アーカイブ: 0_メインテーマ
何かやりそうな気配…自由党の小沢代表「次の選挙はどんでん返しで全く逆になりますから、期待して下さい」
その小沢氏の動きですが、その下のツイートの写真を見ていると、これは何かやりそうだなという感じがします。
“続きはこちらから”以降の、2月7日の自由党の定例記者会見の動画の12分30秒から13分17秒の所をご覧ください。記者の質問に答えて、自由党の小沢代表が、“次の選挙はどんでん返しで全く逆になりますから、期待して下さい”と言っています。どうも本気でひっくり返そうとしているように思えます。自由党の共同代表は山本太郎氏です。ぜひひっくり返していただきたいものです。
なお、最後の記事の引用元には、記者会見の文字起こしがあります。
大阪の国有地を近隣価格の1割で安倍総理夫人が校長就任予定の学校法人に売った問題。国が1億3400万円で売る一方、土壌の汚染物質などを除去する費用1億3176万円を負担。国の収入は差し引き約200万円。ほとんどタダ。さすがお友達だけが良い思いをする内閣と、笑っては済ませられない話。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2017年2月21日
本来国に納付されるべき10億円近くのお金が「お友達」の懐に入っているのだとすれば本当にひどい話である。吐き気がする。そもそも総理夫人が名誉校長とは、これほどすごい「用心棒」もいない。今後総理夫人には名誉校長の依頼が殺到するのではないか。まず、国会で徹底的に追及しなければならない。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2017年2月21日
権力の闇。大阪の問題はそうした言葉がぴったりではないか。総理夫人が名誉校長で役所も何もいえなかったということか。一方では税金を厳しくとりたてて、片やオトモダチには大盤振る舞い。こんなことではみんなバカバカしくてやっていられない。メディアもいい加減オトモダチ内閣の実態を報じるべき。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2017年2月21日
安倍総理は、「私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と潔く決意表明をされた。であれば、速やかに情報公開に応じるべき。今のところ、こちらの要請に対して役所はまともに情報を出してこない。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2017年2月21日
この問題は、国民の資産たる貴重な国有地が、不正に安く、政権の親しい関係者に売却されたという意味で、極めて重大かつ深刻な問題であり、わが党としても、国会の場で徹底的に調査・究明ていきたい。まさに権力の傲慢と腐敗の象徴であり、安倍総理自らが、あらゆる情報を開示するのが当然である。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2017年2月21日
自由党 小沢一郎代表
— 川島 智太郎 (@tomotaro_japan) 2017年2月12日
小沢一郎政治塾が一段落していっぷく とはいかず自由党埼玉県連大会に出席。民進、共産、社民の埼玉県代表の皆様が花を添えていただき大変素晴らしい会になってくれた。
心から感謝いたしますm(_ _)m
松崎県連会長を中心に自由党頑張ります。ご支援お願い致します! pic.twitter.com/IfHHe6XhrO
本日は小沢一郎政治塾で塾長講義を行っております。今後日本の進むべき安全保障の方向性についてお話しさせていただいております。 pic.twitter.com/32vDPNweK5
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2017年2月12日
小沢一郎政治塾開講式に出席しています。今回新たに17期生を迎えてのスタートです! pic.twitter.com/runplBtVXP
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2017年2月10日
» 続きはこちらから
「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑:話が食い違う首相と昭恵夫人
古賀茂明氏は動画の中で鋭い指摘をしており、官僚が自分の判断で、将来責任が問われる可能性があるこうした事案を行う事は有り得ないとしています。明らかに、より大きな力が働いたわけです。
これだけ問題のある事件で、首相夫人が関与しているのに、自分たちは関係が無いと言って逃げ切るつもりであることから、この夫婦は2人とも、人間としての最低の倫理観も持ち合わせていないと言えるのではないでしょうか。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

安倍総理側と小学校との接点は? 安倍総理夫人の名誉校長就任演説を聞くと国会答弁との矛盾点が浮かんできます。 テレビ東京系列独占映像。
(中略)
「こちらの教育方針は大変主人もすばらしいと思っていて、(籠池)先生からは、安倍晋三記念小学校にしたいと当初は言っていただいていたんですが、主人が、総理大臣というのはいつもいつもいいわけではなくて、時には、批判にさらされる時もある」 「もし名前をつけていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたいと…」
テレ東が、敢然と安倍政権に牙を剥いている。今までどんな重大事件が起きようとも「見てください、この大きな蟹!」としか反応しなかったのは、この時が来ることを待っていた、雌伏の姿だったのか!?
