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政治活動家チャーリー・カーク氏銃撃死亡事件にまつわる数々の疑惑 ~事件前日、すでに『チャーリー・カーク銃撃事件:ユタバレー大学襲撃事件の包括的記録』というタイトルの書籍がAmazonで販売されていた!
「撃たれる直前に大規模銃撃と銃による暴力に関する聴衆からの質問を受けており、その後約200ヤード離れた所から飛んできた1発の銃弾に首を撃たれた」ということで、話が出来すぎています。
事件の容疑者はユタ州在住のタイラー・ロビンソン(22歳)で、父親のマット・ロビンソン氏に犯行を自白していました。父親はワシントン郡保安局で27年間勤務した元警察官であり、すぐに当局に連絡したことで、事件から33時間後に身柄を拘束されました。
この33という数字が疑惑を呼んでいます。最後のツイートの情報は決定的です。銃撃事件の前日の9月9日には、すでに『チャーリー・カーク銃撃事件:ユタバレー大学襲撃事件の包括的記録』というタイトルの書籍が、Amazonで販売されていたのです。
書籍のリストはAmazonから削除されましたが、スクリーンショットを撮っていた人がいました。
捜査当局は現時点では単独犯とみているわけですが、それはあり得ません。チャーリー・カーク氏は、「エプスタインがモサド、イスラエル機関、またはアメリカ情報機関によって作られたという証拠が…」と話していました。
正確にはモサドではなく、イスラエル参謀本部諜報局(アマン)でした。櫻井ジャーナルによれば、「イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたこともあるアリ・ベンメナシェによると、エプスタインだけでなく彼と内縁関係にあったギスレイン・マクスウェル、そして彼女の父親であるミラー・グループのロバート・マクスウェルはいずれもアマンに所属していた。」ということです。
「エプスタインの背後の闇」について言及したことが、暗殺の理由と考えられます。実行犯はタイラー・ロビンソン容疑者ですが、暗殺の計画はイスラエル参謀本部諜報局(アマン)によるものです。
事前に暗殺計画を知っていた人物として、イスラエルのネタニヤフ首相は当然ですが、第2次ドナルド・トランプ内閣の「閣僚・閣僚級高官」の中でただ一人、ジョン・ラトクリフCIA長官がいました。こうした事柄は直感で簡単に分かります。
ただ、チャーリー・カーク氏の暗殺は、ドナルド・トランプにとって都合がよいので、真相が解明されることはないでしょう。
Does anybody actually believe this guy acted alone and shot Charlie Kirk with a perfect shot to the neck? pic.twitter.com/MhwxRVWlOf
— Shadow of Ezra (@ShadowofEzra) September 12, 2025
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[林千勝氏] 移民問題、エボラ、WHOパンデミック協定、ゲイツ、BSL4施設などのキーワードを繋ぐ解説 / 9月23日「WHO脱退、mRNA接種中止、BSL4ウイルス研究所廃止」パレードデモ
点となるキーワードは「ゲイツ WHO GAVI 国連 IOM JICA アフリカ開発会議(ナイジェリア・タンザニア等)エボラ BSL4 長崎 東京 赤十字 武見 岸田 石破」です。
GAVIとは「官民パートナーシップとして低所得国の予防接種率向上を目的として活動」する組織で、WHOやビル&メリンダ・ゲイツ財団が主要なスポンサーです。USAIDからGAVIへの拠出が停止されたことで、ゲイツのGAVIからの投資収益が危ぶまれ、アメリカに代わって日本が支援することにされました。この拠出が明らかになった直後、TICAD9でJICAのホームタウン構想が発表されました。アフリカ開発会議(ナイジェリア・タンザニア等)は、エボラが発症したエリアで本来近づけてはいけない危険地域ですが、わざわざそこからの移民政策が明らかになりました。国連の国際移住機関IOMから岩屋外相に移民政策への圧力がありました。高市早苗議員が警鐘を鳴らしていたエボラウイルスですが、その実験を始めるBSL4施設は東京の武蔵村山と長崎にあります。河岡教授がエボラ・ウイルスを弱毒化したワクチンをすでに作っていますが、さらにレプリコンワクチンを長崎で作ろうとしています。これまでウォール街の汚い仕事を引き受けてきた赤十字社に天下りする武見敬三、そして岸田、石破が国内から一連の動きを支えているという構図です。「メディアが完全に隠していることこそ疑うべき。9月19日から国際保健規則が発効するので要警戒だ。」
