自民、緊急事態条項の議論を
— ルパン小僧🍑💍kuu331108 (@kuu331108) March 2, 2023
自民党は緊急事態条項の新設や9条への自衛隊明記など自民の憲法改正案4項目を中心に議論を進めたい意向を表明
↘️おいでなすったな…注視していかないと⚠️https://t.co/wJFQ51x3CC pic.twitter.com/qO3m6TyyEw
アーカイブ: *司法
参院予算委員会でCIA、日米合同委員会、日本の隷属を論じた山本太郎議員「今必要なのはアジア重視の外交と国内への徹底した積極財政」
3月2日参議院での山本太郎議員の質疑は、聞く耳を持たない政府ではなく国民に向けて日本の真相を訴えました。
総理個人への「外国人献金」の有無を問うことから始まった質問が、CIAから自民党への資金援助に繋がり、CIAと統一教会、そして日本のかつての総理の間で交わされた密約が存在し、日本の政策の意思決定は「外国人勢力」の指図そのものだったことを指摘します。日本だけでなく世界中で「第二次世界大戦以降、アメリカは50カ国以上の外国政府の転覆、50人以上の国家指導者の暗殺を試み、30カ国以上で人々の頭上に爆弾を投下したという。総理、日本は今でもアメリカの植民地だと思われますか。」
今なお残る国連憲章の敵国条項によって、今の日本の軍備増強は「合法的に日本を武力攻撃してくださいと自爆する行為ですよ。」特に中国とは、緊張が高まることでたった2ヶ月輸入が止まっただけでも、日本側は53兆円分の生産額が消えてしまうという試算を見せて「(紛争がなくても)経済的打撃だけで人が死にます。」今の日本の危機を脱し、立て直すには「アジア重視の外交と国内への徹底した積極財政ですよ。」と論じてみせた稀有な質疑でした。
参議院にて山本太郎議員が岸田首相に「外国人献金」について質問。アメリカCIAによる自民党への長年の資金援助は「外国人献金」に当たると指摘。アメリカが自民党への資金援助が長年に確立してきたことは公文書で公開。外国の影響を除去すべく法律が禁じる「外国人献金」に当たります。これは重要。
— Ikuo Gonoï (@gonoi) March 2, 2023
山本太郎氏
— 125 (@siroiwannko1) March 2, 2023
「イラク戦争は正しい戦争でしたか?」
岸田総理
「我が国としてイラク戦争の評価をする立場にない」
山本氏
「なに言ってるんですか、イギリスはじめイラク戦争が間違いだったと反省してますよ、日本だけですよ、なに言ってるんですか?全然反省できてないじゃないですか」#国会中継
『日本は 中国の輸入が2ヶ月間 断絶したら53兆円の国内総生産が消失する』
— 桃太郎+ (@momotro018) March 2, 2023
戦争にならなくても輸入が断たれただけで日本は詰む。アジア中の国々が米中の対立を求めていない。自公政権のアメリカの犬政策を阻止しましょう!#五公五民 #自民党に殺される #自民党全員落選運動 #山本太郎 #れいわ一揆 pic.twitter.com/QNMgwekmfK
うぉぉぉ!! 太郎さんよく言ってくれました‼️
— まー ちゃん ❤︎︎☺︎ (@makimakiia) March 2, 2023
※資本家の犬
※アメリカの犬
※統一教会の犬
↑↑↑↑↑
100回言いたい!!