— きづのぶお (@jucnag) 2017年2月21日
『初公開! 総理夫人が名誉校長になるまで』 https://t.co/69wVpEigoF
テレ東いいぞ。HPにアップされているので必見(安倍晋三記念小学校)
— Koji (@kwave526) 2017年2月21日
安倍総理側と小学校との接点は?安倍総理夫人の名誉校長就任演説を聞くと国会答弁との矛盾点が 昭恵夫人は教育方針を理解した上で、名誉校長に就任している。 https://t.co/E7cAW1FvGa pic.twitter.com/tdY0Sj6E5R
「安倍晋三記念小学院」
— 畑 理枝 (@rie_hata) 2017年2月22日
(安倍首相国会答弁)総理になる前に頼まれ死んでからならと断った。
(安倍昭恵夫人講演会)総理在任中に頼まれ総理を辞めてからと断った。
初公開! 総理夫人が名誉校長になるまで:ゆうがたサテライト:テレビ東京 https://t.co/eZjBwQvWvC
【森友学園への国有地売却問題】
— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年2月21日
元経産省官僚 古賀茂明「近畿財務局がおかしなことをしたみたいに思ってる人が多いかもしれないけど、官僚は普通こいうことはしない。政治的な判断として、これは造らざるをえないという前提があったとしか思えない」 pic.twitter.com/DCmcsvI24E
17/2/13フルフォード情報英語版:国内の権力争いに追われる米国と中国、世界は待たされる
トランプ大統領は、ブッシュ・ナチ派に対する宣戦布告となる大統領令を発したようです。その一環として麻薬を合法化し規制化する可能性もあるようです。そうすることで、敵の資金源を断つことができ、税収にもなります。スイスでは、"麻薬中毒者の犯罪が80%減少"し、依存症も克服されたという事例もあるようです。
またトランプ政権は、米軍基地を経由するCIAドラッグの出荷停止も検討し始めており、"横田基地は、ずっと前から北朝鮮のアンフェタミンの中心的な流通拠点だった"とあります。私もある方からとても興味深い話を聞いたことがあります。議員の中には暴力団から送り込まれている者がおり、そうした議員が、港がある選挙区をおさえ、材木に麻薬を潜ませて輸入しているというのです。もちろん、そうした議員は不正選挙にも関わっており、不正選挙と麻薬利権はつながっているという訳です。
中国は5年に1度の政権交代の準備を進めているようですが、"中国の長老たちは、…習近平がさらに5年間任期を継続し、李克強はナンバー2の座を維持するということで合意している"とあります。
米中共に、国内の権力争いに囚われて、なかなか先に進めない状況のようですが、最後の一文には、"舞台裏では、中国人とアメリカ人は協力し合って、ハザールマフィアのナチ派と戦っている"とあります。今後もそうした動きに注目し、変化を加速させていきたいものです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

最近、米国と中国で、それぞれ激しい権力闘争が起こっており、この為に、地球全体の大きな新たな戦略については、両国の混乱が落ち着くまで待たなければならないだろうと、中国と米国の情報筋は言う。
米国内の闘争は、多少簡単に説明すると、トランプの背後にいるディープステート(国家を陰で操る)派閥とブッシュ・クリントンを操っていたディープステート組織残存者との闘争ということになる。中国では、3つの主要派閥が、複雑な権力争いの一部として殴り合いをしているような状態だが、3月末頃には新しい中央政府の顔触れが出揃うだろう。
両国の権力抗争が落ち着いたら、連邦準備制度理事会、国連、IMF、EUなどの本格的な改革が期待できるようになる。
トランプ大統領のブッシュとメキシコ麻薬カルテルに対する宣戦布告
ジェフ・セッションズが正式に司法長官に任命された今、さらに激化した米国の権力闘争から話を始めよう。トランプは、任命されるとすぐに、連邦政府のエネルギーと資源を、麻薬カルテルなどの国境を越えた犯罪組織解体の為に注ぎ込む旨の大統領令を出した。ペンタゴン当局者が表現した通り、『トランプは、ブッシュとメキシコ麻薬カルテルに対する宣戦布告をしたのだ。』
