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コロナ禍で打撃を受ける女性たち 〜 そもそも多くの女性が非正規雇用にされた上に、国の社会保障は弱い「自助の日本」

 日本の女性の自殺率が急増しているというニュースや、生活苦が理由で組織的な売春に関わり逮捕された女性たちのニュースが続きます。信じがたいほど女性が苦しんでいます。先日、NHKの番組で、コロナ禍によって追い詰められているのが女性であることをデータを元に伝えたそうです。それによると、コロナの緊急事態宣言以降、失業した女性は男性の約2倍、解雇・雇い止めにあった女性の再就職も男性ほどには進んでいません。コロナで打撃を受けた業種が飲食、宿泊、サービス業など女性が働く割合が高いことも理由にあるそうです。また雇用されていても月収が3割以上減少した人は女性の方が多くなっています。このような雇用の不安定さは、多くの女性が非正規雇用で働いていることが原因となっています。本来、非正規雇用であっても法律や支援制度によって保護されるべきですが、現状は全く機能していないために、自助を強要され、希望が持てず精神的に追い詰められるケースが多いそうです。
 そもそも2013年の国の成長戦略「女性活躍推進」によって増加した雇用の7割は、不安定な非正規雇用でした。できた当初から女性を「輝かせる」気がなかったのです。藤田孝典氏は「政府も経団連も女性の非正規雇用を推奨してきたのだから、せめて雇用の不安定さを社会保障で補うべき」と指摘しています。けれども日本はずっと社会保障が弱く、あげくに「公助より自助」政権ですから貧困に対処しきれていません。生活が苦しいのは女性たちのせいではなく、単に政治の無能が原因です。元記事では「死を考える前に信頼できる人やNPOに相談してほしい」「諦めずに相談してみてほしい」「あなたは一人ではない」とありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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NHKスペシャル「コロナ危機 女性にいま何が」 データ集
引用元)
(前略)
日本経済に深刻な打撃を与えている新型コロナウイルス。特に大きな影響を受けているのが女性たちの雇用です。緊急事態宣言が出された直後、仕事を失った人は男性32万人に対し、女性は、倍以上の74万人にのぼりました

自殺者の数も10月は去年と同じ月に比べ男性が21.7%増、女性が82.8%増と、女性が特に増えています。(厚生労働省まとめ)
(中略) 女性の雇用の悪化は、女性だけの問題にとどまりません。家族にも大きな影響を与えています。

近年急増している「共働き世帯」。いまでは「専業主婦世帯」の2倍以上となり、1200万世帯を超えています。共働き世帯で、女性の収入が占める割合は平均30%にのぼり、家計にとってなくてはなりません。
(中略)
2013年、国は成長戦略のひとつに「女性活躍推進」を掲げました。2年後には法律も成立し、去年までの7年間で女性の雇用は340万人増加しました。しかし、その7割は不安定な非正規雇用でした。そこを新型コロナが直撃しました
(中略) データからは、女性の雇用の回復が進んでいない実態も浮き彫りになりました。解雇・雇い止めにあった女性のうち、再就職できていない人は33%に上っています。
(以下略)

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[Twitter]ジワジワと肩こりが、、治るやつ

ライターからの情報です。
なるほど、コンビニエンス♪
名犬か!
(しんしん丸)
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呆れた厚労省のコロナ無策「#広がれありがとうの輪プロジェクト」、なぜ予備費7兆円を医療機関に使わないのか?

 医療従事者が次々と倒れたり自殺されたりする事態になっているというのに、厚労省が派手にやることは「#広がれありがとうの輪プロジェクト」ですと! こんなふざけた対策を喜ぶのは電通だけではないのか?
医療機関に金を出す、医療機関の負債を免除する、施設やマンパワーをつぎ込む、何より「いつでも、どこでも、何度でも」検査を充実させるという、諸外国が普通にやっていることをなぜ日本はしないのか。助かるはずの人々が亡くなるケースが後を絶ちません。文字どおり「国家機能が破綻している」状況です。「6月に積んだ手付かずの7兆円をなぜ使わないのか。現に苦しんでいるところに国のお金を届けないでどうする!」国民の声を代弁されるタムトモ議員をせせら笑うような、ポスターの菅首相でした。「俺も納税の代わりに政府にありがとうを伝えたいんだけど」のツイート、ステキです。
(まのじ)
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[Twitter]霊導された絵がバーチャルでみれる

読者の方からの情報です。
フェルメールは神戸市で本物見ましたが、
時間制限があったので、
正月休みに、こちらでゆっくり拝見しようとおもいます。
(DFR)
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大阪地裁が大飯原発の設置許可を取り消す判決、311以降初めてとなった住民勝訴の行政訴訟

 2014年(平成26年)、福井地裁で樋口英明裁判長が運転停止を命じた大飯原発3号機、4号機でしたが、その後の控訴では仮処分も含め2審で覆されていました。その大飯原発3号機、4号機の「設置許可の取り消し」を国に求めていた行政訴訟に4日、大阪地裁で判決が出ました。住民側の請求が認められ設置許可を取り消しました。森健裁判長は「原子力規制委員会の判断は不合理な点がある」と述べ、行政訴訟ではなんと、3.11以降初の住民勝訴だそうです。ツイートでは「素直に科学的判決」とのコメントもあり、樋口判決に続き画期的な判断です。
 裁判では、関電が出した耐震設計の目安となる「基準値振動」を基に設置を許可をした原子力規制委員会の判断が問われていましたが、原告の住民たちは「関電や国は想定される揺れを過小評価している。3、4号機の耐震性は不十分だ」と訴えていました。関電は判決を受けて「極めて遺憾で、到底承服できるものではない」という極めて遺憾で尊大なコメントを出しています。これまで起こされた原発をめぐる裁判はたとえ地裁で住民側が勝訴しても上級審で覆されることが続き、司法は意のままになるという感覚でしょう。しかし、今回の森健裁判長はかつて那覇地裁で辺野古差し止めを認めなかった判事だと知ると意外です。今回の判決を讃えたい。司法の世界に何か大きな変化が起きているのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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