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米国のガス供給会社が欧州向けガスに天文学的な価格を設定している / 日本第2位の取引先である、マレーシア・ペトロナス社のLNGパイプラインが破損し、日本への供給を確保できなくなった

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツのロベルト・ハーベック経済大臣によれば、米国は「友人」であるにもかかわらず、“欧州向けガスに天文学的な価格を設定”しているとのこと。
 9月19日の記事で既にお伝えしていますが、スウェーデンの日刊紙が9月15日に特報として報じたランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」によれば、そもそもウクライナ紛争は「主にドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」であり、アメリカ経済全体を維持するために、ドイツとロシアの双方をウクライナでの軍事紛争に巻き込むことを目的としたものでした。
 対ロシア制裁をヨーロッパが広く採用するよう圧力をかけることで、欧州連合の経済は「必然的に崩壊」し、この結果として、“最大90億ドル(約1兆2000億円)の資源が米国に逆流する”というのが米国の計算でした。
 止めを刺すためにノルドストリームを爆破して、それをロシアの仕業にするという無理筋をやらかすのがネオコンなのですが、「ドイツ、スウェーデン、ポーランドに囲まれた場所で、米軍の監視をくぐってバルト海の反対側でパイプラインを爆破して証拠を残さないロシア軍、という設定」なのです。
 ドイツでは、ノルドストリームの爆破は米国によるものという疑惑が沸騰し、「ドイツのテレビ生放送中に、繊維系のオーナー起業家のWolfgang Grupp氏が、ノルドストリームの破壊を受けて、公然と米国との断交を呼びかけた。」という状況にあって、“米国のガス供給会社が欧州向けガスに天文学的な価格を設定している”と言うのだから、恐れ入谷の鬼子母神とは、まさにこのこと。
 日本も対岸の火事では済まないかも知れない。“日本第2位の取引先である、マレーシア・ペトロナス社のLNGパイプラインが破損し、日本への供給を確保できなくなった。”ということで、「最も打撃を受けるのは日本人」らしい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国が欧州向けガスに天文学的な価格を設定
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ドイツの経済大臣ロベルト・ハーベックは水曜日、両国が「友人」であるにもかかわらず、米国のガス供給会社は、ロシアの供給量を補うためにガスを出荷する「天文学的」価格を要求していると述べた。
 
ハーベック氏は、ノイエ・オスナブリュッカー・ツァイトゥング紙のインタビューに答えて、「友好国であっても、時には天文学的な値段を付けられる国もある」と述べている。「これは問題だ」と付け加えた同大臣は、欧州委員会に対し、これらの国と「対話」するよう求めた。
 
ウクライナ戦争前のドイツのガス輸入は、ロシアの供給が55%を占めていた。その後、納品は急減し、9月上旬に停止した。
 
ドイツ政府は供給先を多様化し、価格がはるかに高い液化ガスの購入を大幅に増やさざるを得なかった。ヨーロッパ大陸全体と同様、この国は特に米国に依存しており、液化ガスの輸入に占める割合は過去1年間で28%から45%に上昇した。
 
ハーベックは、アメリカの連帯感のなさを批判した。
(以下略)
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地方局KTNとCBCのワクチン副反応の番組から / テレビ番組を観てワクチンへの考えを変える人もいる、地方局から日本を変えよう

