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山際大臣の野党支持者切り捨て発言 / 自民党一党独裁の素直な候補たち、大阪市民の身を切る維新候補に日本を託せるか

 自民党の山際大志郎議員は、経済再生担当大臣・新しい資本主義担当大臣・新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣・全世代型社会保障改革担当大臣・経済財政政策担当大臣・内閣府特命担当大臣をみ〜んな兼務しているそうです。日本の失策を全て引き受けたような色々兼務大臣で、ご自身も一体何をやっているのか分からないかも。「野党の人からくる話は我々政府は何一つ聞かない。」という発言が騒がれていますが、その意味するところは「野党経由の国民の要望は聞かない、話を聞いて欲しければ与党を支持しろ。」という脅しらしい。選挙を前にわざわざこのような発言をするとは、これが自民党の常識で、もはや異論は許さぬという一党独裁が出来上がっています。
 6年間一度も質問に立ったことがないスポーツ選手や、人の良さそうなおば様が国民を危険に晒す議員に様変わりするのは簡単です。
 大阪市民の身を切りながら東京での出馬準備をしていた維新からの候補については、大石あきこ議員がユーモラスに、歯に衣着せぬ注意喚起をしていました。
 そして体を張って日本の農業を守ろうとする鈴木宣弘教授は、心の底から山本太郎候補を評価されていました。
(まのじ)
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三橋貴明氏「参院選はゼッタイに与党に投票してはいけない」〜 確実に襲ってくる消費増税とインボイス制度、1000万円以下の事業者は廃業の危機

 三橋貴明氏が「今回の参議院選挙はゼッタイに与党に投票しないでいただきたい」とまで強い口調で訴えておられました。このまま自公政権が勝つと「確実に増税路線」、消費税の再増税が始まり、ついに「インボイス制度」が実施されることになると力説されました。
 6/19NHK日曜討論での、高市早苗自民党政調会長の「消費税が法人税の引き下げに流用されているというのは全くの事実無根。使途は社会保障に限定されている。でたらめを公共の電波で言うのはやめて頂きたい。」という発言がありました。これについて三橋氏は「そもそも消費税は『直間比率の是正』を目的として導入されたもので、実際に、直接税(法人税・所得税)を下げて、間接税(消費税)を増やしてきた。もしも高市氏の発言のように社会保障にしか使わないのであれば、厚労省管轄の特別会計にすべきだが、一般会計で使途を追えない。」と高市発言こそがデタラメで、公共の電波で言ってはいけないと指摘しました。
 そしてこの発言によって、自民党が消費税にアンタッチャブルであることがはっきりしたと述べています。消費税は、財務省的には「取りっぱぐれのない」安定財源ですが、マクロで見るとGDPの増加に税金をかけるようなもので、コストプッシュ型インフレに見舞われている今の日本に消費増税は、ますます私たちの可処分所得を減らします。
さらに、このまま参議院選挙で自公政権が勝つことで確実に実施される増税の一つが「インボイス制度」です。インボイスの登録番号の確認作業だけでも膨大な事務負担が発生し、年収1000万円以下のフリーランス、個人事業主、個人商店などにとっては、事実上、課税業者になる道しか選択できず、年収の1〜1.5割にも相当する納税負担が発生すると解説されています。
 インボイス制度を進める自公維にとって、参院選は「消化試合」だそうです。国民も舐められたものだと思いませんか。
(まのじ)
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「でたらめ」を公共の電波で言ったのは高市早苗・自民党政調会長の方だ[三橋TV第567回]三橋貴明・高家望愛
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ロックフェラー財団は「食卓をリセットする:米国の食糧システムを変革するときを迎えて」と題する文書を発表し、迫り来る食糧不足を予言し、それに対処するために食糧システム全体の見直しを呼びかけていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界経済フォーラム(WEF)が「グレート・リセット」計画を公式に発表したわずか1カ月後の2020年7月28日に、ロックフェラー財団は「食卓をリセットする:米国の食糧システムを変革するときを迎えて」と題する文書を発表し、“迫り来る食糧不足を予言し、それに対処するために食糧システム全体の見直しを呼びかけていた”と言うのです。
 興味深いことにこの文書には、「COVID-19による死亡者の94%は基礎疾患を持つ人で、その大半は食事に関連している」「食べ物は薬である」「食事の健康とCOVID-19の結果は明らかに関連している」と書かれているとのことです。
 時事ブログでは、コロナちゃんはメタボに厳しいウイルスだという事実を紹介し、2020年4月21日の記事で、“腸内環境が病状の行く末を決めるということが分かって来ます。普段の食事が、いかに大切かが分かります。これまでの情報からは、やはり伝統的な日本食が優れているということになるかと思います。” とコメントしたわけですが、ロックフェラー財団も同様の見解を持っていたわけです。
 ただ、解決策が異なります。時事ブログの立場は、「自然食材のもので、添加物や化学調味料などを使っていない、地産地消のものを摂取する…日本人なら日本の伝統食である和食を、余計な化学物質を使っていない、農薬や添加物が入っていない食事を積極的に摂りましょう」ということになるのですが、ロックフェラー財団が呼びかけている「健康的で保護的な食事」には、「オーガニック」という言葉は一度も出てこないのです。
 世界経済フォーラム(WEF)の記事によれば、“昆虫農業は、差し迫った食糧危機に対して環境に優しい解決策を提供することができる…年間10万トンの昆虫製品を生産できる、世界初の完全自動垂直昆虫農場を建設中だ”ということですから、彼らの言う「健康的で保護的な食事」がどのようなものかは想像できると思います。
 ロックフェラー財団によって設立されたコモンズ・プロジェクト基金は、世界経済フォーラムとともに旅行者の新型コロナウイルス検査結果を保存・認証するデジタル健康証明アプリ「コモンパス」を開発しました。
 彼らは、“教育、医療、食料の購入など、あらゆるものがオンライン環境に移行することを望んでいる…そうなれば、あなたの行動すべてを監視し、追跡することがはるかに容易になる”からです。
 世界経済フォーラム(WEF)の創設者であるクラウス・シュワブが、2022 年 5 月のダボス会議で、未来はただ起こるものではなく、「私たちによって、築かれる。」と明言したことを考慮すれば、“食糧不足と飢饉は必ずやってくる…それは意図的なものだから避けられない。エネルギー不足も同様”と見ておく必要があるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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迫りくる食糧難?ロックフェラー財団は未来を予言していたのか?
転載元)
(前略)
未来のデザイナーを自称する人たちの予知能力からは、何も逃れられないようだ。彼らは 「自然災害」を正確に予知し、偶然の 「神の御業」を予言する。起こる前にすべてを知っている。もしかしたら、彼らは本当に予言者なのかもしれない。あるいは、自分たちの行動の必然的な帰結を述べているだけなのかもしれない。
 