30:25からは、ゲイツとGAVIについて解説があります。
35:00からは、来年5月から協議が始まるPABSシステムについての解説です。途上国から病原菌を出させて、ビッグファーマーに提供、その利益配分を決めるものです。各国がこの協定から脱退する中、日本は8月に積極的に提案をしており、率先して加担しています。これらを国会でもメディアでも伝えないまま、なし崩しに進めています。
37:20からは、スイスのシュピーツ研究所について「覚えておいてください」と注意喚起されています。ここでパンデミック緊急シナリオのシミュレーション演習が行われる予定です。ここは武蔵村山や長崎のBSL4の「親分」的な施設で、世界最悪の病原体を集めて研究しているそうです。シュピーツ研究所はジュネーブから2時間の人里離れた山間部にあるそうです。市街地のド真ん中にわざわざBSL4施設を置く長崎や東京は「日本人なんかどうなってもいい」という思想が見えるようです。
57:15からは、国際保健規則(IHR)の改正について、厚労省が「国内IHR当局」の設置を公表していました。これまで義務や拘束がないという前提だったものが「参加国はIHRの義務を果たす」との文言があり、強制力が発生する可能性があります。9月23日のパレードデモと国民大集会では「WHO脱退、mRNA接種中止、BSL4ウイルス研究所廃止」を訴えます。
1:03:30からは国民の意思を示す、3分間のコンセプト動画があります。
ネパールの政変は「100%アメリカが仕組んだカラー革命」だった ~インドネシアで米国が支援する暴力事件で使用した旗を再利用していた
ネパールで王政が廃止されたのは2008年のことで、動画『ネパールの政権は共産勢力!』によれば、有力な政治家は全て中国共産党と近い関係にあり、“ネパールはですね、経済面とかインフラ建設っていう観点から見ると、かなりもう中国に取り込まれている国と言っていいと思いますね。(5分40秒)”ということです。
ネパールでは、若者の失業率が20%を超えています。そうした状況で、政治家の子供の贅沢な生活が「ネポ・ベイビーズ」というハッシュタグ付きでオンライン上で共有されていました。ネパール政府はインスタグラムやフェイスブックなどのソーシャルメディア・プラットホームへのアクセスを禁止、これが若者の怒りに火をつけ、大規模な抗議活動が勃発したという構図です。
インドネシアでは、先月25日から議員への高額な手当の支給など政府に対する不満を背景としたデモや、その混乱に乗じた暴動が各地で激化していますが、例によってCIAの下部組織で、米国の準政府系団体である全米民主主義基金(NED)の関与が疑われています。
“続きはこちらから”のツイートをご覧になれば、やはりネパールも「100%アメリカが仕組んだカラー革命」であり、“インドネシアで米国が支援する暴力事件で使用した旗を再利用している”とのことです。
欧州でもイギリスやフランスなどでデモが激化しています。また、アメリカでは愛国者のチャーリー・カーク氏が暗殺されました。この事件により、今後アメリカの情勢が不安定になる可能性も出てきました。
ベンジャミン・フルフォード氏が「9月に入り、ディープステート解体への動きが本格化」すると言っていた通りの動きになっています。
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください【ネパール、デモから暴動に 現時点でわかっていること】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) September 9, 2025
🔸 9月4日、ネパール政府が複数のSNSへのアクセスを禁止したことを発端に大規模な抗議活動が勃発。
🔸 一連の抗議デモは激化し、これまでに少なくとも19人が死亡、500人以上がけがをした。
🔸 9日、政府が禁止措置を解除したと報じられた。… https://t.co/224jWL9MXh pic.twitter.com/6BS7pvRtJ5
【火災後のネパールのシンハ・ダルバール宮殿】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) September 10, 2025
🇳🇵🔥火災から一夜明けた10日、その焼け跡の様子を写した映像がSNSに現れ始めた。建物には首相執務室、省庁などが入っていた。 https://t.co/1Zc22kUfuT pic.twitter.com/yfIma2Muj9
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米上院公聴会でワクチン訴訟専門のアーロン・シリ弁護士が「ワクチン接種を受けた子どもは未接種の子どもに比べて慢性疾患が急増していることを示す研究」の隠蔽を暴露