読者の方からの情報です。
 どんなにワクチンの危険を訴えても聞き入れてくれなかった家族が、大石邦彦アナの「チャント!」という番組を観て考えを変えたというツイートを見ました。名古屋のCBCテレビで継続的に新型コロナワクチンの副反応や被害を伝える番組です。テレビというのは本当に影響が大きいと思いました。地方局ががんばってワクチン被害を取り上げることは意義深いと思います。読者の方から長崎のKTN、そしてCBCの最新の番組を紹介いただきました。
 KTNの方は、医療従事者の方のワクチン後遺症と言える状況で、検査しても異常がない、因果関係は「評価不能」、日常生活が送れないほどの支障があるのに救済されない、、という典型的なケースでした。この方は、ご自身の今後のことよりも9月から5歳〜11歳の接種が「努力義務」になることを懸念されていました。「絶対受けなければいけない」と誤解する人が出て来るのではないか、ワクチンの副作用などよく調べて「慎重に慎重に判断してほしい」と訴えておられ胸が痛いです。
 CBCで取材された方は、すでにネット上で声をあげておられた方でした。健康そのもののご主人が「子ども達をコロナから守るために」二回目の接種をした後、急死されました。それまでSNSはあまり使わず、コロナについてはテレビからの情報で判断され、早くワクチン接種をしようとご夫婦で相談されたようでした。生まれて来る赤ちゃんのために接種をされたのに、その赤ちゃんを見ることなく亡くなったそうです。
 お二人とも国やメディアの流す情報を信じて今、辛い思いをされているのに、国は救済しません。番組を観て「これはおかしい」と気づいた人々が増えれば国を変えられます。志のあるテレビマンの方々、日本を変えましょう。
(まのじ)
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【KTN】コロナワクチンの副反応? 接種後に原因不明の症状
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4人の子どもと妻を残し… ワクチン接種の3日後に死亡 妻は「ワクチンしか考えられない」【大石が深掘り解説】
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ファーストフード店やファミリーレストランなどの食品は、ほとんどがニセモノ? ~合成ステーキ、リンパ肉小籠包、長期冷凍肉で作った塩フライドチキンなど、何でも揃っています

竹下雅敏氏からの情報です。
 ファーストフード店やファミリーレストランなどの食品は、ほとんどがニセモノではないかと疑っています。
 冒頭の動画では、“「辛吉飛」というブロガーが…しゃぶしゃぶ用ラム肉は鴨肉で作ることができると紹介していました。その他、合成ステーキ、リンパ肉小籠包、長期冷凍肉で作った塩フライドチキンなど、何でも揃っています。…この一連の動画が投稿された後、大きな波紋を起こしました。…TikTokはすぐに「辛吉飛」に電話で圧力をかけ、動画の用語や内容を変更するよう要求しました。これに対し辛吉飛は、「私の作品が違法したのか? それともモラルに反しているのか? それとも、これらの添加物が違法なのか?」と疑問を呈し、「私が言ったことは全部事実だ。業界全体がやっていることであり、私は食品工場で働いている」と述べました。”と言っています。
 辛吉飛は9月下旬に、「(圧力がかけられた)背後の勢力が大きすぎて、最終的には仕方なく、アカウントを取り消した」という最後のコメントをTikTokに残した、ということです。
 動画の1分の所では、ミルクとお茶を使わないミルクティー、鶏肉と大豆たんぱく質を使った牛肉、デンプンソーセージの作り方のレシピが出てきます。
 岸田政権の看板政策となる「新しい資本主義」の実行計画の中に、「バイオものづくり」が重点事項の1つとして盛り込まれているということで、「日本ハムが独自に研究開発している培養肉」は量産化を目指しているとのことです。その日本ハムは、「たんぱく質を、もっと自由に」というCMで、“すべての人に愛されるたんぱく質を自由な発想で考える”と言っています。
 自由な発想から生まれた究極の食品は既に存在しており、マクドナルドの〇肉ハンバーガーでしょうね。時々「歯」が混入してます。
 大豆やトウモロコシの遺伝子組み換え食品から「培養肉」もつくられるのでしょうね。
 そして、国連がみんなに食べさせたい「昆虫食」です。昆虫食には発癌性のリスクがあるようですが、ワクチンのリスクを隠蔽できるのなら、こんなものは何でもないですね。病気が増えて病院、製薬会社は儲かりますね。
 外食が平気で出来る人々なら、「培養肉」も「昆虫食」も知らない間に口にしているという未来になりそうですね。私は嫌なので、違う未来を望みます。
(竹下雅敏)
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美味しい食べ物は、ぜ〜んぶ食品添加物でつくれますよぉ〜
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福島第一原発の廃炉作業について福島県は「石棺方式」を断固拒否、何としても不毛な「デブリ取り出し」に固執している / 「民の声新聞」にご支援を