でもある自民党政権は退陣以外ない。「骨のない野党」の経済政策に超絶積極財政をビルトインさせて政権交代。日本経済を復活させるのは私たちです。
#れいわ新選組 #山本太郎 pic.twitter.com/pOpDzAniXy
今日の山本太郎の国会質問は、自民党がCIAから資金援助を受けていた件を扱ったのかw
— cargo 💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) March 2, 2023
CIAが世界中で気に入らない政権を転覆工作してきたことなどを絡めて、日米合同委員会や密約に触れながら日本の現状は植民地ではないかと問う。
なかなか聞いたことのない凄い質疑だったhttps://t.co/1UdjAblYwb
続
[Twitter]どんなバイトだよ
↑
山に山
知らないよね
どんなバイトだよw。 pic.twitter.com/iFPEi3IbMm
— 内海 聡 (@touyoui) February 28, 2023
[ワクチン接種後の致死率] サンテレビが丁寧な取材で厚労省を追い詰めるスクープ 〜 福島名誉教授へのデータ不開示理由と矛盾する回答を引き出した
番組の前半は、これまでの状況を振り返っています。ワクチン接種後の死亡や重い副反応に医師がなかなか向き合ってくれない、国に報告されない、報道もされない、まさに泣き寝入りの人々が「なかったことにしないで」と声を上げ始めています。2022年12月時点で死者はすでに1,967人が報告されていますが、因果関係が認められた事例は0件。ワクチン被害者遺族の会「繋ぐ会」に相談した257人の遺族のうち、8割ものケースが「副反応疑い報告制度」に報告されていませんでした。病理医が解剖し因果関係ありと報告されていても、なぜか厚労省は因果関係を認めません。厚労省HPにあるQ&A「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。」「因果関係があると判断された事例はありません。」の実態はこれです。
番組の後半は、「なかったことにしてはいけない」こととして、福島雅典名誉教授の訴訟を取り上げています。福島名誉教授が、国内での65歳から79歳までのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータを開示するよう請求したところ、厚労省は「事務処理上、作成または取得した事実はなく、実際に保有していないため不開示とした」との回答を得ています。これについて12:07あたりから、サンテレビの取材が光ります。
国内ではハーシス(HER-SYS)というシステムで、感染者の情報、ワクチン接種回数などを記録していました。特に接種回数については2022年9月25日まで全数把握しています。しかしそれ以降、接種回数は項目から消えました。一方、2021年9月を境に「接種回数ごと年代別ごとの致死率」が公開されなくなったことは福島名誉教授の訴訟理由で明らかですが、この理由を厚労省に確認したところ、「アドバイザリーボードの参考人からこのデータの妥当性がないと指摘された」「死亡報告のデータ入力率が低くなったので、基本的に作成していない」との回答があったそうです。サンテレビ側が「2022年9月まではワクチン接種回数ごとの感染者数の統計をとっていたはず、致死率のデータもあるはずだ」と問うと、厚労省は「データはあるが、死亡報告の入力率が低くデータの妥当性がない」と答えたと言うのです。
福島名誉教授には「実際に保有していない」と回答しているのです。
サンテレビはさらに、ハーシスにはVRSという、ワクチン接種記録システムをリンクすることによってデータを出すことができるシステムがあると言います。「つまり厚労省がこれを作成するかしないかの問題」だと。静かに見事に厚労省を追い詰めています。
世界は責任追求のフェーズに入っています。厚労省は誠実に事実を明かすべきです。
ぴょんぴょんの「解禁!常温核融合」 ~環境負荷のないエネルギーを無尽蔵に生み出す
これまで、どちらかと言うと、冷ややかな目で見られてきた「常温核融合」が、なんと今! 解禁されようとしています。
調べながら感じたのは、「おもしろすぎる!!」
環境に負荷のかからない、理想的な再生可能エネルギーを産出するだけでなく、元素転換によって放射性物質の無害化、希少なレアメタルの生産。
鉱物、動植物でもふつうに行われている「常温核融合」は、農業、畜産業、医学、建築物の維持などに、いくらでも応用できるのです。
原発みたいな大量の放射能が出ない「核融合発電」
「水素原子が融合する際に放出される膨大な熱」に「量子水素エネルギー」という名まえをつけたのが、新エネルギーベンチャー企業の「クリーンプラネット」。
(MIURA)
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万一、改憲の国民投票に持ち込まれたら一人でも多くの「反対票」を得なければ、国民は一巻の終わり。
もう一つ、今この緊急事態条項の新設や改憲に血道を上げている議員をしっかりチェックしておき、次回の選挙では必ず落選させること。これは思想信条を超えてやらねばならない国民の権利を守るための戦争です。