今、私たちは、迫り来る食糧不足が、主に気候変動とロシアとウクライナの紛争の結果であると言われている。しかし、2020年7月当時、ロックフェラー財団はすでにそれを予言し、それに対処するために食糧システム全体の見直しを呼びかけていたのである。
 
「テーブルをリセット」はグレート・リセットの一環である
 
ロックフェラー財団が2020年7月28日に発表した「食卓をリセットする:米国の食糧システムを変革するときを迎えて」1と題する問題の文書には、COVIDの大流行が米国に「この国が何世代にもわたって見てきたものとは違う飢餓と栄養危機」を引き起こしたことが書かれている。
 
気をつけたいのは、COVIDがパンデミックと宣言されたのは2020年3月11日なので、このロックフェラーの報告書が発表された時点では、パンデミックはまだ4ヶ月しか存在しておらず、学校給食を主食とする子供など特定のハイリスクグループは食糧難を経験していたが、棚が空になるという意味での広範囲な食糧不足は米国では広く浸透しておらず特に深刻ではなかったことだ。
 
この報告書は、「2020年5月と6月のビデオ会議での議論」から発展したものだとも書かれている。つまり、パンデミックの2カ月後には、これらの予言者たちはすでに未来をすべて把握していたと考えるべきだろう。財団によると、パンデミックは米国の食糧システムの深い問題を明らかにし、「リセット」する必要があるとのことだ。
 
サブスタックのThreadsIrishが指摘しているように2、「食卓のリセット」は世界経済フォーラム(WEF)が「グレート・リセット」計画を公式に発表したわずか1カ月後に出版され、財団の論文の寄稿者の多くはWEFのメンバーである。
 
