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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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厚労省と自民党がデマを拡散する
転載元）
街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋 20/3/6
新型コロナウイルスで、国家の壊れっぷりが露呈している。
厚労省が、３月５日午前7時43分に【＃新型コロナウイルス マスクの供給】と題して、連続ツイートをした。
①、②はブログの便宜上、付けた。
今朝のモーニングショーで、上記赤字部分の実態について、番組が厚労省に取材した結果を流していた。
①について
『マスクの供給を行った』については言い過ぎた表現、『行っている』『開始した』が正しい。
②について
「訂正したい。そんなことは国会でも言っていない。」「日本医師会や歯科医医師会に協力してもらってマスク配布の仕組みを医療関係者に広く知ってもらいたいというつもりで書いた」
ということだそうである。
厚労省が自分自身が行っていることについて、デマを流しているとしか言いようがない。 山本太郎が言うとおり、この国は壊れているのだ。
経済という土台だけでなく、行政という上部構造も壊れている。
ちなみに、自民党広報ツイッターは3月5日に次のようなツイートをしている。
このツイートに続けて正しい情報提供サイトして首相官邸サイトや厚労省サイトが紹介されている。
探してみたが、どこにこのようなＷＨＯの見解が紹介されているのか、極めて不親切で探せない。
ちなみに2月末に公表したＷＨＯ報告書はＮＰＯ法人市民科学研究室が日本語訳をしてくれている。
ＷＨＯコロナウイルス報告書の日本語訳
ＷＨＯ報告書の要約については、多分、ＣＡＮさんのこのツイートが参考になる。
政府や与党、行政がデマを流し、市民が情報を提供しなければならないというこの事態。
政府も行政も全く信頼できない不安感がトイレットペーペー騒動が収まらない一番の原因だろう。
厚労省が、３月５日午前7時43分に【＃新型コロナウイルス マスクの供給】と題して、連続ツイートをした。
3月4日午前8時からの「羽鳥慎一モーニングショー」の出演者から、「まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とのコメントがありました。（１／３）
厚生労働省では、①感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や②日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています。（２／３）
最終的に全ての医療機関に十分なマスクが届くことが必要であり、引き続き、マスクの増産や全ての医療機関を対象とした優先供給を進めて参ります。（３／３）
①、②はブログの便宜上、付けた。
今朝のモーニングショーで、上記赤字部分の実態について、番組が厚労省に取材した結果を流していた。
①について
『マスクの供給を行った』については言い過ぎた表現、『行っている』『開始した』が正しい。
②について
「訂正したい。そんなことは国会でも言っていない。」「日本医師会や歯科医医師会に協力してもらってマスク配布の仕組みを医療関係者に広く知ってもらいたいというつもりで書いた」
ということだそうである。
厚労省が自分自身が行っていることについて、デマを流しているとしか言いようがない。 山本太郎が言うとおり、この国は壊れているのだ。
経済という土台だけでなく、行政という上部構造も壊れている。
ちなみに、自民党広報ツイッターは3月5日に次のようなツイートをしている。
3/4のＴＢＳ「Ｎスタ」で女性出演者が「新型のコロナであるため感染が新しいウイルスであり、私たちには基礎的な免疫がなく普通のインフルエンザよりも罹りやすい」と発言しましたが、厚生労働省は「季節性インフルエンザと比べて感染力は高くない」との世界保健機関（ＷＨＯ）の見解を紹介しています。
このツイートに続けて正しい情報提供サイトして首相官邸サイトや厚労省サイトが紹介されている。
探してみたが、どこにこのようなＷＨＯの見解が紹介されているのか、極めて不親切で探せない。
ちなみに2月末に公表したＷＨＯ報告書はＮＰＯ法人市民科学研究室が日本語訳をしてくれている。
ＷＨＯコロナウイルス報告書の日本語訳
ＷＨＯ報告書の要約については、多分、ＣＡＮさんのこのツイートが参考になる。
WHOによる「COVID-19のレポート」に含まれる重要な内容は
— CAN (@canchemistry) March 1, 2020
①新型コロナは、感染力・影響力ともに大きく、既知のウイルスと同じと思ってはいけない
②有効な手段は、「積極的な検査体制、早期の確定診断、感染者の隔離」
Report of the WHO-China Joint Mission on Coronavirus Disease 2019 (COVID-19) pic.twitter.com/p5eVXyjHJZ
政府や与党、行政がデマを流し、市民が情報を提供しなければならないというこの事態。
政府も行政も全く信頼できない不安感がトイレットペーペー騒動が収まらない一番の原因だろう。
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今や引っ張りだこの元感染研研究員だった岡田晴恵教授がテレビ番組で「医療現場にマスクが足りない、まずは医療機関に重点的に配るべき」と発言したことを捉え、厚労省はあたかもそれがデマであるかのごときツイートを発しました。そのツイート内容に対し、名指しされたテレビ番組がさらに取材を行い、厚労省から「行き過ぎた表現だった」「訂正したい」とのコメントを引き出しました。結果的にデマを発していたのは厚労省側だったわけです。
しかもその厚労省のデマツイートに連動するように、自民党広報ツイッターがWHOの見解を引き合いに番組批判をしましたが、当のWHOの見解はむしろ番組の正当性を裏付けるもので、さらに内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッターも総理の法案改正を擁護するツイートを出しましたが、その内容が何のことはない総理の見解と真逆で、この人達は何をやっているのだろうという無軌道ぶりです。深刻なのは、これまでさして安倍政権擁護ではなかった記者が、このたびは官製デマに乗っかり、言論弾圧に手を貸してしまったことでした。多くの識者がこの件を重く捉えています。
この汚物内閣を一刻も早く駆除しないと、助かる命も救われない。