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アーカイブ: ライター・読者からの情報

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衆院農水委員会で種苗法改正案が可決、19日に参院へ 〜 農業競争力支援法、種子法から一貫した「売国方程式」

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　17日、危惧された種苗法改正案が衆院農水委員会で可決されました。それを報じるメディアがすでに堂々と誤っているのだからクラクラします。「ブランド果樹など農産物新品種の国外持ち出しを制限する」目的であるかのような記事ですが、国外持ち出しに何の効果もないことを農水省自身が認めていることを書かんかい。自家増殖を許諾制に変更することも「農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクを減らす」とありますが、17日の農水委員会で田村貴昭議員が、全くのウソであることを明らかにしています。2017年の時点で農水省は「自家増殖はビジネスの対象になりにくい」「民間の参入が非常に阻害される」とヌケヌケと表明していました。一体どこの国の行政なのか。その問いにシンプルに答えておられたのが三橋貴明氏でした。もちろん竹中平蔵氏登場です。2018年の種子法で自国の公の種を潰し、2017年の農業競争力支援法でノウハウを企業に渡し、そして今回の種苗法で自家増殖・自家採種を禁じ、農家は全て海外の企業から購入する以外に道がないような「売国政策」が完成します。委員会の審議中継を見た印鑰智哉氏は「22年ぶりの法改正なのに、あまりに不真面目」とコメントされました。参院での良識を期待できるか？
　賛成した党は選挙で落とす、売国法は廃案にする、これしかないでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種苗法改正案を可決　海外流出防止、農家負担に配慮―衆院農水委
引用元）
時事ドットコムニュース 20/11/17
　ブランド果樹など農作物新品種の国外への持ち出しを制限する種苗法改正案が１７日、衆院農林水産委員会で可決された。１９日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し。（中略）
（中略）
（中略）農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」について、現在は原則自由だが許諾制に変更する。農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクの低減が狙い。
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配信元）
facebook 20/11/17

本日9時30分から衆議院農林水産委員会で種苗法改正案の審議。与党はまったく質問する気すらなく、質問に立つのは野党のみ。満足な審議をせずに採決に持ち込もうとのこと。
　22年ぶりの法改正なのに、あまりに不真面目。この22年間、世界は大きく変わ...

印鑰 智哉さんの投稿 2020年11月16日月曜日
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配信元）
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［Twitter］のびのび育つ子どもたち

/ ＊生き方, ライター・読者からの情報, 社会
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ライターからの情報です。
信頼されている先生。
今はどんな工夫をされているだろう？
距離を取りながらでも、
面白おかしくやられているかな。
（しんしん丸）
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Natural News : Mike Adamsさんの‼️💣爆弾記事💣‼️２０２０年の選挙はトランプ大統領が宣言した「国家非常事態」のもとで行われ、それは選挙と選挙運動のインフラ不正アクセスへの罠だった 。

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　ナチュラルニュースのマイク・アダムズさんが放った爆弾記事によると、トランプ大統領は、選挙を盗もうとした悪者たちにまたまた罠を仕掛けていたとのこと。２０１８年９月トランプ大統領は「米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課すための大統領命令」に署名し国家非常事態宣言をしていたそう。それが現在も継続中‼️トランプ大統領、いろんな手段で罠を掛けていたよう！これで選挙に干渉した外国の国々を始め、それを隠蔽し協力した米国のビッグ・テック企業、大手メディアなどの資産をすべて一夜で差し押さえられ逮捕できるらしい。ちなみにこの米大統領選挙の不正には中国、ベネズエラ以外にカナダ、スペイン、ドイツ、おそらくセルビアも関わっていたとのこと。

　そして、１１月８日ドイツのフランクフルトにあるScytl（不正で悪名高いスペインのソフトウェア会社）のサーバーファームが米軍によって襲撃されたとのこと。これでトランプチームはありのままの証拠をすべてゲット！シドニー・パウエル弁護士は「驚異的な証拠」「驚異的な証人の証言」を手にしているようで戦うのが待ち遠しいご様子♪ マイクさんは「再集計や投票の認証はもはや重要ではない。」「トランプ大統領はすでにこの選挙で勝利を収めた。」と締めくくっています。マイクさんの爆弾記事、元記事とても長いです。ざっくりまとめてみました。
（popoちゃん）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイク・アダムスさんの爆弾記事（と〜ても長い↓）。

