保守派、リベラル派双方の‘ニュース’メディアいずれもが、ヨーロッパとのTTIP、アジアとのTPP、そしてTISA(新サービス貿易協定)の単に、関税引き下げや、国家による保護貿易主義を弱めることが、あたかも、その狙いであるかのごとき不実表示をしている。実際は、現在は個々の国々の規制・司法当局が持っている権限、民主的な政府が持っている権限を、国際企業の委員会に移譲させることが狙いなのだ。

ファスト・トラック貿易促進権限(TPA)は、ニクソン大統領によって作り出された大統領への過大な権力集中による独裁制の出現を防ぐ為(独裁制は、ニクソンが実現したい目標だった) アメリカの条約締結権限を議会に置いたことを回避するためだ。

TPA、あるいは“ファスト・トラック”と呼ばれるものは、伝統的な、十分に合憲的な手法では、決して議会を通過できないような貿易協定を、議会で押し通したいと、大統領が思った時にのみ利用される道具なのだ。言い換えれば、ファシズム的な、あるいは途方もなく超巨大企業寄りの貿易協定だけが、TPAを必要とするのだ。

ここで本当に問題なのは、そうではなく、この重大な条約を締結する権限が扱われる方法と、一体何の目的で、一体誰の狙いの為かということなのだ。

‘公平な競争の場’を進めたり、‘貿易保護主義’を緩和させたりということではなく、人間社会の未来が、国による民主主義になるのか(いつの日にか、一つの世界的民主的連邦政府へと発展するかしないかは分からないが)、あるいは、そうではなく、むき出しの国際ファシズム、国際企業を支配する、ごく少数の人々に支配される世界政府になるかどうかなのだ。お互いに事業を行う民主的な国々の世界になるのか、そうではなく、給与を押し下げ、環境を破壊し、食べ物に毒物をいれたり等々で、あらゆる土地、あらゆる国の人々を押しつぶす、極少数の人々の富みを増やすための国際カルテルの世界になるかだ。

未来が世界ファシズムになるのか、それとも、そうではなく、何か民主的なものになるかを、その結果が決定するのだから、これは現代のあらゆるニュースの中で最も重大だ。これほど重要かつ急を要する、正確で、洞察に満ちたニュース報道が必要な話題など他にない(今やファスト・トラックが議会の最優先事項なので、急を要するのだ)。

特権階級は既に、あらゆる‘アメリカの’‘報道’機関を支配している。調査報道ジャーナリズムは、最大のスキャンダルをもっぱら無視しているが、これは‘アメリカの’‘自由な’報道にはびこっている堕落だ。これは危なすぎて、触れられない話題なのだ。
ジャーナリズムが正直になることを望む特権階級は皆無なため、特権階級は、正直なジャーナリストを首にしたがるのだ。