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[Sputnik]アサンジ氏:サウジはクリントン財団の最大のスポンサーの可能性 〜追い詰められているブッシュ・ナチ陣営〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジュリアン・アサンジ氏のコメントによると、クリントン財団の最大のスポンサーはサウジアラビアであり、ヒラリー・クリントンは、テロ組織ダーイシュ(IS)に金を払ったフランスのセメント会社「ラファージュ」の取締役だとのことです。
 サウジアラビアは、ダーイシュのスポンサーであることは良く知られており、今では、サウジアラビアは9.11にも関与していたことが明らかになっています。アサンジ氏のコメントは、ヒラリー・クリントンと彼女を大統領に推すグループにとって、大きな打撃です。
 藤原直哉氏のコメントは、この辺りの状況をうまく表現しています。その追い詰められているブッシュ・ナチ陣営ですが、日本でも徐々に包囲網が形成されています。今日の天皇陛下のお言葉は、この観点から興味深いものだと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アサンジ氏:サウジはクリントン財団の最大のスポンサーの可能性
転載元)
サウジアラビアは、クリントン財団の最大のスポンサーである可能性があると、ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏は述べている。

トランプ氏、ロシアから資金を受け取ったとしてクリントン氏を非難
アサンジ氏はRT通信のインタビューで次のように述べた。

「サウジアラビアとヒラリー・クリントン氏の関係、サウジアラビアとクリントン財団の関係の規模は非常に大きい。おそらく、サウジアラビアはクリントン財団の最大の単独のドナーだ。ヒラリー氏が米国務長官を勤めていたとき、武器輸出の領域でどのような政策を取っていたか見てください。ヒラリー氏は非常に、非常にサウジアラビアに好意を持っている」

アサンジ氏はまた、クリントン財団のスポンサーであるフランスのセメント会社「ラファージュ」がいわくテロ組織「ダーイシュ(イスラム国、IS)」に金を払ったというフランス通信社の報道にコメントした。

アサンジ氏は、ヒラリー・クリントン氏とラファージュは「古くからの関係」、特にヒラリー氏が会社の取締役会に入ったことによりつながっていると説明した。

先に伝えられたところによると、米大統領選挙に向けた民主党候補者指名争いに出馬しているヒラリー・クリントン氏は、米国は中国企業に対して米国市場へのアクセスを遮断することができるとの考えを表した

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配信元)


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配信元)

天皇陛下のご意向を尊重するならば、生前退位以外の選択肢なし 〜完全に狂ってしまった安倍政権の改憲スケジュール〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回ばかりは、NHKの努力を称賛したいと思います。これだけ何度も天皇陛下の“生前退位のご意向”と繰り返し報道し、憲法上の制約から、直接的には生前退位という表現をなさらないながらも、その想いが滲み出るお言葉になるだろう、というような前振りをしていました。
 そして、今日の午後3時からお言葉が放映されましたが、天皇陛下はお言葉のなかで、公務の軽減や、摂政を置くことに対しては否定的な表現をなされています。天皇陛下のご意向を尊重するならば、生前退位以外の選択肢が無いように思えます。
 これだけ明確にご意思を表明されたとなると、安倍政権は今、改憲のスケジュールが完全に狂ってしまい、困惑しているのではないでしょうか。
 なお、天皇陛下のお言葉を簡単に数行でまとめたツイッターがあり、まあ、確かにこういうことではないかと思いました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば
転載元)

おことばを述べられる天皇陛下

おことばを述べられる天皇陛下



象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことばのビデオを視聴することができます。(11分02秒)
Windows Media Player 1Mbps 300kbps


象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(平成28年8月8日) 

 戦後70年という大きな節目を過ぎ,2年後には,平成30年を迎えます。
 私も80を越え,体力の面などから様々な制約を覚えることもあり,ここ数年,天皇としての自らの歩みを振り返るとともに,この先の自分の在り方や務めにつき,思いを致すようになりました。
 本日は,社会の高齢化が進む中,天皇もまた高齢となった場合,どのような在り方が望ましいか,天皇という立場上,現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら,私が個人として,これまでに考えて来たことを話したいと思います。

 即位以来,私は国事行為を行うと共に,日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を,日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として,これを守り続ける責任に深く思いを致し,更に日々新たになる日本と世界の中にあって,日本の皇室が,いかに伝統を現代に生かし,いきいきとして社会に内在し,人々の期待に応えていくかを考えつつ,今日に至っています。