ロックフェラー財団理事長のラジブ・シャー博士も序文で、食料システムに対処するための「包括的な脚本」は、「生活賃金、住宅、交通など」他の問題にも取り組む必要があり、「我々全員」、つまり未来の設計者を自称する人々が「今後1年間でその脚本を一緒に書く必要がある」ことを強調している3。
 
問題・反応・解決
 
この文書には興味深いことが書かれている。例えば、3ページ目に、「COVID-19による死亡者の94%は基礎疾患を持つ人で、その大半は食事に関連している」と書かれています。この感染症に関する公的な議論や報道では、食事や栄養は基本的に無視されていたことを考えると、これは驚くべきことです。
 
さらに驚くべきことは、4ページ目に、現在、我々の食糧システムを苦しめている問題を作り出したのは、この財団であることを実際に認めていることだ。
 
  「ロックフェラー財団が種をまき、規模を拡大する役割を果たした緑の革命は、カロリーベースの飢餓に対処し、大規模な飢餓を回避する上で効果的かつ成功しました。しかし、より栄養価の高い食品を犠牲にした主食用穀物の偏重、土壌を枯渇させる化学肥料への依存、水の過剰使用など、今日我々がはっきりと目にする遺産を残したのです。」
 
10ページでは、「食べ物は薬である」とまで宣言し、「健康的で保護的な食生活に投資する」ことによって、アメリカ人は「繁栄し、我が国の息苦しい医療費を引き下げる」ことができるだろうと述べている。
 
ここの報告書では、「食事の健康とCOVID-19の結果は明らかに関連している」として、農産物処方プログラムの拡大まで呼びかけています。過去数十年間は基本的にこのような説教をしてきましたが、パンデミックの時はなおさらで、ついに私は米国でトップの偽情報拡散者の一人とされる名誉を得ることになったのです。
(中略)

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メキシコ便り(117):ロペス・オブラドール大統領が、ジュリアン・アサンジ氏の支持表明をした最初のきっかけとその後

 7月1日、ロペス・オブラドール大統領が大統領選で勝ってからちょうど4年。就任はその年2018年12月1日でした。政権スタート当時からすでにエネルギー、食糧の自給自足への方向に向かっていたメキシコ、ドス・ボカに放置されていた石油精製所の建て直しもその一つでした。メガ・プロジェクトでしたが、7月1日国民に約束した通り、無事に落成式を迎えました。👏👏👏

 大統領によると、アメリカはクリーンエネルギーに移行するというのと、コロナ禍で人々が動けなくなりガソリンが売れなかったので、アメリカでは20くらいの石油精製所が売りに出ていたとのこと。そのうちシェルは3〜4つほどの石油精製所を売りに出していて、そのうちの一つテキサス州にあるDeer Park石油精製所を今年の1月にメキシコ(PEMEX=メキシコ国営石油会社)が購入しました。石油精製所は時代遅れ、これからはクリーンエネルギーに投資すべきだと反大統領派から、散々非難されていましたが、すでに今年の終わりにはDeer Park石油精製所の購入金額の元が取れるとのこと。ガソリンの値段が上がっている他国に比べ、ロペス・オブラドール大統領の公約の一つ、エネルギーの価格を上げないをこのインフレ下でも守り続けています。

 日夜、真剣にメキシコ救済をしてくださっている大統領。最近、やっと世界でも大統領の良さが報道されるようになり嬉しい限りのpopoちゃんですが、最近のフルフォード ・レポート(英語版)では、ちょっと誤解を招く引用などが続いているので、大統領の真の意図が皆さまに正しく伝わることを願いつつ、ここで6月21日の朝の大統領プレス・コンファレンス(2時間7分あたりから)での大統領の言葉を取りあげてみます。

