安倍政権下ではすっかりおなじみ、公文書を隠蔽し、果ては破棄する問題が続いています。ここ最近で目につくのは、閣僚の日程表が当日破棄されており、そうでなくても非開示の扱いにされます。公文書から閣僚の権力乱用を監視することができない状況です。また、福島県内の自治体では、2011年3月以降の行政文書が保存期限を迎えたという理由で、大量に焼却処分されています。「原発事故対応だからと言って特別扱いはせず、期限が過ぎれば順次、焼却処分」するのだそうです。現場の職員は定期的に異動し、当時の行政文書まで失えば「どういう理由でそのような方針になったのか」当時の対応の妥当性なども検証できなくなってしまいます。
　さらに驚いたのが、裁判所まで戦後の重要な記録を廃棄処分にしていたことでした。戦後の日本の方向を決定づけた歴史的な憲法裁判について、判決文など結論文書は残されているものの、審理過程の文書は失われ、ここでも検証が不可能になりました。
　かつて政府の不適切な文書管理を是正するため制定された「公文書管理法」では、歴史資料として重要な文書は保存期間の終了後、すべて国立公文書館に移管することなどが定められ、それに基づくガイドラインに沿った規則を各省庁が作って管理をするはずでした。
しかし現実は、森友問題での財務省の文書破棄や改ざん、防衛省・自衛隊のPKO日報隠蔽などで明らかなように、各省庁の内規によって法の趣旨はザルと化しています。
　公文書管理委員会の委員を務める学習院大学学長の井上寿一氏は、公文書を破棄する理由が現時点で「文書を残すと政策判断のミスなどを後で指摘されるおそれがあり、損だ」というものであったとしても、後々、その公文書があれば「自らの判断が正しかった」という証明にもなりうる側面を指摘されています。
　今の崩壊政権のために公文書破棄するのではなく、働く職員本人のためにも歴史や国民の評価に耐えうる公文書をしっかり残してほしい。