 そのような中,何年か前のことになりますが,2度の外科手術を受け,加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から,これから先,従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合,どのように身を処していくことが,国にとり,国民にとり,また,私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき,考えるようになりました。既に80を越え,幸いに健康であるとは申せ,次第に進む身体の衰えを考慮する時,これまでのように,全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが,難しくなるのではないかと案じています。

 私が天皇の位についてから,ほぼ28年,この間(かん)私は,我が国における多くの喜びの時,また悲しみの時を,人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして,何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが,同時に事にあたっては,時として人々の傍らに立ち,その声に耳を傾け,思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に,国民統合の象徴としての役割を果たすためには,天皇が国民に,天皇という象徴の立場への理解を求めると共に,天皇もまた,自らのありように深く心し,国民に対する理解を深め,常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において,日本の各地,とりわけ遠隔の地や島々への旅も,私は天皇の象徴的行為として,大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め,これまで私が皇后と共に行(おこな)って来たほぼ全国に及ぶ旅は,国内のどこにおいても,その地域を愛し,その共同体を地道に支える市井(しせい)の人々のあることを私に認識させ,私がこの認識をもって,天皇として大切な,国民を思い,国民のために祈るという務めを,人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは,幸せなことでした。

 天皇の高齢化に伴う対処の仕方が,国事行為や,その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには,無理があろうと思われます。また,天皇が未成年であったり,重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には,天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし,この場合も,天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま,生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。
 天皇が健康を損ない,深刻な状態に立ち至った場合,これまでにも見られたように,社会が停滞し,国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして,天皇の終焉に当たっては,重い殯(もがり)の行事が連日ほぼ2ヶ月にわたって続き,その後喪儀(そうぎ)に関連する行事が,1年間続きます。その様々な行事と,新時代に関わる諸行事が同時に進行することから,行事に関わる人々,とりわけ残される家族は,非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが,胸に去来することもあります。

 始めにも述べましたように,憲法の下(もと),天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で,このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ,これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり,相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう,そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく,安定的に続いていくことをひとえに念じ,ここに私の気持ちをお話しいたしました。
 国民の理解を得られることを,切に願っています。

稲田防衛相が将来の核保有検討を否定せず→総理「政府方針と矛盾せず」「核保有検討ありえない」〜 安倍政権がソシオパス・サイコパス集団であることが間違いないことがわかる

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事によると、安倍首相は“我が国が核を保有することはあり得ず、保有を検討することもあり得ない”と断言しました。安倍首相の言葉は、“いつ「新しい約束」でくつがえされるかわからず、羽毛のように軽い”わけですが、“続きはこちらから”以降のツイートをご覧になると、そのことを実感するはずです。何で彼らはこうなのかは、最後のツイートをご覧下さい。
 アメリカの精神医学会のソシオパス診断の7項目が列挙されています。誰とは言いませんが、誰かを想定してこの7つを当てはめると、全て完璧に合致します。ツイートにある通り、“安倍晋三政権まんま”なのです。
 これまで何度も安倍政権に対してソシオパス・サイコパス集団と言って来ましたが、それが間違いないとわかるはずです。日本は今、精神に問題のある人たちが国を統治しているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総理「政府方針と矛盾せず」 稲田大臣“修正”に
配信元)

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稲田防衛相が将来の核武装を否定せず、広島で追及された安倍首相が慌てて「核保有は将来も検討しない」
2016.08.07-1958-12978
今日は広島の原爆記念日。
稲田朋美氏を防衛相に起用したところ内外から予想以上に極右政治家と言われて、安倍首相が慌てています。
稲田防衛相は、2016年8月3日の就任会見で、
「現時点では核保有を検討すべきでない」
と述べ、将来の検討を否定しませんでした。
安倍首相は6日、原爆慰霊祭のために訪れた広島市で会見し、
「わが国が核を保有することはあり得ず、保有を検討することもあり得ない」
「非核三原則を国是として堅持し、この考えは全くゆるぎない」
と述べ、将来、核兵器の保有を検討することも否定しました。

2016.08.07-1959-13006
安倍首相は、稲田氏の発言は
「政府の考え方に矛盾しない」
との認識を示しつつも、稲田氏に対しては、
「内閣の一員として、核兵器のない世界の実現に全力で取り組んでもらいたい」
と求めました。