「メキシコの昔々からの外交は、とても評判が良いのです。…ロペス・マテオス大統領時代(1958-1964)、キューバ革命のため米州機構から排除されたキューバを支持した唯一の国はメキシコだったのです。… メキシコの現在の政策は新しいものではなく、新自由主義時代には忘れさられていました。…私たちはいかなるリーダーシップも目指さず、アメリカ大陸のすべての国民と政府と、横並び(対等)の関係を求め、主人公的な外交政策ではなく、アメリカ大陸のすべての国とすべての政府との統合と兄弟愛を求めるものなのです。…覇権主義的な支配を受けることなく、各国の主権を尊重し、協調的かつ統合的に行動することによってこそ強化されるアメリカ大陸。…民主主義(デモクラシー)とは、デモ(民衆)+クラシー(パワー)=民衆の力。それが今、アメリカ大陸で起こっているのです。」機械翻訳+修正意訳 by popoちゃん)

 前置き長くなりました。6月23日の竹下先生の記事でロペス・オブラドール大統領のアサンジ氏への支持、そして釈放を求め、世界の恥だとの大統領の発言を取りあげてくださいました。今回は大統領がアサンジ氏の支持を表明することになった最初のきっかけとその後についてまとめてみました。これぞ、きっかけは何でも質問できる朝の大統領プレス・コンファレンス❣️1ジャーナリストの思いが大統領に伝わり、世界に波及✨したのでした!今一度、竹下先生がご教示してくださった「世界をもっとも簡単に変える方法」で、私たち一人一人の想い(民衆の力)と神々の力でアサンジ氏の解放を✨🍀✨の願いを込めて記事を書きました。
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(117):ロペス・オブラドール大統領が、ジュリアン・アサンジ氏の支持表明をした最初のきっかけとその後

ロペス・オブラドール大統領がジュリアン・アサンジ氏の支持表明をしたきっかけ


2020年1月3日、朝の大統領プレス・コンファレンスの質疑応答で、ジャーナリストのハン・サラサール氏(写真下左)がジュリアン・アサンジの件を持ち出しました。分厚い本「ウィキリークスのメキシコ、ラ・ホルナーダ紙のウィキリークス」著者ペドロ・ミゲルを片手に本の大まかな内容を大統領に語り始めました。

左:ハン・サラサール氏 右:ロペス・オブラドール大統領

この本は、ウィキーリークスによってメキシコについて暴露された電報(やりとり)3件の内容がまとめられたもの。その中には当時大統領選でロペス・オブラドール大統領と戦ったカルデロン大統領(2006~2012)が、ロペス・オブラドール大統領はヴェネズエラのウゴ・チャベスに資金援助されているとアメリカの国家情報長官に言っていたそう。そしてそれは全くのウソで何も証明することができなかったことが判明。

左:カルデロン大統領(2006〜2012年)
右:カルデロン政権下でのスーパーポリス、ガルシア・ルナ、現在、麻薬犯罪組織と罪を犯した疑いでアメリカで裁判中。

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食糧不足はどこまで悪化するのか? ~今後数カ月から2023年にかけて劇的な変化が起こる可能性を考慮した準備が必要

竹下雅敏氏からの情報です。
 「食糧不足はどこまで悪化するのか?」については、ハッキリしたことは分かりません。世界経済フォーラム(WEF)に代表される連中が、意図的に食糧危機を作り出そうとしていることは明らかですが、ロシアの動きを見ていると、COVID-19と同様、彼らの思惑通りには進まないように感じます。
 日本の状況がどうなるかも極めて不透明です。エネルギーと食料を輸入に頼っていながら、ロシアとの関係を絶望的と言えるほど悪化させる無能政権であり、しかも大半の国民がその無能政権を支持しているとなると先が見えません。
 電気・ガス料金、食料品の値上げが確実な中で、今後想定される様々な災害(多くは人為的なもの)で、人々は職を失うというようなことはあっても、給料が上がる見通しはありません。欧州では配給制が始まった国も出てきているようです。
 “場所によっては飢饉が起こることが確実視”されている現状では、“今後数カ月から2023年にかけて劇的な変化が起こる可能性”を考慮して、準備しておく必要があります。
 食料備蓄は必要です。今の感覚では、1年分の備蓄があれば十分だと思いますが、最低でも半年分は備蓄しておきましょう。食料だけでなく停電、計画停電などのエネルギーバックアップも想定した対策を考えておきましょう。
 今日は、KDDIの携帯電話サービスにおける通信障害が起こりました。今後、大規模な通信障害が起こることは想定しておかねばなりません。ウチでは冗談で、「スマホのナビゲーション機能をいつも使っている人は、通信障害が起こると家に帰れないというような通信難民が大量に発生するのではないか」と言っているのですが、本当に起るかも知れませんね。
 「グレート・リセット」は、世界の食料システムの再構築を含んでいることから、彼らは現在の食糧システムの崩壊を意図しています。“彼らの最終的な目的は世界人口の完全なコントロールであり、そのためには食糧システムを含む現在のシステムの破壊と解体”が必要なのです。
 彼らの意図を見据えた上で、出来るだけ混乱に巻き込まれないように、先を見据えた準備が必要なのです。時間はほとんど残されていないので、よく考えて行動してください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食糧不足はどこまで悪化するのか?
転載元)
(前略)
深刻な食糧不足が多かれ少なかれ世界的に避けられないことが明らかになりつつあり、入手可能な食糧は何でも値上がりし続けるだろう
 
