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在日米軍の戦闘機と空中給油機が訓練中に高知県沖で墜落 〜
日本列島丸ごと「全土基地方式」で米軍の占領下
過去2016年にオスプレイが空中給油訓練中の事故で名護市沿岸に墜落し、2018年にはオスプレイが奄美空港に緊急着陸した原因も空中給油機との接触事故が原因と伝えられました。危険な訓練にも関わらず、米軍の訓練は常に詳細不明で、事故が起きようとも為す術がないのが日本の有様です。
今回の事故では、たまたま付近に漁船などは無く被害はありませんでしたが、米軍は「全土基地方式」により日本の全国土、全空域、全海域を自由に使えます。ツイートにあるように、基地問題が沖縄だけの問題ではなく、自分の頭上にある危険だということを実感するものでした。辺野古への暴挙は、そのまま私たちへの仕打ちです。
さらに今回の事故を伝えるNHKが面妖で、最初のニュースでは「落下」と伝えていたようです。ヒゲの隊長はもっと優雅に「着水」ですと。間違っても事故なんかじゃないと米軍フォロー。さすがに国民の視線を感じたのか、隠しおおせなくなったか、現在は「墜落」と「書き換えた」らしい。
沖縄には玉城知事が居て、反骨精神のあるメディアもあります。本土の国民は事実を究明もしない嘘つきメディアのハンディがある中で、抗議の本気度が問われます。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
防衛省によりますと、6日午前1時40分ごろ、山口県岩国市にあるアメリカ軍岩国基地に所属するFA18戦闘攻撃機とKC130空中給油機が、高知県の室戸岬の南およそ100キロの上空で接触し、海上に墜落したということです。
(中略) アメリカ軍や自衛隊、海上保安庁が航空機や船を出して捜索を続けています。
(以下略)
もう「基地問題は沖縄だけの問題ではない」という実感を持つべきだ。
— ゆりかりん (@yurikalin) 2018年12月6日
日本列島丸ごと「全土基地方式」で、米軍が占領しているという事実を知るべき。
米軍基地の問題は日本国民全員の問題。 https://t.co/xRAesbIwY2
この事実に無関心でいる限り、いつ何時、自分の頭の上に米軍機が落ちてくるか分からない状況を覚悟しなければならない。 pic.twitter.com/1LCYmwQ4NI
— ゆりかりん (@yurikalin) 2018年12月6日
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18/12/2 ソルカ・ファール情報:第三次世界大戦を始めようとした米海軍中将をトランプが“自殺させ”、ロシアとサウジアラビアが祝杯
ディープ・ステート側が大手製薬会社を守ろうとダニエル・ベスト大統領顧問を殺害し、資金洗浄の大手銀行を守ろうとFBI情報提供者を家族ごと焼き、最早トランプ派も我慢の限界。
上記リンクのコメント欄でご説明したように、NSAやCIAの長官を務めたマイケル・ヘイデン元大将を心臓発作で病院送りにしました。
そして今回は中東の問題児、米海軍第5艦隊の司令官スターニー中将が自殺に見せかけて始末されて、ロシアやサウジは祝杯を挙げたようです。
こうでもしないと第三次世界大戦を起こそうと爆撃を繰り返すからでしょうか。馬鹿の一つ覚えとはよく言ったもので、カバールってば諦めがホント悪い。法を超越したと思い込むと、改心という選択肢は脳裏から消え去るんですかね。
今回アルゼンチンで開かれたG-20の総括としても興味深い記事となっています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
お祝いムードのロシアとサウジ
本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省(MoFA)の興味深い報告書は2018年のブエノスアイレスG-20サミットで起こった最も重要な【諸々の】出来事を記しており、それによるとプーチン大統領とサウジアラビアの指導者ムハンマド・ビン・サルマーンの両者は、トランプ大統領が米海軍のスコット・A・スターニー中将 を“除去した”[устранить]件について確認がとれたことで、共に“祝賀ムード”[праздновать]だったそうです。
――【中将は】中東にいる米軍の司令官として、過去数週間に渡って大掛かりな爆撃を繰り広げるよう命令し、少なくとも206名の一般市民を殺害し、国際法で禁止された白リン弾を使用し、彼一人の力で第三次世界大戦を引き起こそうと試みていました。
――ですが【中将は】つい数時間前にバーレーンの米軍基地内の自宅で頭部に銃創を受け、死亡しているのを発見され、彼による恐怖政治は今や終わりを告げたのです。
――これにより、プーチンは内々の会合にて直接トランプに感謝の意を表しましたし、国家安全保障問題担当大統領補佐官のジョン・ボルトンは露大統領補佐官のユーリ・ウシャコフに近付き、米国側は会話を再開し正常化したがっていることを請け負いました。
――【ボルトンのメッセージに】対してラブロフ外務大臣は、「我々の【アメリカの】同輩の準備が整い次第、こちらはいつでも【正常化が可能だ】」と返答しています。
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで30日開幕した20か国・地域首脳会議で、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇… https://t.co/GhVwNCsCpH
— AFPBB News (@afpbbcom) 2018年11月30日
G20 Summit 2018: All the latest updates https://t.co/5Nn6edQpj1 pic.twitter.com/EIkwdkTDti
— Paris2015 (MATRICULE 2709) (@paris_2015) 2018年12月2日
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水道民営化も強行採決、あれもこれも背後にはレントシーカー・タケナカが居る
「レントシーカー(政商)・タケナカ」という動画がありましたが、これまでの強行採決に次ぐ強行採決の背後には必ず、この男の存在があることを「ゆるねとにゅーす」さんが改めて指摘されました。
水道法改正案ではもっぱら仏ヴェオリア社が疑惑の対象ですが、浜松市の水事業を請け負う「浜松ウオーターシンフォニー株式会社」の株主には、竹中平蔵氏が役員を務めるオリックスも絡んでいます。
「残業代ゼロ法案、外国人労働者拡大、東京五輪ブラックボランティア、大阪万博、カジノ推進、加計学園の国家戦略特区」など、あれもこれも日本が貧しく不幸になればなるほど、この男が儲かるメカニズムを恥も外聞も無く作り上げています。
表看板のあべぴょんの背後には、このような輩がいることもキチンと糾弾し、これまで強行採決でデタラメに可決された法案は一括して無効にする、安倍一味は隅から隅まで責任を取って政治の場から引き離す、これくらいは最低限やらないと。断頭台まで用意されたマクロン大統領に申し訳ないでしょう?