もちろん、二人とも過去には核武装を検討すべきだと発言したことのある核武装論者ですが、少しは釘が刺された形で、私としても溜飲が下がりました。
稲田氏を防衛相につけたことが安倍政権のアキレス腱になっていることは明らかです。
こうやって口先だけだと思っても、公に約束をさせていくことが大事でしょう。

確かに安倍首相の言葉はいつ「新しい約束」でくつがえされるかわからず、羽毛のように軽いわけですが、それでも将来も核保有を検討しないと言わせたことの意味は大きいでしょう。
広島の原爆の日に収穫です。

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小池百合子都知事が任命した特別秘書がまさに極右そのもの 〜親分が言ったことがそのまま自分の思想になるタイプ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 小池百合子都知事が任命した特別秘書が、野田数元都議だったことが物議をかもしています。記事によると、野田数氏は、石原慎太郎が尖閣諸島を買い取ると言った際に結成された「尖閣議連」の急先鋒だった人物とのこと。
 「しんぶん赤旗」によると、12年9月都議会において、「我々臣民としては、国民主権という傲慢(ごうまん)な思想を直ちに放棄」して、現行の日本国憲法を無効とし大日本帝国憲法の復活を求める時代錯誤の請願をした人物ということです。9月議会一般質問では、「日本政府や軍が『従軍慰安婦』なるものを、暴行・脅迫・拉致を行い強制連行した事実はない」、「正しい知識と正しい歴史観を東京都の子どもたちに教えるべきだ」とも主張したようで、まさに極右そのものの人物のようです。
 ただ、記事の中でこの野田数氏は、もともと小池百合子氏の鞄持ち的な存在だったとのことで、当の小池百合子氏は引用元によると、「日本会議方面の関係は解消する」という軌道修正をしているようです。どこまで本気なのかは何とも言えませんが、元々小池百合子氏にせよ、この野田数氏にせよ、きちんとした思想の持主のようには見えません。ヤクザで言えば鉄砲玉のような存在で、殆ど何も考えておらず、親分が言ったことがそのまま自分の思想になるというタイプではないかと想像します。
 そんなに簡単に人間は思想を変えられないだろうと思われる方も多いと思いますが、自民党議員の“TPP絶対反対”などの過去の発言を見てもわかるように、どうもソシオパス・サイコパス系の人物の場合、過去の発言は全く気にならないようなのです。
 身近にそんな人間は多くないでしょうが、歴史的に見ると、敗戦でGHQによる支配が始まった瞬間に、これまで生徒に言っていた事と、180度真逆なことを言う教師がほとんどだったようです。このことは、3.11以降、ベクレた食材で作られた給食を、強制的に子供たちに食べさせようとした教師がたくさん居たことからも想像できます。
 教師という職種の人々の多くは何も考えておらず、“生徒を守るのが教師の役目”というような考えは露ほども持たず、ただひたすら保身のために生徒を叱りつけることを何とも思わない人たちだということが、この件で判明しました。
 こうして長々と書いているのは、彼らに思想などというものは端から無いのであって、自分の出世に有利になる言動を便宜的に行っているだけだ、ということを説明するためです。それと著作権法の問題をクリアーする為です。私もいろいろ苦労していることをお察しください。
 小池百合子氏の背後に居る人たちは、彼女を使ってオリンピック利権に斬り込んで行くつもりであるのは間違いないようです。“毒を以て毒を制す”というところでしょうか。私の感覚ではこの野田数氏は、単純に天皇陛下を崇敬している人物のように見えます。
 山本一郎氏の記事は、最後の“お詫びと訂正”のところが最も面白いところなので、是非引用元でご覧になって下さい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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小池百合子「都庁に着いたら5分で極右」の衝撃(訂正とお詫びあり)
引用元)
(前略) 

小池百合子女史のバランス感覚に荘厳な疑問符を投げかける事案が出来し、困惑を隠せません。どういうことなの…

(中略) 

政務担当特別秘書に野田数元都議が就任」というニュースを見て、目を疑った人たちも多かったと思いますが、(中略)…この野田数さん、もともとは小池百合子女史と関係が深い、まあ簡単にいってしまえばカバン持ち的な方だったんですけれども、要するに極右の民族主義者で、(中略)…都議時代に石原慎太郎さんの手がけた尖閣諸島買取基金問題に絡んで結成された、いわゆる「尖閣議連」の急先鋒だった御仁であります。