 福島第一原発で手探りのような廃炉作業が続いていることは折々の報道で見ていましたが、民の声新聞の記事を見るまで廃炉方法の対立があったことに気づきませんでした。チェルノブイリ原発では強い放射線による環境汚染が広がらないようシェルターで密閉し封じ込める「石棺方式」が取られました。永遠に安全ではないにしろ「中期的リスクの提言に効果がある」と廃炉支援機構も認めています。ひとまずリスクを下げ、今後の安全な廃炉対策を探るのは妥当だと思われますが、なぜか福島県は「石棺方式」に驚くほどの拒絶をしています。福島県知事も福島県議会も「石棺方式は断固反対で、あくまでも燃料デブリ取り出しと福島県外での処分は譲れない」と強硬です。デブリ除去が可能で、かつ取り出された後の原発が安全になるのであれば納得もできますが、現実には「被曝労働と死の灰の拡散が懸念」されています。原子力規制委員長だった更田豊志氏は「すべての放射性物質を取り出すとか、ゼロにするということは、技術的にはなかなか考えにくくて。できるだけ量を減らす努力はするけど、あとは現場をいったん固めてしまう、安定化させてしまうということは、現実的な選択肢なんだと思います」と元記事にあります。また、今フクイチで行われている作業は「取り出し」ではなく「まだ現場検証にすぎない」「1号機から3号機まで合わせて880トンもあるのですよ。いまだに〝現場検証〟が続いていて、それがいつ終わるか見込みさえ立っていません。40年であそこがさら地になるようなことはあり得ません。」というのが京都大学複合原子力科学研究所の見解です。
福島県が「石棺方式」を断固認めず、全く先の見えない「デブリ取り出し」に固執するのはなぜか。時代の転換点の今、よもや拝金主義で廃炉を進めるようなことがあってはならない。「廃炉詐欺」などと揶揄される利権を明らかにする必要があります。
 ところで「民の声新聞」は、鈴木博喜氏が311以降ずっと手弁当で取材を続けてこられ、原発事故に関わるあらゆる問題を市民の立場で伝えるメディアです。今後も取材を続けていただくための支援を本間龍氏が呼びかけておられました。どうかお力添えを。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【原発事故と廃炉措置】「何が何でも燃料デブリを取り出せ!」福島県知事が改めて「石棺方式NO」を強調 専門家からは「非現実的」の声
引用元)
 福島第一原発の廃炉措置を巡り、福島県の内堀雅雄知事が3日午前の定例会見で改めて「石棺方式NO」を強調した。内堀知事は2016年、「廃炉のための技術戦略プラン」に「石棺方式」の四文字が盛り込まれた事に猛反発。経産省に抗議をし、文言を削除・修正させた経緯がある。この日の会見でも「しっかりと取り出して、いずれ県外できちんと最終処分をしていただく」と燃料デブリの取り出しと福島県外処分はゆずれないと力をこめた。しかし、東電は燃料デブリの取り出しに難航しているのが現状で、専門家からは「取り出しは現実的でない」との声があがっている
(中略)
 実は「燃料デブリの取り出し」は、「原発汚染水の海洋放出」にもかかわってくる。多数のタンクがあることで、燃料デブリの取り出し作業などに支障をきたすと国は繰り返し主張しているからだ。

