金融専門家のマナリノ氏は昨年末に年が明けると同時に株式市場が暴落すると予測していましたが、その通りになってしまいました。
http://beforeitsnews.com/economy/2016/01/alert-stock-market-technical-breakdown-may-lead-to-total-meltdown-video-gregory-mannarino-2788082.html
(ビデオ)
1月11日付け
(概要)
今日は2016年1月11日です。
現在、株式市場、原油、通貨を含むありとあらゆるものが大変な状況になっています。世界が激動中です。
先週木曜日にビデオを投稿しましたが、そこで
お伝えした通り、現在の金融市場は売れるか売れないかの
瀬戸際に来ています。既に先週金曜日に金融市場は技術的下降トレンド状態に陥りました。
私のサイトに株式チャートを載せていますのでそこでご確認ください。
市場は完全に技術的下降トレンド状態だということが分かります。
世界中の株式市場での今日の株価は100ポイントアップかダウンしています。ダウはほんの少し上昇しています。水面下で様々なことが行われています。
中央銀行は金融市場を安定化させるために何等かの対策を実行するのか、それとも下降トレンドを放置して崩壊させるのかのどちらかだと思いますが、
私個人の意見として、中央銀行は金融市場を放置し下降トレンドを阻止しないと思います。
長い間、我々には自由市場というものがありませんでした。自由市場では市場に全てを任せることです。現在の金融市場は中央銀行の介入によって歪められてしまい、我々が理解できないほどめちゃくちゃになっています。中国市場も偽ものの市場です。
今後の見通しは決して良くありません。。
中略
債権利回りも急落していますから、FRBの利上げはナンセンスです。ただ、FRBが利上げをすると言っても実際に実施するかどうかは分かりません。
FRBは行き詰っています。実際に金融が崩壊する可能性が高くなりました。
原油の価格が暴落し大損害を被っています。
文脈から、今どきパートで月25万円どうやったら稼げるんだ、という批判がネット上で渦巻きましたが、これに対して安倍首相は、“妻がパートで25万円とは言っていません”と言い訳。
突っ込みどころ満載の安倍答弁です。大体、妻がパートで働かざるを得なくなったのは、“景気が良くなったから”ではなく“生活苦のため”なのは明らかで、仮にパートでないとしても、月に25万円の賃金をもらえる正規雇用は、現状では男性でも難しいのではないでしょうか。
あまりにも経済お花畑の首相答弁ですが、この記事では、さらに重要な首相の事実誤認があるとのこと。安倍首相は、重要なのは“総雇用者所得が増えること”だと主張していますが、事実は“アベノミクスで平均賃金も総雇用者所得も減った”ということです。
言い訳ばかりで国会の場で平気で嘘をつく首相と、その嘘を咎められない情けない野党という構図です。