その野田数さんは、自民党から離党した後、結成した東京都議会新会派「東京維新の会」として、(中略)…戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求め(中略)…連携していた大阪維新の会の橋下徹さんに途中で「大日本帝国憲法の復活なんて一部の特定のマニアの中だけでやっておく話だ」と梯子を外され、真っ逆さまに落ちて都議選でも落選(中略)…まさかこういう形で政治の表舞台に帰ってこられるとは思ってもいませんでした。

(中略) 

国政も見てきて政治の世界を熟知した女性であると見込んで都知事に投票してみたところ、いきなり人事で極右を起用とかマジでドン引きであります。

(中略) 

50億かけて都知事選びなおしたのに、ケチな寸借詐欺気味のハゲをどけてみたら側近人事で民族主義者が出てくるなんて悲しすぎるじゃないですか。

東京03のコントじゃないですが「ちょうどいい奴いねえのか!!」という気持ちでいっぱいです。

(中略) 

(お詫びと訂正 16:00)

記事中、野田数さんについて「要するに極右の民族主義者」と表記しましたところ、関係者を名乗る人物から(中略)…クレームを頂戴しました。

(中略) 

クレームを申し入れいただいたご本人とお会いし、(中略)…野田数さんのご主張は「民族主義的であり極右である」という合意にいたりましたので、(中略)…この内容のまま掲載をすることといたします。

(以下略)

[Sputnik]日本人は広島と長崎への原爆投下に対する米国からの謝罪を待っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクの世論調査は、ほぼこの通りではないかと思われる数値が出ています。私も、米国は原爆投下について謝罪すべきだし、原爆投下を正当化することは出来ないと考えています。
 アメリカの主張する“戦争を終結させるための行為”というのが嘘であることは明らかで、彼らは初めから日本に原爆を投下するつもりで、わざわざ戦争を長引かせたことまでわかっています。しかも、どうやら1発目の広島の原爆はナチス製だったらしい。
 この方面でも真相が暴かれるのを期待します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本人は広島と長崎への原爆投下に対する米国からの謝罪を待っている
転載元)
国際通信社・ラジオ局「スプートニク」の依頼により日本でPopulus社によって実施された新たな世論調査「スプートニク。世論調査」によると、世論調査に回答した日本人の過半数以上(61パーセント)が、米国は広島と長崎への原爆投下について謝罪するべきだと考えており、回答者の74パーセントが、原爆投下によって大勢の市民が命を落としたため、戦争だからといって原爆投下を正当化してはならないと考えていることが分かった。

日本人の大部分は、戦争を終結させたという広島と長崎への原爆投下を正当化することはできないと考えている。

日本人の大部分は、戦争を終結させたという広島と長崎への原爆投下を正当化することはできないと考えている。


世論調査では、「1945年の広島と長崎への原爆投下について米国は公式に謝罪するべきだと思いますか?それとも謝罪の必要はないと思いますか?」との質問に、過半数以上(61パーセント)の日本人が、米国は広島と長崎への原爆投下について謝罪するべきだと答えた。必ずしも謝罪する必要はないと答えた回答者は11パーセントにすぎなかった。また約30パーセントの回答者が質問に答えることができなかった。回答に迷う割合が最も高かったのは18-24歳の若い世代で、同世代の40パーセント以上が答えに窮した。

世論調査の2つ目の部分では、「広島と長崎への原爆投下は戦争を終結させるための行動であり、原爆が投下されなければ戦争は長引いた」との主張にわずか10パーセントの回答者が賛同した。「一般市民の大量虐殺を引き起こしたため、戦争だからといって広島と長崎への原爆投下を正当化してはならない」との主張に賛同した回答者は74パーセントだった。

世論調査は、情報通信社スプートニクの依頼により2015年7月29日-8月2日にオンラインインタビューの方法でPopulus社によって実施された。18歳から64歳までの1004人の日本人を対象に、年齢別・性別・居住地別のバランスを考慮して行われた。世論調査データの信頼区間は95%で誤差は±3.1%。

日本人は、広島と長崎への原爆投下に対する米国からの謝罪を望んでいる。

日本人は、広島と長崎への原爆投下に対する米国からの謝罪を望んでいる。