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画像の出典: 連合本部と経団連会館 Author:Lombroso [Public Domain] & Author:RESPITE [CC0]

「経団連労働部」になってしまっているという「連合」の新年交歓会にて打ち揃って交歓する与野党の面々～今や、反グローバリズムの真の連帯こそがのぞまれている～

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　日本最大の労働組合「連合」の新年交歓会での顔ぶれです。
なんと、与野党が打ち揃って交歓しています。おそらく、過労死促進法といわれる高プロ（高度プロフェッショナル制度）を通してしまったことなど、どこ吹く風！といったところなのでしょう。
　99%の味方であるはずの連合は「経団連労働部」になってしまっているとのことですが、野党の有力者の面々もその仲間であることをこれらの写真は物語っています。
　政権交代のためには、野党の共闘がなんとしても必要なわけですが、グローバリズムにどっぷりつかってしまっていて、その必要性などまったく実感していないであろうその姿はとても残念です。保身のための戦略的な共闘のポーズなど見たくもありません。
　今や、反グローバリズムの真の連帯こそがのぞまれているというのに。1%のために奉仕するような政治家はもういりません。
これは、新しい空気が吸えていないからなのでしょうか？
フランスの風すら他国事だとおもっているのでしょうか？
　今こそ、正しく子どもを育てられる、まともな社会を作るための政治家が必要とされています！

「経団連労働部」なる言葉、検索しても出てきません。龍作さん、グッジョブです♪
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野党共闘を妨げているのは・・・与野党が打ち揃う「連合」の新年会
引用元）
田中龍作ジャーナル 2019/01/07
鏡割りでニヤける（右から）玉木国民民主党代表、枝野立憲民主党代表。左端は神津連合会長。浮世離れした彼らに国民の支持が集まるはずもない。＝7日、都内　撮影：田中龍作＝

(中略)　きょう都内で、日本最大の労働組合「連合」の新年交歓会があった。日頃、選挙でお世話になっている野党の党首らは、当然馳せ参じた。(中略)
交歓会に共産党は呼ばない。ここまで書けば、野党共闘を妨げているのは誰なのか、お分かり頂けよう。(中略)

昨年、過労死促進法といわれる高プロ（高度プロフェッショナル制度）を通してしまったことなどは おくび にも出さなかった。(中略)
　労働者ならば怒って当然なのにブーイングの一つも出ない。連合が「経団連労働部」と言われるゆえんだ。

　労働問題に詳しい弁護士は「（連合は労働者が）厳しい時にちっとも助けてくれなかった。存在意義が問われる」と諦め顔で語った。

立憲民主党の福山幹事長は腰を90度に折って神津会長に挨拶した。＝7日、都内　撮影：佐川由佳梨＝
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配信元）
Twitter 
画像の出典: photo-ac & pixabay [CC0]

名目上の所得税率だけが高い、金持ち優遇大国ニッポン！

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　日本の所得税、その"名目上の最高税率"は45.95％（復興税0.95％を含む）となっていて、これだけ見ると、先進国（フランス・イギリス・ドイツ45.0％、アメリカ37.0％）の中でも高いレベルの税率となっています。にも関わらず、実際の税収はというとアメリカの半分以下という何とも不可思議なことに。それには、お金持ちに対して様々な優遇措置や抜け穴が用意されているからだそうです。それゆえに"実質的な負担税率"は驚くほど低くなっていて、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないのです。日本は金持ち優遇大国なのです。
　その優遇措置の最も代表的なものは、株の配当所得に対する税率です。これは先進国中でも最も低く、投資家優遇として名高いアメリカと比べてもさらに低いのです。しかも配当所得は分離課税となっているので、他の収入と合算されません。たとえ何百億円の配当所得があろうと、その税率は一律15％なのです。
　元記事によると、昨今、日本では株配当と思われる億万長者が激増しているそうで、"100万ドル以上の資産をもっている…日本人は282万6,000人で…前の年よりも74万人近く増加…増加率は世界一"とのこと。そんな億万長者の所得税率はたった15％です。これは日本の平均所得422万円（国税庁の「民間給与実態統計調査」）に対する税率20％よりもなおも低いのです。
　また法人税についても、ツイートをご覧になると大企業が優遇されているのがよく分かります。こうした優遇措置によって、株価を吊り上げて、経済指標上では、景気がよくなったと見せかける算段のようです。
　最後のツイートによると、われわれ庶民は、9時始業で14:45まで国の納税のために働いている計算になるそうです。今年10月には消費税増税が予定されていますが、お国のためにいったい何時まで働かされるのでしょうか？
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由
引用元）
MAG2NEWS 18/11/20 by 大村大次郎
（前略）
主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より　