 では、現実問題として燃料デブリの取り出しなど可能なのか。
 京都大学「複合原子力科学研究所」研究員の今中哲二さんは今年4月にいわき市内で行った講演会で次のように述べている。
 「あそこで行われているのは、まだ〝現場検証〟にすぎません。燃料デブリが中でどうなっているのか、いまだに分かりません。確かにロボットを使ってピンセットでつまむ程度はやりましたが、来年あたり取り出すというのは、欠片をちょこっとだけ出すという計画。1号機から3号機まで合わせて880トンもあるのですよ。いまだに〝現場検証〟が続いていて、それがいつ終わるか見込みさえ立っていません。40年であそこがさら地になるようなことはあり得ません。」
(以下略)
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日本に見られる67,101人もの超過死亡数はコロナ感染死が原因ではない 〜 追加接種後10週間後に超過死亡が観察されていた

 ワクチン接種後の薬害情報が明らかにされ始めました。CDCによると、接種者1000万人のうち日常生活を送れなくなった人が120万人、学校や職場に行けなくなった人が130万人、医学的治療が必要な人は80万人という凄まじい数字が出ています。またほとんどの国でワクチンのブースター接種の後、超過死亡が急増していることも分かってきました。
 日本では2021年は前年を67,101人上回る死亡数が発表されました。これは東日本大震災のあった2011年の56,054人を上回る衝撃的な数字だそうです。
 小島勢二教授は、コロナによる感染死の増加が超過死亡の原因だとは考えにくいことを解説されています。世界的にコロナが流行し各国で超過死亡が観察された2020年、日本ではむしろ死亡数は減少していました。2022年現在、コロナ死亡数12,195人に対して、超過死亡数は41,919人と感染死を大きく上回っています。また感染研もダッシュボードのデータ上ではコロナ感染死以外に超過死亡の原因があることが確認できます。ワクチン接種が開始された日から超過死亡が観察されるようになるのは10週間後となり、これは再現性が確認されました。
 ところが感染研の鈴木基感染症疫学センター長は「ワクチン接種の関与を明確に否定」しています。しかもその根拠は「1)超過死亡はワクチン接種の増加に先立って発生していること、2)海外からワクチン接種が超過死亡の原因とする論文の発表がないこと」という、いずれも説得力に欠けるもので、小島教授はニュージーランドでの「ワクチンの追加接種後に生じた超過死亡に関する論文」で反証をあげておられました。ニュージーランドは日本と同様に2020年の超過死亡が見られなかった国ですが、日本でもニュージーランドでも「累積接種率と累積超過死亡とには、有意な正の相関がみられた。」元記事の表で確認できます。
 感染研はこれらを踏まえて超過死亡を国民に説明すべきです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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国立感染研は超過死亡の原因についての見解を改めて示すべきだ
引用元)
(前略)
(中略)9月16日に厚生労働省から、2021年の人口動態統計の確定数が公表された。昨年は、前年を67,101人上回る死亡数であった。東日本大震災のあった2011年でさえ、前年を上回った死亡数が56,054人であることからしても、この数値は衝撃的である
(中略)
今年になっても、超過死亡の増加は続いている。図1は、1月から6月末までのコロナ感染による死亡と超過死亡の累積数を示す。コロナによる死亡が12,195人に対して、超過死亡数は41,919人で2021年と同様、超過死亡はコロナによる感染死を大きく上回る。
(中略)
筆者は、これまでも、わが国で観察された超過死亡の原因として、ワクチン接種後の死亡の可能性を論じている
(中略)
このように、再現性をもって、ワクチン接種から10週前後に、超過死亡が観察される時期が始まっており、ワクチンの接種開始と超過死亡発生との時間的関連は明白である

しかし、2022年2月18日に開催された第76回厚生科学審議会で、感染研の鈴木基感染症疫学センター長は、超過死亡の原因として、ワクチン接種の関与を明確に否定した
(中略)

次に、日本における累積追加接種率と累積超過死亡との関係を図4に示す。3回目累積接種率と累積超過死亡数の間には、ニュージランドで観察されたのと同様に、相関係数0.99と極めて強い正の相関が見られた

図4 日本における累積追加ワクチン接種率と累積超過死亡との関係



追加接種後の情報が出そろった現在、国民の関心が高い超過死亡について、感染研が新たな見解を示す時期が来たと思われる。