竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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米国が欧州向けガスに天文学的な価格を設定
引用元)
mpr21 22/10/7
— P.Viruega (@PedroViruega) October 7, 2022
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ドイツの経済大臣ロベルト・ハーベックは水曜日、両国が「友人」であるにもかかわらず、米国のガス供給会社は、ロシアの供給量を補うためにガスを出荷する「天文学的」価格を要求していると述べた。
ハーベック氏は、ノイエ・オスナブリュッカー・ツァイトゥング紙のインタビューに答えて、「友好国であっても、時には天文学的な値段を付けられる国もある」と述べている。「これは問題だ」と付け加えた同大臣は、欧州委員会に対し、これらの国と「対話」するよう求めた。
ウクライナ戦争前のドイツのガス輸入は、ロシアの供給が55%を占めていた。その後、納品は急減し、9月上旬に停止した。
ドイツ政府は供給先を多様化し、価格がはるかに高い液化ガスの購入を大幅に増やさざるを得なかった。ヨーロッパ大陸全体と同様、この国は特に米国に依存しており、液化ガスの輸入に占める割合は過去1年間で28%から45%に上昇した。
ハーベックは、アメリカの連帯感のなさを批判した。
(以下略)
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配信元)
ドイツ政権のグローバリストのRobert Habeck経済大臣が「米国が売りつける天然ガスの価格が高い」と批判。記事には「ウクライナ戦争の結果で米国は儲けている」とまで。主流派も見て見ぬ振りをしているわけにはいかなくなってきた?https://t.co/Q5QIdVVWj8 pic.twitter.com/fX4hzaF3kE— J Sato (@j_sato) October 6, 2022
日本第2位の取引先である、マレーシア・ペトロナス社のLNGパイプラインが破損し、日本への供給を確保できなくなった。同社は「不可抗力宣言」を発動。日本政府は電力会社に1,900億円の特別ローンを設定した。ロシア人のツイート「最も打撃を受けるのは日本人」。やられたね。https://t.co/SPwvPOr2w3 pic.twitter.com/WymUjMzfZ7— Laughing Man (@jhmdrei) October 7, 2022
「定期出荷の減少により、代替貨物を見つけるためのアジアでの争奪戦が激化する恐れがあり、不足している供給をめぐるヨーロッパとの競争が激化しています。ロシアのウクライナ侵攻がエネルギー市場を混乱させた後、世界のガス価格は今年初めに過去最高を記録した。」
とあるので、今後を注視ですね😥— Yaburin (@shift_the_4d) October 7, 2022
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ペトロナスが不可抗力宣言、三菱商事出資のマレーシアLNGに
引用元)
REUTERS 22/10/6
マレーシアの国営石油会社ペトロナスが、液化天然ガス(LNG)の製造と販売を手掛けるマレーシアLNGに対し、供給義務を免れる「不可抗力条項」(フォースマジュール)を宣言したことが分かった。サバ・サラワク・ガスパイプラインで9月21日に地すべりによる漏えいが発生したため。マレーシアLNGに出資する三菱商事が6日、明らかにした。
これを受けてマレーシアLNGも販売先に対し不可抗力条項を宣言した。対象となる期間や削減数量については現在精査中としている。
三菱商事の広報担当者はロイターに対し、「影響の精査、対応に万全を尽くすようマレーシアLNGに強く要請済み。日本市場への影響を最小化するようマレーシアLNGをしっかりサポートしていく」と述べた。同社の今期決算への影響は限定的とした。
マレーシアは、日本のLNG輸入量の14.2%(2020年)を占め、豪州に次ぐ調達先となっている。
これを受けてマレーシアLNGも販売先に対し不可抗力条項を宣言した。対象となる期間や削減数量については現在精査中としている。
三菱商事の広報担当者はロイターに対し、「影響の精査、対応に万全を尽くすようマレーシアLNGに強く要請済み。日本市場への影響を最小化するようマレーシアLNGをしっかりサポートしていく」と述べた。同社の今期決算への影響は限定的とした。
マレーシアは、日本のLNG輸入量の14.2%(2020年)を占め、豪州に次ぐ調達先となっている。
9月19日の記事で既にお伝えしていますが、スウェーデンの日刊紙が9月15日に特報として報じたランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」によれば、そもそもウクライナ紛争は「主にドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」であり、アメリカ経済全体を維持するために、ドイツとロシアの双方をウクライナでの軍事紛争に巻き込むことを目的としたものでした。
対ロシア制裁をヨーロッパが広く採用するよう圧力をかけることで、欧州連合の経済は「必然的に崩壊」し、この結果として、“最大90億ドル(約1兆2000億円)の資源が米国に逆流する”というのが米国の計算でした。
止めを刺すためにノルドストリームを爆破して、それをロシアの仕業にするという無理筋をやらかすのがネオコンなのですが、「ドイツ、スウェーデン、ポーランドに囲まれた場所で、米軍の監視をくぐってバルト海の反対側でパイプラインを爆破して証拠を残さないロシア軍、という設定」なのです。
ドイツでは、ノルドストリームの爆破は米国によるものという疑惑が沸騰し、「ドイツのテレビ生放送中に、繊維系のオーナー起業家のWolfgang Grupp氏が、ノルドストリームの破壊を受けて、公然と米国との断交を呼びかけた。」という状況にあって、“米国のガス供給会社が欧州向けガスに天文学的な価格を設定している”と言うのだから、恐れ入谷の鬼子母神とは、まさにこのこと。
日本も対岸の火事では済まないかも知れない。“日本第2位の取引先である、マレーシア・ペトロナス社のLNGパイプラインが破損し、日本への供給を確保できなくなった。”ということで、「最も打撃を受けるのは日本人」らしい。