日本　　：7.2％
アメリカ：12.2％
イギリス：13.5％
ドイツ　：12.6％
フランス：10.2％

これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何％かを示したものです。国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。実は日本はこれがわずか7.2％です。主要国の中では断トツに低いのです。
（中略）
個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。

なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。
（中略）
そのしわよせが、消費税となっているのです。もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
（以下略）
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庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平
引用元）
MAG2NEWS 18/12/4 by 大村大次郎
（前略）
日本の金持ちが、アメリカの金持ちと同等の所得税負担をすれば、（中略）...今よりも、24兆円近くも増収になるのです。

現在の消費税の税収は、17兆円程度です。10％に引き上げても20兆円程度にしかなりません。だから、日本の金持ちがアメリカ並みの所得税さえ払えば、消費税増税の中止どころか、消費税を廃止してもおつりがくるのです。

しかも、です。アメリカの金持ちというのは、決して税負担が高い方ではないのです。アメリカでも、投資家の優遇税制などがあるため、近年、国民の不満が高まり、「格差解消」を訴えて社会問題と言えるほどの大きな運動になりました。
（中略）
日本の株の配当所得の税金は、実は先進国でもっとも安いのです。

配当所得に対する税金（財務省サイトより）

日本　　：15％
アメリカ：0～20％
イギリス：10～37.5％
ドイツ　：26.375％
フランス：15.5～60.5％

（中略）
あの投資家優遇として名高いアメリカと比べても、日本の方がはるかに安いのです。

日本では、本来の所得税の最高税率は45％ですが、配当所得は分離課税となっているので、どんなに高額の配当があっても15％で済むのです。分離課税というのは、他の収入と切り離して、配当所得だけを別個に計算することです。分離課税の最大の特徴は、いくら収入があっても税率が高くならないということです。（中略）...つまり、配当所得は何十億円、何百億円の収入があろうと、税率は15％なのです。
（以下略）

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画像の出典: あい∞ん(挿絵)

ままぴよ日記 １７

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　今年のカレンダーをめくりました。

「神が人々に求めているのは地上で幸せに暮らし、愛を拡大することだけです」
という文章が目に飛び込んできました。そのカレンダーを手に持ちながら思わず涙があふれてきました。

　家族をはじめ、いつもたくさんの人に関わりながら目の前の日常を生きるのみの私。心の奥ではいつも神様に近づきたいと思っているのに・・・これでいいのか？と問うてばかりの自分。忙しすぎて至らない自分。不安で先走りする自分。映像配信も見れていない。世の中の真実もどこまでわかっているのやら・・・。
　子育て中のママたちの気持ちや子ども達の生きづらさを感じるたびに自分の無力さの壁にぶつかり、足元の小さな幸せのために祈るばかりです。

　でも、そのように生きているだけでいいのだと思えました。救われました。ありがとうございます。
（かんなまま）
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トンネルを抜ける日


日に日に学校嫌いになっていく孫。いくら励ましても起きている時間の大半を過ごす学校。そのストレスを浄化する術も持たず、唯一自分をさらけ出せる家で弱い弟を一方的に攻撃して、問題のない家庭にまで悪循環を作ってしまう苦しさ。「そんな学校は行かない方がいい！」と言いたいのですが親も余裕がありません。


ばあばの私にできることも限られています。せめて今の邪気を取ってあげて本来の孫を取り戻してあげたいと思いました。「ばあばがあなたの代わりに祈ってもいい？」と尋ねました。下を向いて「ウン」と言いつつ「学校嫌い！先生嫌い！」と言いました。