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
もはや恒例となった強行採決に次ぐ強行採決で、国民の財産を片っ端から売り飛ばしている安倍と自民党を見ているとこの映像が頭に浮かぶんだ。 pic.twitter.com/rnbZtjAahj
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2018年12月5日
竹中平蔵のやりたいことはどんどん実現するんだなぁ。竹中主権になってんじゃんこの国。
— 明石順平 (@junpeiakashi) 2018年12月4日
どんなにゅーす?・2018年12月4日、報道ステーション(テレビ朝日)が安倍政権が強行成立を目論む水道法改正に伴う「水道民営化」を特集。これらの動きの背後に竹中平蔵パソナ会長が控えていることを報じた。
・残業代ゼロ制度や外国人労働者拡大、カジノや東京五輪など、安倍政権とその背後で暗躍する竹中氏による、急進的な「グローバリズム」の推進に伴う”売国”が加速しつつある。
(中略)
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野党が聴取票を全て写し切り、集計した結果、次々と明らかになる外国人実習生への違法労働 〜 このような犯罪政権を野放しにするのは犯罪の片棒担ぎになってしまう
これは雇用平均を超す比率とのことです。
厚生労働省はいったい何をしていたのでしょうか・・。
このような省庁があっても何の意味もないです。
政府・機関・機構、また雇用者も含めて、このような実習生
労災死を発生させた責任を明らかにした上で、その責任を
取らせるべきだと思います。
しかし、、外国人技能実習制度の実態に光があたり、詳細が表に
出て多くの人の知るところとなったことは良かったと思います。
そうして出た集計結果は、時給93円の人まで含む最低賃金以下が7割、過労死ラインの残業を強いられた人は1割も。平均給与は10万8千円。しかも、労災死をされた方は4年で30人と、日本人の2倍の比率でした。
安倍政権の文書改ざんは日常茶飯事ですが、「このような犯罪政権を野放しにしている日本国民も、もはや犯罪者の片棒を担いでいる」との言葉が刺さります。野党議員だけの責任ではない、暴力的な政府を本気で消し去りたい国民の一人です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく上回っており、安全教育を十分しないまま建設や食品製造など事故が起こりやすい職場で働かせている受け入れ企業が多数ある可能性がある。
(中略)
一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、14年から17年の年平均で10万人当たり1・73人で、実習生の半分ほどだった。
どんなにゅーす?・安倍政権による「外国人労働者拡大」による入管法改正案が強行成立寸前になっている中で、法務省が提出した外国人実習生の失踪調査票の中で、調査を受けた実習生2870人のうち、7割近くにあたる1939人が最低賃金以下だったことが野党による調査で明らかになった。
・さらに、立憲民主党によると、過労死ラインを越える長時間労働が292人(10%)、セクハラや暴力、いじめを受けたなど、「受入側の不適正な取り扱い」も70%以上もあったという。
・法務省が「最低賃金以下だった」と発表したのはわずか22人(0.8%)だった中で、またも安倍政権による実態を大きく歪めた悪辣な手口が明らかになっている。
(中略)
野党各党の議員で分担し、2017年分の失踪した技能実習生の聴取票2892人分(重複分含む)の書き写しと集計をしました。以下のことが判明しました。
— 立憲民主党 (@CDP2017) 2018年12月4日
①最低賃金割れ :1939人(67%)
②過労死ラインを越える長時間労働:292人(10%)
③セクハラや暴力、いじめを受けた等受入側の不適正な取り扱い:70%以上 pic.twitter.com/sbACpZKclJ
法務省は当初、失踪後に入管難民法違反で摘発された2892人のうち、86.9%の2514人が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明。最低賃金以下にチェックした人数は22人(0.8%)と発表していました。調査報告は虚偽であることが明らかになりました。#入管法改正
— 立憲民主党 (@CDP2017) 2018年12月4日
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そして
教師は観られているのを気づいてないwwwww