アーカイブ: ライター・読者からの情報

[Twitter]ワンコの里親が決まった瞬間!

ライターからの情報です。
言葉なんて、いらない。。。

一時も瞬きしないワンコ
ただただ里親を見つめるその眼差しは
ただただハートを熱くする💓
(popoちゃん)
————————————————————————
配信元)

[森友学園] 決済文書改ざんの中心人物・中村稔氏が駐英公使となって海外へ 〜 大阪地検特捜部が再不起訴、捜査は終結したと判断されたため

 森友学園の決済文書改ざん問題の中心人物とされていた財務省官房参事官、中村稔氏が駐英公使となることが明らかになりました。中村氏は、当時の佐川宣寿理財局長の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝え、また菅官房長官に森友事案を説明した本人です。「安倍昭恵氏の名前が記載された文書を決済した人物」で「官邸と改ざんとの関係を知る重要人物」でもありますが、大阪地検特捜部が佐川宣寿氏はじめ中村氏ら10人を再び不起訴とし、捜査が終結したものとされました。昭恵夫人付きだった谷さえ子氏同様、中村氏は海外赴任です。栄転という形の口封じ人事とも見られます。
上級国民にとってはこれで一件落着のつもりでしょうが、一般国民としては全然納得できません。司法が全くあてにならない現代、希望は変化が見える国会です。もはや刑事訴追の恐れもないわけですから、佐川氏を筆頭にバンバン国会で証人喚問していただき、きっちり事実関係を洗い出していただきたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
森友関与の財務省幹部が駐英公使 再不起訴で発令か
引用元)
外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した

大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。

 中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。
(以下略)

————————————————————————
配信元)





映画「ひろしま」〜 原爆投下から8年後に製作されていたものの、反米的との理由で上映拒否されていた幻の作品

読者からの情報です。
 8/10のNHKのETV特集で取り上げた「ひろしま」−1945年8月6日、原子雲の下の真実-という映画の情報です。
8/15まで広島市の八丁座で上映しているので行こうかと思っているのですが、(中略)知人からの情報メールでNHKの番組を知りました。広島の実際の被ばく体験者が数万人エキストラ参加しているという、凄い内容らしいです。 
 調べましたら、広島県内でもこれまで自主上映会が何度かされていたらしいのですが、私は初めて知りました。しかもこれほどの規模の撮影が戦後10年ほどの現地で行われ広島の被害者の方々もエキストラで参加されていたという事に大変驚きました。やはり反米感情の影響のためということで、有名な俳優女優さんが出演しているにも関わらず知る人ぞ知る作品になっていたようです。(中略)
 この時期に本気出してますNHK(w)
(ニーナ)
 ニーナ様の熱い思いに突き動かされるように取り上げました。
被爆した当事者たちの手記を基に脚本が作られ、9万人近い一般市民が協力した想いのこもった映画。日本国内では、大手配給会社に上映拒否され、細々と自主上映を続けたものの、ベルリン映画祭での入賞を果たすなど幻の作品だったそうです。
当時を知る人は「実際はもっと酷かった」にもかかわらず、それでも当時を思い出して倒れそうになりながら懸命に演じたそうです。
 本日16日(金)深夜0時、NHK・Eテレ放送予定。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)



香港国際空港を占拠したデモ隊の陰には抗議活動を誘導する組織があり、それは2014年の香港デモも演出していた

 今なお続いている香港デモについて、以前にぴょんぴょん先生の本質を突く記事がありました。
しかし、その後「民主化」の陰の動きに言及する人は少なく、シリア同様、mkoさんの孤軍奮闘に見えます。11日にデモ隊の女性が警官隊と衝突して片目を負傷してからは、「目は目を」という抗議行動でわざわざ「片目」の画像がたくさん出回っています。が、その女性は事前にお金を得ていた画像も出てきて、いわゆるクライシスアクターではないかとの指摘もあります。
 さらに、12日にデモ隊のグループが香港国際空港を占拠する直前に、アメリカのジュリー・イーディー領事と反中国運動のリーダー達が会っている画像が出てきました。櫻井ジャーナルの記事では、イーディー領事はCIAの非公然オフィサーと言われ、また2014年の雨傘運動の際には、デモのリーダーがアメリカのNEDから支援を受けていたことも確認されています。NEDは「民主主義のための国家基金」と銘打っていますが、実態はCIAの秘密工作資金の供給を行う組織です。従来、英米の支配層にとって香港が「略奪の橋頭堡」であり、今やカバール側の失地回復の舞台となっていることは間違いなさそうです。
 現在のデモ隊の動員力では、街中の行動よりもインパクトのある空港が舞台に選ばれたと見られています。民主化を願う無辜の市民vs国家権力という枠組み以外の複眼が必要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
抗議活動が盛り上がらず、過激路線で注目を集めようとする香港の運動
引用元)
香港国際空港が8月12日から数千人のグループに占拠され、旅客機の発着ができなくなったと伝えられている。11日にデモに参加した女性が負傷したことへの抗議が呼びかけられ、それだけの参加者が集まったのだという。そうした参加者の中にはアメリカの国旗を掲げ、国家を歌う参加者がいる。

 アメリカやイギリスにとって香港は略奪の橋頭堡であり、情報機関が麻薬取引で儲けたカネを動かし、ロンダリングする拠点であり、地下経済と地上経済の通路でもある。米英両国の支配層が香港に執着している理由はそこにあり、その手先になることで個人的な利益を得ようとしている人もいるだろう