デトロイトのヘンリー・フォード・ヘルスの感染症部門責任者であるマーカス・ゼルボス博士の研究チームが、2000年から2016年の間に登録された18,468人の子供を対象に、ワクチン接種を受けた出生コホートとワクチン接種を受けていない出生コホートを比較する大規模な研究を実施しました。マーカス・ゼルボス博士はモデルナの新型コロナワクチンなどの臨床試験を行なう「正当にワクチン推進派」で、ワクチン反対派を黙らせる機会になると研究を開始したそうです。この研究の分析の結果は衝撃的で、「ワクチン接種を受けた子供は、接種していない子供と比較して、 喘息の割合が4.29倍、 アトピー性疾患の割合が3.03倍、 自己免疫疾患の割合が5.96倍、 神経発達障害の割合が5.53倍で、 これには発達遅延の割合が3.28倍、 言語障害の割合が4.47倍が含まれていた。」「脳機能障害、ADHD、学習障害、知的障害、チックは、未接種のグループには1件も無かった。」「この研究の唯一の本当の問題は、なぜこの研究が発表されなかったのか、その発見が『ワクチンは安全である』という信念や政策に合致しなかったからだ。」ゼルボス博士は仕事を失いたくないと言い、ラモレタ博士は医師たちを不快にさせたくないと述べたそうです。
アーロン・シリ弁護士は最後に「ワクチンに関して正しいこと、道徳的なこと、倫理的なことを行うことが、社会的・職業的な自殺行為を意味しなければ、私たちは今のような苦境に陥ることはなかったでしょう。この研究や同様の研究が実施され、医学雑誌に掲載されていれば、ワクチン被害から子供たちを守るために必要な最初の科学的措置が講じられていたはずです。子どもの半数以上が慢性疾患に苦しむ社会よりも、はるかに良い社会を実現できる。感染症による危害と、これらの製品による危害の両方から子どもを守ることができるのだ。」と述べていました。
米国激震‼️子供が接種で悪い結果の比較研究は公表されないことが曝露‼️『 🚨🚨 速報 必聴‼️ アーロン・シリ @AaronSiri が上院公聴会で爆弾発言。ヘンリー・フォード医療センターの感染症部門の責任者だったマーカス・ゼルボス博士が行ったワクチン接種を受けた子供と受けていない子供を比較… https://t.co/ORafHVTb1D pic.twitter.com/2H7MImLyXz
— 藤川賢治(FUJIKAWA Kenji)@小金井市議 Koganei City Councillor (@hudikaha) September 10, 2025
コロナ禍での甚大なワクチン被害がなければ,ここまで「ワクチン行政の実態」が一般市民に知られる事はなかった.何故なら,これまでは大多数が「ワクチン=善」と認識していたからだ.
— 勤務医団の本音 (@JPN_Doctors) September 11, 2025
今後,遺伝子ワクチンが主流となっていく中で,医師や親は「そもそも論への熟慮」が必要だろうhttps://t.co/6Hbykl5KpL pic.twitter.com/v9ptPKNkYJ


実は「農業界の今の仕組みを作って来たのは新浪さんと言っても過言ではない(21:45〜)」と、農政への新浪氏の影響を述べています。
2013年に「産業競争力会議」が始まりました。メンバーには新浪氏はもちろん竹中平蔵や榊原定征らダボス会議メンバーがこぞって参加し、ここで決めた「国際競争力を高めよう」「人口減少に備えて働き方改革をしよう」という農業政策が今の日本の農業を滅茶苦茶にしてしまいました。10年後の今、「米は不足し、農業従事者は激減し、輸入は増えて競争力はゼロ」です。
民主党政権から自民党政権に切り替わった頃、「米の直接支払制度」と「米価変動補填交付金」の制度が廃止となりました。この時、「中間管理機構」を作って「農業を企業体に任せる」「大規模化して集約する」ことを推進したのが、農業を全く知らない新浪氏だったと言います。
さらに「国家戦略特区で農業の第6次産業化」を提唱しました。これは、1次産業の農家に作物だけではなく、2次産業のものづくり(工業)、3次産業のサービス業の販売も一体化して担わせて補助金を出すという愚策で大失敗しましたが、高橋氏は「この政策の本当の目的は、資本の参入を促したかったのではないか。農業を保護する農地法の縛りを超えて、出資規制のないGATSガッツ条約(サービスの貿易に関する一般協定)に基づいて、外資であっても農業に参入しやすくするための方便だったのではないか」と指摘しています。
この結果、今は「農作物の価格は上がらない、農業所得も上がらない、農地は減る、担い手も減るという四重苦」に陥っています。竹中平蔵、新浪剛史らの狙いは成功したわけです。
これまでの流れを作った象徴的な新浪氏が失脚した今、日本が自主独立を果たし自然と寄り添って生きていく農業に流れを変えようと訴えておられました。