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奈良県行政に不満が続々! ~県民の声や気持ちをことごとく無視する荒井知事

 奈良では、外国人観光客の増加に伴い、奈良公園周辺の観光バスによる渋滞が年々深刻化しています。そのため、奈良県が45億円かけてバスターミナルを新設したのですが、これが利用者にとってあまりに融通の利かない仕組みなのです。前日正午までに予約と入金が必要な予約前金制度。乗り降り専用で駐車が出来ない(20分以上も離れた駐車場)。利用料金は3000円ほどなのですが、同じく奈良公園近くに大型駐車場を持つ「春日大社」も3000円で、しかもこちらは予約不要の利用時間制限なし。それゆえ非常に不評で利用状態もガラガラ。そんな中、春日大社は観光シーズンの秋の土日祝日はバス受け入れのお断りを決めたそうな。利用者であるバスドライバーからは「初めから(奈良を)ツアーに入れないでと言いたい。奈良に来たくないです。」とまで言われています。
 こうした声を受けて、「(利用が予想よりも少なく)想定外」「道が混むだけで困ると。大仏殿だけ見て帰るのは奈良の経済のためにならない」「混雑緩和にはなるよね、来ないなら。」などと答えているのが、奈良県のゆるキャラせんとくんよりも、さらにけったいな奈良県の荒井知事。これって、「バスに来られたら道が混んで困るから、大仏拝観のためだけなら来なくていい。バスが来ない方が奈良は助かるよ」と言ってるようなもんでしょ。ちなみに利用者となるバス会社や旅行会社への事前ヒアリングは、一切実施していなかったというのだから驚きです。
 この荒井知事、今までにも県民の声や気持ちをことごとく無視した問題のある言動で物議を醸し出してきたようです。その問題言動に関するツイートを載せておきますのでご覧ください。また、その中でもひときわ象徴する事件がこちらです。

 奈良県では教育委員会が長年放置してきた県立高校の耐震化問題が社会問題となりました。特に奈良高校は建築の専門家が”人を入れてはいけない”と指摘する程の危険な状態にも関わらず、耐震工事を中止し3年間も放置するという人命軽視の行為が発覚。その際、奈良市から奈良県が行政指導を受けるという全国でも前代未聞の失態があったようです。平成27年度に吉田教育長から荒井知事へ報告した後に、耐震工事が中止されていて、荒井知事への責任問題にも発展しています。しかも、今年10/1現在、いまだに仮設体育館すら出来ていないそうです。
 耐震工事をしなかったのは、予算不足などの理由と発表されていますが、実際には、奈良県の基金は1600億円もあり、「国際芸術家村」建設には100億円、定員割れしている高級シェフを育成する施設には20億円以上も拠出しているとのこと。それに比べて、奈良県の一人当たりの教育予算は全国37位と最低レベルだというのです。
 理不尽な高校再編のため閉校が決まってしまった平城高校生の言葉がとても印象的でせつないです。
 「奈良県の教育行政に絶望しか感じない」
 はたして絶望的なのは、奈良県の教育行政だけなのでしょうか。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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45億円かけてつくった奈良県バスターミナルに不満が続々
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萩生田文科相が教育の機会均等を無視する発言 〜 大事なのは学生ではなく「私企業の利益と政治家の私腹」