次の朝、孫に代わって除霊、浄化の祈りをしてガヤトリーマントラを3マラを唱えました。体が寒くなりました。本当に苦しかっただろうことが感じられます。自分自身の除霊浄化をして愛のマントラを唱えました。

ただずっと祈り続けることはできません。私が孫に対して祈っていい存在なのか？私と孫がどこかの身体において拒否し合っていないか？この事態が孫にとってカルマなら介入してもいけません。孫の人生です。ある意味、この経験も成長の過程ですし、それに対処しながら少しずつ自分に自信をつけていってほしいと願っています。

私の子育て経験から言うと、トンネルを抜ける日は突然やってきます。体の成長が爆発的に伸びて内側から湧いてくる生きる力が「そんな事は気にするな！もっとやりたいことは他にあるよ」と後押ししてくれる時期が来るのです。成長する喜びのエネルギーが勝り、小さな何かがきっかけとなって自分に自信が付き、悲観したり、人に当たったりするよりもっと充実した楽しいことがあるということに気が付くのです。

pixabay[CC0]


でもそれはたやすいことではありません。自分とつながり、自分で気が付かなければいけないのです。小さな悟りです。その時が来るまで根気よく見守り、せめて傷つけないようにしてあげたいものです。現にお姉ちゃんが暗いトンネルを抜けてすっきりした顔になってきました。赤ちゃんが生まれたことにより、生活のいろいろな面でお姉ちゃんの活躍の場も広がりました。頼れる小さなお母さんです。優しい顔でお世話をしています。

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画像の出典: いらすとや

［YouTube］ストロー笛

＊雑学・アート, ライター・読者からの情報, 雑学・アート
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読者の方からの情報です。
まさかストローでこんな音が出せるなんて！デンマークのバスーン奏者Peter Bastian 氏（2017没）の演奏です。
（horin）
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Peter Bastian is playing a straw like a double reed instrument
配信元）
YouTube 17/5/5
この記事には英語版があります:
» English version of this article "［YouTube］ストロー笛"
画像の出典: IOC本部とJOC竹田会長 Author:Arnaud_Gaillard [CC BY-SA] & Wikimedia [Public Domain]

JOC日本オリンピック委員会の竹田会長が汚職容疑の対象に：フランス司法当局の起訴準備をNHKが報じる 〜 これまで電通タブーとして沈黙していたメディアも同罪

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　数年前から疑惑が語られていたにもかかわらず、マスコミで黙殺されていたJOC竹田会長の贈収賄疑惑について、フランスの裁判所が起訴前の「予審手続き」を開始したとNHKが報じました。
　オリンピック開催地の投票、決定に影響力をもつ国際陸上競技連盟の元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社の口座に、2013年、日本の五輪招致委員会から約2億２000万円が振り込まれました。この巨額の名目は「コンサルタント料」とされていますが、開催地決定前と決定直後にコンサルタント料を支払うとは不可解で、「招致買収」の賄賂と成功報酬にしか見えません。
　2017年にはすでにブラジルの検察当局が「JOCからIOCへの送金は買収の意図があった」と結論づけています。普通ならばこの段階で大騒ぎにならなければおかしいのですが、日本国内の大手メディアは電通タブーとして沈黙したまま、むしろ五輪の利権に相乗りしていたようです。
IOC国際オリンピック本部はフランス司法当局の側に立って、倫理委員会での調査を開始したようです。
　外からの包囲網とは言え、ようやく五輪の闇にも光が射し始めたようです。
そして、しばしば現実にお手上げの虚構新聞の社主さんは「金」で一矢報いたようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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ＪＯＣ竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑 仏メディア報道
引用元）
NHK NEWS WEB 19/1/11
フランスの裁判所がＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長について、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いで、起訴するかどうかを判断するための手続きを始めたことが分かりました。
(中略)
竹田会長をめぐっては、オリンピックの招致に絡んでフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで少なくとも2016年から捜査していました。

具体的には、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、およそ２億2000万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。

これについてＪＯＣは「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。
今回の「予審手続き」についてフランスの有力紙、ルモンドはこのシンガポールの会社への支払いが汚職の疑いにあたると伝えています。
(以下略)

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