 空港占拠の直前、8月8日からツイッター上にアメリカのジュリー・イーディー領事が黄之鋒(ジョシュア・ウォン)や羅冠聰(ネイサン・ロー)を含む反中国運動の指導者たちと会っているところを撮影した写真がアップロードされている。JWマリオット・ホテルで撮影されたのだという。
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
(以下略)



————————————————————————
CIAの秘密工作が露見したため、80年代に民主主義を旗印に民主主義を破壊するNEDを米国は創設
引用元)
アメリカにはNED(民主主義のための国家基金)なる団体が存在している。1983年にアメリカ議会が承認した「民主主義のための国家基金法」に基づいて創設され、政府の資金をNDI(国家民主国際問題研究所)、IRI(国際共和研究所)、CIPE(国際私企業センター)、国際労働連帯アメリカン・センターなどへ流しているのだが、その資金はCIAの秘密工作に使われてきた
(中略)
 NEDは「NGO(非政府組織)」だとされているが、実態はCIAと密接な関係にある機関。名称に「民主主義」が含まれているものの、勿論、本当に民主主義を望んでいるわけではなく、アメリカ支配層にとって邪魔な存在を倒すために「民主主義」という旗を掲げながら介入、不安定化を図り、あわよくば倒してしまうことが目的で、多くの場合、狙われるのは民主的に選ばれた政権。タグで人びとを騙すというアメリカ支配層の常套手段だ。
(以下略)


» 続きはこちらから

公僕としての重要な使命を果たさず、国民をだまし続ける厚生労働省 ~増え続けるガン医療費に見る隠蔽体質と不正義

 「薬価、20年4月下げで調整 国費500億円以上抑制」の記事を見て、改めて役人のやる役所仕事のにおいを痛烈に嗅いでしまった。筆者の記事にも関連する抗がん剤の危険性、がん治療などの記事は時事ブログで、いろいろアップされているが、関係当局の不正義を読者の方に今一度知って欲しいとの思いから記事にした。
 
 さて、国費500億円は国民医療費全体と、どのような関係になっているのだろうか?H28年度 国民医療費 は42兆円を越えている。この医療費に占める国庫負担分はどれくらいか?年度は一致していないが、医療費額がほぼ同じのH27年度(2015年)の国庫負担は、約11兆円である。500億円はそれの0.45%でしかないことを意味する。
 役人は500億円以上抑制と胸を張るが、それほど自慢できるようなこととは思えない。いつまで国民を騙し馬鹿にしたような芝居をするつもりなのだろうか!「がんの特効薬はまだ存在しないのか」に記したが、がん治療に使われている医療費は20兆円を越えていると推定される。本当に国費を抑制したいというのなら、こちらに目を向けるべきではないか!実はがん治療に関して、役人の隠蔽体質と不正義をまざまざと見せてくれた過去の出来事がある。
 
 かなり前の情報であるが敢えてここに紹介したい。
 
 1985年、米国国立ガン研究所(NCI)所長は、米国上院議会で「抗がん剤による化学療法はまったく無力である」とのショッキングな証言をした。「抗がん剤を投与すると、一部の患者には腫瘍縮小が見られる。しかし、がん細胞はただちに自らの遺伝子を変化させ、抗がん剤の毒性に対する耐性を獲得してしまう。この結果その時から、抗がん剤はがん細胞に対して完全に効力を失ってしまい、がん患者はただ、抗がん剤の毒性にさらされるのみとなる。このことに私は深く絶望している」との内容であった。NCIはアメリカ政府の最も権威あるがん研究機関である。そこの最高責任者が、「抗がん剤は無力」と議会で認めた。これは衝撃的な大ニュースである。
 この議会証言は、日本にも伝えられたが、医療分野を管轄する厚生省(現在の厚生労働省)は勿論、メディア、がん学会までもが、かん口令を敷いて情報の拡散を阻止した。そのため、がん専門医ですらこの証言内容を知る者は少ないという悲劇を生んでしまったようだ。これ程重要な情報を隠し、国民をがんの恐怖に晒したあげく命まで奪う権利が役人にあろうはずがない。薬価を下げて僅かばかりの国費抑制などどうでもよかろう!人間の命が掛かっている重要な情報を、真っ先に国民他に知らせることこそが公僕(役人)としての務めではないのか!国家公務員法のトリックにより、公権力を手に入れたことで、国民の公僕であることなど忘れ去り、医療マフィアの下僕として精を出している現実を見捨てるわけにはいかない。
 
筆者記)NCI所長証言などは、ジャーナリスト・評論家の船瀬俊介氏の著書「日本の真相」を参照した。
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
薬価、20年4月下げで調整 国費500億円以上抑制 
引用元)
厚生労働省と財務省が2020年度の予算編成で、薬の公定価格(薬価)の引き下げで500億円以上の国費の削減を見込んでいることが分かった。20年4月は原則2年に1度の薬価の改定時期にあたるが、19年10月の消費増税に伴い臨時で下げることをすでに決めており、半年で2度目の引き下げとなる。社会保障費の抑制に向け、どれだけ財源を捻出できるかが予算編成の焦点となる。
 
薬価は病院や調剤薬局が治療薬の代金を患者…...(以下有料部分)
————————————————————————
配信元)



Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力(ひらめき)を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。