 学生よりも利権が大事な人間が教育行政のトップに立つと、こうなることは予想できたことかもしれません。萩生田文科相が報道番組で堂々と教育の機会均等を否定しました。
 2020年度から採用予定の「大学入学共通テスト」は、教育現場からの圧倒的な反対がずっと続いているにもかかわらず、柴山前文科相の時からゴリ押しのように進められています。特に英語では、民間の資格や検定を活用することで、そもそも試験制度として破綻が指摘されていると同時に、その高額な受験料や都市部に偏った試験会場のために、学生の経済状態や住んでいる場所で著しい不公平が生じることが明らかになっています。
 ところが萩生田大臣は「(学生の)身の丈に合わせて〜頑張ってもらえれば」と経済格差のせいで大学受験の機会が奪われてしまう現実を容認してしまっています。憲法も教育基本法も無視する文部科学大臣。そして日本の財産である「学生や大学を犠牲にして」おいて、民間企業の儲けと自分たち政治家の私腹を肥やすことを最優先にしています。ネット上では「辞任したカニメロン大臣よりもはるかに有害」との声もありました。卒業後の学生を奨学金という名の学生ローンで縛り上げる事態と一対になっているようです。
 一方で、都市部の進学校として有利な立場と言われる筑波大学付属駒場高校の学生さんが自ら、今回の入試制度改革への高校生の声を独自調査し、問題点を洗い出し、そもそも当局の入試の運用能力に問題がある、と批判し話題になっています。自分さえ有利な仕組みであれば他人のことはどうでも良いと考えずに、正々堂々と公平性を訴える姿勢に、現文科相と立場を入れ替えて欲しいと笑えない希望が聞かれました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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都市在住の裕福な家庭が有利な「大学入学共通テスト」への批判、萩生田文科相が「身の丈にあった勝負をすればいい」と切り捨て
引用元)
(前略)
これは大学入学共通テストに英検やTOEFL、ケンブリッジ英検といった民間の資格・検定試験を活用する政策で、2020~23年度は「共通テスト」と民間試験の両方が用意され、各大学でいずれかまたは双方を利用できるというもの。

ですがこれらの民間試験は成り立ちも傾向も難易度も評価方法も大きく違うため、各々の試験の成績を一律評価することは極めて困難であることが既に大きな批判に
(中略)
加えて民間試験の受験料は1回5800円〜2万5380円と高額な上に、試験会場が都市部に偏っています

裕福で都市部在住であれば期間前から何度も練習としてこれらの試験を受けられますが、裕福でない家庭や遠隔地在住の生徒らは時間、交通費、宿泊費などが大きな負担としてのしかかり不公平が生じるとの批判も噴出していました。
(中略)
まず大切なのは、萩生田文科相が質問にあった受験生どおしの不公平さ、公平性さを認識しているということ。その上での回答だったということです。

萩生田文科相の大きな間違いは大学入試に必須な英語の試験とあくまで勉強のオプションである予備校通いを同じだと思っている事。このふたつを同列に並べることはできません。

その上で、裕福な家庭が回数受けてウォーミングアップすることを認めた上で、「お金や地理的な条件」に恵まれていない貧困層や地方在住者は「身の丈に合わせて」勝負すればいいとしています
(中略)
これでは日本の教育行政の名実ともにトップである文部科学大臣が、家庭の金銭的、地域的な格差を是正して教育の機会均等性を保とうとする代わりに、格差を容認した上で自己責任で頑張れと突き放していることになってしまいます。
(以下略)
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筑駒生、大学入学共通テスト中止を訴える 「ぼくたちに入試を受けさせてください」
引用元)

(前略)
 入試制度改革の流れをみて感じたのは、試験本番の運営のことをなにも考えていないということです。どのような事務的手続きが必要なのか、いかなる不測の事態が起きるのかについて、まったく対応できていません。きちんと制度設計しているのでしょうか。50万人の受験生が同時に受ける試験なのに、試験内容、スケジュール、実施会場などの決め方が、行き当たりばったりです。入試政策うんぬん以前に、入試実施にあたっての運用能力に問題があります。最近でも、英検の申し込み期限が延期されました。はずかしくないのでしょうか。民間委託といいながら、民間ならばこんなことは通用せず、問題視される事態です。
(中略)
地方在住の受験生、ハンディキャップを持つ受験生に対して、大学受験の機会が平等に与えられていません。公平性が保たれていません。ぼくはこの問題で全国の高校生に独自調査をしました。(中略)
(中略)
英語民間試験を受けるまでの手続き、試験の内容がまだ十分に明らかにされていない。中身が発表されても不備が多い入試制度です。都会の高校に通うぼくらにも詳しい情報が入ってこない。ぼくが通っている学校で「共通ID」が話題になったとき、「まだなにも決まっていないのか」「あまりにもずさんだ」という声が多くあがりました。
(以下略)

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[Twitter]異色の即興デュオ

編集者からの情報です。
オーディエンスを笑いに誘う天才プレーヤーたち!
(まのじ)
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福島第一原発事故で農地の原状回復を求めたやり直し裁判「放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ農家が所有しているといえる」という驚きの判決