NATURAL NEWS「爆弾：2020年の選挙は、トランプが宣言した「国家緊急事態」の下で行われ、「選挙とキャンペーンのインフラストラクチャへの不正アクセス」に対する選挙日の罠を仕掛けました。」
20/11/13　マイク・アダムス

画像はpopoちゃんがツイートに差し替え

トランプ大統領は、２０１８年９月１２日に「米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課すための大統領命令」に署名し国家非常事態を宣言。これは現在も続いており、今後、何が起きるかを理解するための重要なポイントだと言うマイクさん。

今回の不正は、カナダのDominionとスペインのScytl*（ソフトウェア会社 ）なので、この大統領命令の外国の干渉に当てはまる。*TGP（The Gateway Pundit）によるとScytlはジョージ・ソロスと民主党に繋がっていてビル・ゲイツも株を所有。

上のツイートには、Scytlはソロス、民主党、ビル・ゲイツらが
株を所有していると書いています。
ツイートはpopoちゃんが挿入

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［Twitter］ピアノを楽しむイッヌ

/ ＊動物, ライター・読者からの情報, 動物
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編集部からの情報です。
「やってみたかったんだよお〜！」
（まのじ）
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配信元）
Twitter 20/10/12

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田んぼで発電！「泥の電池」実用化が目前 〜 汚泥の浄化にも効果的

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読者の方からの情報です。
泥の中にはどこにでも発電に適した微生物がいるってすごいですね。
（まゆ）
　このような研究を知ると本当に嬉しくなってきます。水田の微生物の「力を借りて」発電が可能なんですと！「微生物を使って」とか「微生物を利用して」ではないのですね。
　大学と企業が一緒に「泥の電池」の実用化を進めているそうです。なんでも泥の中の微生物さんが有機物を分解する過程で電子を生じるそうで、それを導電体に拝借するようです。ということは、汚泥中の有機物が減るために浄化も促進するらしい。「新技術説明会」というサイトでの熊本大学のプレゼンには可愛らしい説明図があり、確かに微生物さんが有機物を食べています。有明海干潟での実験は、ムツゴロウの横で実施されたようで幸せそうです。インドネシアでの凄まじい汚泥でも実験されている様子がありました。
　微生物による発電は約100年も前から分かっていたそうですが、発電量がわずかであったために利用可能なレベルではなかったそうです。それが近年の研究のおかげで発電量が飛躍的に増大したとありました。おかげで「大規模な泥の浄化を低コストで」実現できるようになったのですね。ありがたい進歩です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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微生物使い水田発電　佐賀大など「泥の電池」実用化へ
引用元）
西日本新聞 20/10/6
佐賀大とニシム電子工業（福岡市）は、水田に設置した微生物燃料電池から発電できることを実証実験で確認したと発表した。今後、水田の微生物の力を借りて発電する「泥の電池」の実用化を目指す。

　微生物燃料電池は、微生物が有機物を分解する過程で生じる電子を利用して発電する。微生物の働きにより、有機物を減らして浄化を促進する効果もあるという。
　共同研究代表者の佐賀大理工学部の冨永昌人教授（電気化学）によると、従来の微生物燃料電池は密閉容器の中で特定の微生物が使われていた。8月に佐賀県吉野ケ里町で行った実証実験では、淡水でも発電しやすいように工夫した小型装置を水田の泥の中に直接埋め込み、その場に生息する微生物を使った。この結果、最大電圧0・45ボルト、最大電流3・5ミリアンペアの発電を確認した。
（中略）
　冨永教授は「泥の中にはどこにでも発電に適した微生物がいる。（最先端技術を取り入れた）スマート農業が必要となってくるので、2～3年後の実用化を目指したい」としている。　（北島剛）
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