体調のせいだか何だか分かりませんが、安倍首相はどうしても臨時国会を開く気は無いらしい。しかし野党側もがんばって新たな閉会中審査の開催はもぎ取ったようです。そして苦肉の野党合同リアリングもなお大変重要な事実を次々明らかにしています。
　中小企業などを支援するはずの持続化給付金事業の第１次補正予算では、サービスデザイン推進協議会に769億円で委託し、電通に749億円で再委託したことが問題となりました。第２次補正予算では競争入札により新たにデロイトトーマツが受託しましたが、なんとその額427億円です。それだけでも第一次の予算の使い方が不適切なものだと言えますが、ヒアリングでは大串博志議員がさらに重大な疑惑を突いていました。もともと1次の事業のための委託費は事後精算なので、769億円全てを使い切る必然はなかったにも関わらず、2次補正の事業にまでサビ協すなわち電通が受託する形で使い切り、予算が無くなったところで電通は手を引いた、という脱法的な予算の目的外使用を指摘しました。これには驚きました。単にずさんな入札というだけでなく、あくまでも電通に税金を流し切る意図があったようです。ここまで野党が問題にしなければ2次補正の850億円分も電通が再委託していたと見られます。（動画52:05〜56:10）
　19日には東京新聞が、国の委託事業として多額の税金が電通に流れている構図をまとめていました。それによると2015年から６年間で1415億円、中でも持続化給付金事業の事務費97％の委託費は突出して異常です。経産省も電通もやましいところがなければ外注先を全て明らかにすべきですが、ヒアリングでどれほど要求しても「精査中」なんですと。
　ちなみに同じヒアリングで明らかにされていましたが、2次申請での委託先が変わった頃からコールセンターの人材が劣化し、まるで申請者の方々を厄介者でも扱うかのような非道な言動が問題にされていました。どこが支援なのか、中小企業を救う事業ではなかったのか？