読者の方からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ワクチン被害の全貌
(前略)
コロナ禍は(およびコロナワクチン禍は)、思えば最初からおかしなことばかりだった。
2019年12月武漢で肺炎症状を呈する患者が現れた。まもなく原因ウイルスの遺伝子配列が特定され、WHOに報告された。これを受けて、国際ウイルス分類委員会がこのウイルスをSARSコロナウイルス2型(SARS-CoV-2)と命名し、2020年3月11日WHOがパンデミックを宣言した。
この流れを見て、「さすがWHO。すばやい対応だね」などと能天気に解釈することはできない。
(中略)
そして、メディアを駆使した恐怖煽動(恐怖洗脳)の1年を経て、「コロナ対策の切り札!ワクチン登場!」となる。
(中略)
日本人はあの毒ワクチンを世界一多く打った。
我々日本人はこの事実を、一度立ち止まって、しっかり噛みしめる必要があります。
これが一体何を意味するのか。
以下に紹介するように、何百万人という人がワクチンで死亡しました。論文の結論を先取りして紹介すると、接種から1年以内に389万人が死亡しました。この論文では死亡にフォーカスを当てているので、死亡には至らない体調不良やシェディングのことは言及していませんが、あのワクチンにより死亡を含め日本人がどれほど莫大な健康被害を受けたことか、想像を絶するものがあります。
(中略)
講演の最後、荒川先生、このようなことを言った。「統計データを分析しながら、犯罪捜査をしている気分になった」と。
政府は、ワクチン接種者の死亡率について、データを持っている。「あれがどういうワクチンか」、すでに分かっている。分かっていながら、接種を継続している。国家による重大犯罪に違いない。荒川先生は、秘められた悪事を暴いているような気持ちになったのだろう。
(以下略)
成年後見制度というのは、判断能力が不安な高齢者の「お金の使い道の管理をしてくれる制度」で、高齢者の面倒を見ることができない家族がこの制度を使って成年後見人を付ける場合、家庭裁判所に申し立てます。「すると家庭裁判所が成年後見人をどっかから選んできて付けてくれるわけです。」この成年後見人が高齢者の印鑑や通帳を預かって管理をするのですが、財産を守るはずの後見人が高齢者の「財産をむしり取っているというケースが相次いだ」のが大問題になっています。
成年後見人の報酬は管理されている人の貯金額が多ければ多いほど報酬額が上がる制度なので、成年後見人が親族の了解も得ずに「財産整理」という名目で高齢者の資産を勝手に売却して現金化をすると報酬額は上がります。
成年後見人の仕事は財産管理だけなので、介護などの支援はしません。一度も高齢者に会わない後見人も珍しくなく、「赤の他人が仕事もしないでどんどん報酬を持って行って(中略)自分の報酬が減るから(高齢者に対しては)金使うな、減らすなと言う(3:31〜)」というひどいケースもあるそうです。「ただの寄生虫じゃないですか。」
法務省が把握している「後見制度トラブル事案」には、信じられない人権侵害が列挙されています。「介護施設と成年後見人がコラボして高齢者の金を吸い取りまくってる」という事態も報告されています。高齢者が入る施設を選ぶ権限は成年後見人にあり、高齢者にとって適切でない(安い劣悪な)施設を選ぶことが可能です。また施設は利益を生む高齢者を手放したくないので「施設管理権」を使って、心配している家族との面会を制限をしたり禁止にすることが可能です。一般人には高齢者を取り戻すことはまず不可能です。まさに「誰が考えたの?このクズ制度」です。
しかもこの「クズ制度」がさらに改悪の瀬戸際にあります。現在は成年後見人を付けるよう申し立てができるのは家族親戚以外に、市区町村長や検察官の判断で可能で、家族の知らない間に勝手に成年後見人がつけられたということが大問題になっています。改悪案ではそれに加えて「利害関係人を申立権者として広げる方向で見直す」案が検討されているそうです。そうなると高齢者の財産を侵害する可能性が広がってしまいます。「まずは家族の許諾とか、家族の権利が大きくなる改正が審議されるべき」ですが、それは無い。
「ねずみ」さんは「成年後見人って、要る? 介護とか面倒見ずに、金の使い道だけ見るって要らんと思うんですよね。」と言い、全く同感でした。国家権力を使って個人の財産を奪い取る制度にしか見えません。