 福島の農家や農業法人が、金銭的な補償は一切求めず、ただただ自分たちの農地から放射性物質を取り除いてほしい、というその一点だけを東電に求めて訴訟を起こしていました。2017年に福島地裁の上払大作裁判長によって出された判決は「土壌から放射性物質のみを除去する方法は確立されておらず、東電がなすべき具体的な行為を特定していないので、訴えは不適法」と棄却しています。この後、2審の仙台高裁は、この1審の判決を取り消し、審理のやり直しを命じました。やり直しの審理では、原告に放射性物質を取り除く具体的な方法を確認し、汚染の程度が農地としての利用を妨げるほどか否かが争点とされています。1審の判決も2審のやり直し命令も、東電の責任を全く追求する気が無く、放射能の影響を無視し、原告側の主張に難癖をつけているようにしか見えません。
 そしてこの度、やり直し裁判の判決が出ました。
福島地裁の遠藤東路裁判長は「土壌から放射性物質のみを取り除くことは不可能で、東電には管理できない。放射性物質も農家の所有」「農家が業者に委託して土を入れ替え、その費用を損害賠償請求することができる」として、当初の農家の訴えはここでも退けられました。
 さすがにこの判決の内容は法律の素人が見ても異様で、東電の責任が回避できれば理屈はどうでも良いのかと呆れます。ネット上でも凄まじい非難が上がっています。
 これまで慈しんできた美味しいお米を産む農地を奪われて、311以降、どれほど努力しても以前のようにお米は売れず、土地を汚染させた東電に、せめて放射性物質の無い元の状態に戻してほしいという無欲の願いは、裁判官には全く届いていないようです。
 たとえ、土地を総入れ替えしても日々降り注ぐ放射性物質は再び土壌を汚染するでしょうし、たとえ基準値以下のお米を作っても、その国の基準値が100ベクレルとあっては、とても進んで買うことはできません。その現実を司法は認めた上での判断をすべきでした。
 この遠藤裁判官は、原発事故で減収となったマクドナルドには、東電の責任を認めて損害賠償を命じています。ふう〜ん。
大沼安史氏は、国や東電からの激烈な重圧があったであろうと案じ、遠藤裁判長に同情的です。
圧力に抵抗する時は死をも覚悟するような世界なのでしょう。またしてもハンナ・アーレントの記したアイヒマン「悪の凡庸さ(陳腐さ)」を思い出してしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原状回復訴訟やり直しも棄却
引用元)
県内の農家などが、福島第一原発の事故で農地に飛散した放射性物質を取り除くことを東京電力に求めたやり直しの裁判で、福島地方裁判所は、農家が業者に委託して土を入れ替え、費用を損害賠償請求することもできるなどとして、原告の訴えを退けました
(中略)
また、放射性物質を含んだ土地について、「事故により飛散した放射性物質はそれだけを取り除くことは現時点の技術では不可能で、東京電力が管理することができる状態にあるとはいえない」などと指摘し、事故に由来する放射性物質も農家などが所有しているという判断を示しました。

この裁判は当初、1審の福島地方裁判所郡山支部がどのように放射性物質を取り除けばいいのか明らかではないとして訴えを退けましたが、その後、仙台高等裁判所が審理のやり直しを命じました。
(以下略)
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農地汚染回復の訴え却下 福島地裁支部 原告控訴へ
引用元)
東京電力福島第1原発事故で農地を汚染されたとして、福島県の5市町村の農家8人と農業法人1社が、土壌の放射性物質濃度を事故前の水準に戻すよう東電に求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部(上払大作裁判長)は14日、訴えを却下した。原告側は控訴する方針だ。

 上払裁判長は判決理由で「土壌から放射性物質のみを除去する方法は確立されていない。原告側は訴えが認められた場合に東電がなすべき具体的な行為を特定しておらず、訴えは不適法だ」と述べた。原告側代理人の花沢俊之弁護士によると、農地の原状回復を求めた訴訟の判決は全国初。
(以下略)


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原発事故 “土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え
引用元)
(前略)
農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました
(中略)
「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。
それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」
(中略)
今は、他の福島県の多くの農家と同様、米の多くを、名前のつかない業務用米として出荷せざるを得なくなりました。
加工品を販売する店の売り上げも伸びず、鈴木さんは何度も、倒産の危機に直面しました。
その度、つきつけられたのは、土に放射性物質があるかぎり、いくら頑張っても、原発事故の前には戻れない、という現実でした。
(以下略)


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