さらに、軍や米国機関にいる反麻薬カウボーイたちが、ようやく力だけでは不法薬物の使用は止まらないことを理解し始め、その為、トランプは麻薬を合法化し規制化する可能性があると、ペンタゴン当局者は述べている。これは、年間約2兆ドルの違法薬物事業を、税金を支払う主流ビジネスへと変えることができ、また、薬物関連死の減少にもつながるだろう。適切に実施されれば、巨大製薬産業も、役割をきちんと果たす限りは、このビジネスに参入することができる。医師が処方する薬剤の約30%は既にアヘンベースなので、それは簡単なことだ。製薬会社が、他の主要な麻薬をベースに医薬品を作り始めることができるならば、医師は、患者に提供できる全く新しいおいしいメニューを加えることができる。
これが行われると、服役中か仮釈放中の950万人のアメリカ人の半分を解放して、米国の私立刑務所の奴隷産業を衰退させることになるだろう。
犯罪率を根本的に低下させることにもなるだろう。スイス人に聞いてみるといい。スイスでは、医者が麻薬中毒者にヘロインを投与し始めてすぐに、麻薬中毒者の犯罪が80%減少した。ほとんどの中毒者は、最終的には依存症を克服することもできたのだ。
http://www.citizensopposingprohibition.org/resources/swiss-heroin-assisted-treatment-1994-2009-summary/
世界中のヘロインの90%は、アフガニスタンで作られているので、アヘン作物の合法化と規制化は、最もアフガニスタンに平和をもたらすだろう。
トランプ政権は、米軍の基地を経由するCIAドラッグの出荷を停止することについても検討し始めている。日本の暴力団幹部によると、日本、たとえば、横田基地は、ずっと前から北朝鮮のアンフェタミンの中心的な流通拠点だったようだ。その取引を停止するか、或いは、合法化することは、日本の政治制度を完全に浄化するのに役立つだろう。トルコのインジルリクやドイツのラムシュタインなど、他の大規模な米国空軍基地を経由するヘロイン貿易にも同じことが言える。
» 続きはこちらから

トランプ大統領「ロシアはクリミア半島をウクライナに返還すべきだ」 背後に政権内での権力争い 〜真の敵を倒すことに専念すべき〜
この件に関して、フルフォード氏は動画の3分14秒〜4分44秒で面白い事を言っています。アメリカのいわゆるキリスト教同盟という形でのラブコールをロシアが全く相手にしなかったために、こういう言動になっていると言うのです。もしこれが本当なら、トランプ大統領をはじめ、周りにいる連中は、ど素人集団ではないかと思います。ですが、まだ政権が始まって時間があまり経っていないので、少々の事は大目に見る必要があるでしょう。
トランプ大統領の敵はロシアやイラン、中国、北朝鮮ではないはずです。真の敵を倒すことに専念すべきだと思います。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

プレスTVによりますと、ホワイトハウスのスパイサー報道官は、14日火曜、「トランプ大統領は、ロシアがクリミア半島をウクライナに返還し、この国の危機の緩和を促すことを期待している」と語りました。
スパイサー報道官は同時に、「トランプ大統領は、ロシアとの協調を望んでいる」と主張しました。
また、オバマ前大統領がロシアのクリミア半島支配に目を瞑っていたことを非難しました。
アメリカの対ロシア政策は、ここ数日、大統領の選挙戦でのスローガンとは異なるものとなっています。
トランプ大統領は選挙戦の中で、ロシアとの関係の改善を強調していましたが、最近、イギリスのメイ首相とワシントンで行った共同記者会見では、「対ロシア制裁の解除は時期尚早だ」と語りました。
スパイサー報道官も、先週水曜、「クリミア問題を巡る対ロシア政策は続けられる」と語りました。
アメリカとロシアの関係は、シリア情勢、バルト海沿岸、東ヨーロッパにおけるロシアとの国境周辺でのNATO北大西洋条約機構、特にアメリカの勢力拡大の中で、2014年から悪化しています。
2014年の国民投票の結果によるロシアのクリミア半島併合により、ロシアと西側の関係はさらに悪化しました。
これを受け、アメリカとEUは、2014年、ロシアに対する経済・金融制裁を発動し、ロシアもこれに反発しました。