注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」
（前略）
嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」をめぐっても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」などと、対立ムードを煽りに煽っていた。
（中略）
しかし、今年の「光復節」は決して、日本のマスコミが決めつけるようなたんなる「反日の日」「日本糾弾の日」ではなかった。
日本メディアはまったくと言っていいほど報じなかったが、「光復節」の演説で文大統領は日本に対話を呼びかけただけでなく、その「光復節」の本質について、こう語っていた。
（中略）
〈（中略） 日本の国民たちもまた、軍国主義の抑圧から逃れ
侵略戦争から解放されました。〉
（中略）
日本メディアでは、「日本が敗戦した日は、韓国にとっては勝利、日本の植民地から解放された日」などと二項対立的に報じているが、文大統領は、多くの日本人にとっても終戦記念日は戦争と軍国主義から解放された日だとし、ナショナリズムを乗り越えるよう、日韓両国の国民に呼びかけたのだ。
（以下略）
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アベ“断韓”外交で早くも始まった経済損失に日本企業が悲鳴
（前略）
安倍政権は参院選後の今月２日、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外することを閣議決定。韓国サイドも１２日、報復として日本を「ホワイト国」から除外すると公表した。
日本政府は日本国内の経済損失を過小評価しているが、発表から２週間足らずで韓国に進出している日本企業の売り上げに暗い影を落とし始めている。予想以上に、日本製品の不買運動、いわゆる“ボイコット・ジャパン”が効いているのだ。
（中略）
（中略）カード決済による売上額は、６月最終週の約８８億９３００万円から７月第４週には半減したという。
（中略）
すでにインバウンドによる経済効果が大きく落ち込んでいる。（中略）韓国国内のクレジットカード会社８社の売上額は、東京、大阪、沖縄、福岡の４都市で減少。６月最終週から７月第４週までに１８・８％落ち込んだという。
（以下略）
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選挙活動中に日本各地を回ったときに多くの皆様が応援してくださったので、選挙後も「純セレブ騎士団がゆく！」と称して全国を巡ろうと計画したとのこと。その第一弾のライブが阿佐ヶ谷であったのです。
飛び入りで辻村ちひろさんも来られましたが、ちょうどその前にはれいわ新選組の総会があり、ちひろさんは衆院選出馬を希望する旨を太郎代表に伝えたそうです。
衆院選に100名を出すには10億円が必要となります。歩さんはその辺の事情もみて考えたい！とはいえ"選挙活動"をするために出馬しようかな！と。
「政治家とは、選挙の二週間だけ鳴いて後の四年は寝ている蝉のようなもの。なので今の政治には選挙活動にしか意味はない。"500人の議員に500人の官僚"という時代とは違って、今や"500人の議員に50万人の官僚"という組織の中では、議員になっても世の中は変えられません。あべぴょんですら組織の九官鳥でしかない。」と歩節を炸裂！
「私が議員になっても何も変わらない、しかし皆さんがれいわ新選組の存在や運動を観て、変わる！と思ったら変わる！そのとき始めて変わる！」
意味深な讃美歌を皆でゆるゆるニコニコくちずさみながらの政治集会？、微笑ましい幼児もいる中で、呼吸が楽になる純セレブな集いでした。