意図的・偶然的な事象が重なった食糧不足により、軽油や肥料などの農業投入物のコストが高騰しており、そのコストは秋から来年にかけて消費者の食料価格に反映されることになる。
 
謎の火災、鳥インフルエンザ疑惑など不可解な事象により、家畜が死に絶え、重要なインフラが破壊されている。2021年4月末以降、全米で少なくとも96の農場、食品加工工場、食品流通センターが被害を受けたか破壊された
 
パンデミック後の世界需要、異常気象、食料在庫の逼迫、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのボトルネック、輸出制限、税金、ロシア・ウクライナ紛争の収束により、世界の食料価格指数は2022年4月の時点で2014年から2016年の平均を58.5%上回っている
 
これらの要因が重なると、食糧不足、食糧インフレ、そして場所によっては飢饉が起こることが確実視されており、今こそ備えるべき時なのです。
 
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2年前の2020年5月、私はCOVID-19のパンデミックの後、企業や世界の供給ラインが意図的に停止されることにより、飢饉が起こると予測した1。
 
現在、あなたが住んでいる場所によって、多かれ少なかれ不足が見られるようになってきている。しかし、今現在の状況がどうであれ、今後数カ月から2023年にかけて、劇的な変化が起こる可能性がある。なぜなら、この成長期の収穫量の減少が明らかになる時期だからだ。
 
週を追うごとに、深刻な食糧不足が多かれ少なかれ世界中で避けられないこと、そして入手可能な食糧の価格は上昇し続けることが明らかになっている。
 
意図的・偶然的な事象が重なって発生した食糧不足により、軽油や肥料などの農業投入物のコストが高騰しており、そのコストは秋から来年にかけて消費者の食料価格に反映されることになる。
(中略)
どれくらいヤバいのか?
 
2022年5月、多くの専門家が来るべき食糧不足の不可避性について発言し始めた。国連事務総長のアントニオ・グテーレスは、国際的な行動がとられない限り、「今後数カ月のうちに世界的な食糧不足が起こる恐れがある」と警告し6、『エコノミスト』は「来るべき食糧大災害」を表紙で取り上げた7。
 
2022年の世界経済フォーラム(WEF)のダボス会議では、国際通貨基金のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事が出席者に「世界的に適正な価格での食料へのアクセスに対する不安は天井知らずだ」と語り8、バイデン大統領は2022年3月、食料不足が「現実になる」9と記者に語っている。
 
2022年5月30日のロイターの報告10によると、「パンデミック後の世界的需要、異常気象、食料在庫の逼迫、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのボトルネック・・・輸出制限と税金」にロシアのウクライナ侵攻が重なり、世界の食料価格指数は2022年4月の時点で2014~2016年の平均を58.5%上回っていることが示されている。
 
ロシアとウクライナを合わせると、世界で取引されるカロリーの12%に相当する11。このタイミングでの紛争は、世界にとって特に危険なものとなっている。当然のことながら、輸入に大きく依存している国々は、最も急な食料価格の上昇を経験している。
 
2022年4月上旬、ロックフェラー財団のラジブ・シャー理事長とグロー・インテリジェンスの創設者サラ・メンカーは、迫り来る食糧危機を「プーチンの戦争」のせいにする論説12をThe New York Timesに発表したが、明らかに、プーチンがウクライナに入るずっと前から、世界飢餓への道を歩んでいたのである。
(中略)

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