投げかけられました。
これを受けたseiryuu氏も「確かに良い兆候ですね。FRBが議会に動かされるように成れば地軸転換ですね。法的にはFRBの権限は創立から既に100年経過していて無効のはずなので、国有化もありえますね。」とコメント。横で「ふむふむ」と耳をダンボにしていたまのじに、ともパパ氏は「『国有化』に関しては、フルフォード情報でも度々登場してますね(20/7/620/5/25)。舞台裏で進行していたものが、表面的なニュースになったのかもしれないですね。」と、このニュースの意義を説かれました。
 これはオイシイ。激動のアメリカに見える新たな金融システムへの動きだ。お二人に了解を得て、ふんどしをお借りしたまのじがご紹介しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米上院銀行委、FRB理事候補2人を承認
引用元)

【ワシントン=長沼亜紀】米上院銀行委員会は21日、トランプ大統領が米連邦準備理事会(FRB)理事に指名したジュディ・シェルトン氏の人事を承認した。上院本会議で採決、承認されれば正式に就任が決まる。

シェルトン氏は欧州復興開発銀行(EBRD)の元米国代表で2016年の大統領選挙時にはトランプ陣営の経済顧問を務めた。金本位制への復帰を主張するなど極めて保守的な経済政策を掲げ、金融緩和に前向きな「ハト派」として知られ、トランプ氏とも近い。
(以下略)
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FRB理事候補シェルトン氏、民主・共和両党が適性を疑問視-公聴会
引用元)
(前略)
  同氏は公聴会で、「議会がドルの価値を規制する権限を憲法によって与えられていることを、私は尊重すると強調しておきたい」と発言。「FRBの独立性は、その公的な信頼性において極めて重大な側面だと信じている」と述べた。

  同氏が承認されれば、トランプ氏は自身の熱心な支持者を金融政策の中枢に送り込むことになる。
(以下略)