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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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投稿する内容は慎重に。フェイスブックと米国政府は、「間違った」意見を持つアメリカ人に対してどのように団結してきたのか？
転載元）
RT 22/10/6
（前略）
アメリカのユーザーがFacebookを通じて送信したダイレクトメッセージは、公開された投稿とともに、厳しく監視され、反政府、反権力の意見を表明したり、2020年11月の大統領選挙の結果の正当性に疑問を呈するものは、連邦捜査局（FBI）に報告されていることが、アメリカ司法省の関係者によって明らかにされました。
ウェブ上の魔女狩り
FBIとの秘密の協力協定に基づき、Facebookの職員は過去19ヶ月間、彼らが「破壊的」と見なすコンテンツに赤旗をつけ、FBIが一度も召喚状を提出することなく、直ちにFBIの国内テロ作戦部門に送信してきた。つまり、米国の確立した法的手続きの外で、正当な理由がなく、修正第一条に違反しているのだ。
さらに衝撃的なことに、これらの傍受された通信は、全米のFBI支局に手がかりやヒントとして提供され、支局は、すでに保有している私的な会話を正式に入手するために召喚状を確保し、資料が超法規的に入手された事実を隠蔽していたのです。Facebookはこれらの召喚に必ず応じ、1時間以内に「ギガバイトのデータと写真」を送り返す。これは、求められているコンテンツがすでにパッケージ化され、配布前に法的な確認を待っていることを示唆するものだ。
どれだけのユーザーがフラグを立てられたかは不明ですが、FBIが特定のタイプの人物に関心を抱いていたことは明らかです。Antifa、BLM、その他の左翼団体に関係する人物は、誰一人として知らされなかった。
厄介な政治的意見をあえて持っているとして密告されたFacebookユーザーは、密かな監視やその他の侵入、嫌がらせの対象になっていた人もいたようですが、その間違った考えのために逮捕されたり、起訴されたりした人は一人もいないようです。彼らの言葉は、バイデンの選挙と大統領職を残酷に非難し、抗議を積極的に呼びかけるだけで、犯罪や暴力にはつながらないことが一貫して判明している。
（中略）
アメリカのユーザーがFacebookを通じて送信したダイレクトメッセージは、公開された投稿とともに、厳しく監視され、反政府、反権力の意見を表明したり、2020年11月の大統領選挙の結果の正当性に疑問を呈するものは、連邦捜査局（FBI）に報告されていることが、アメリカ司法省の関係者によって明らかにされました。
ウェブ上の魔女狩り
FBIとの秘密の協力協定に基づき、Facebookの職員は過去19ヶ月間、彼らが「破壊的」と見なすコンテンツに赤旗をつけ、FBIが一度も召喚状を提出することなく、直ちにFBIの国内テロ作戦部門に送信してきた。つまり、米国の確立した法的手続きの外で、正当な理由がなく、修正第一条に違反しているのだ。
さらに衝撃的なことに、これらの傍受された通信は、全米のFBI支局に手がかりやヒントとして提供され、支局は、すでに保有している私的な会話を正式に入手するために召喚状を確保し、資料が超法規的に入手された事実を隠蔽していたのです。Facebookはこれらの召喚に必ず応じ、1時間以内に「ギガバイトのデータと写真」を送り返す。これは、求められているコンテンツがすでにパッケージ化され、配布前に法的な確認を待っていることを示唆するものだ。
どれだけのユーザーがフラグを立てられたかは不明ですが、FBIが特定のタイプの人物に関心を抱いていたことは明らかです。Antifa、BLM、その他の左翼団体に関係する人物は、誰一人として知らされなかった。
厄介な政治的意見をあえて持っているとして密告されたFacebookユーザーは、密かな監視やその他の侵入、嫌がらせの対象になっていた人もいたようですが、その間違った考えのために逮捕されたり、起訴されたりした人は一人もいないようです。彼らの言葉は、バイデンの選挙と大統領職を残酷に非難し、抗議を積極的に呼びかけるだけで、犯罪や暴力にはつながらないことが一貫して判明している。
（中略）
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Facebookは、“FBI が一度も召喚状を提出することなく、直ちにFBIの国内テロ作戦部門に送信”しているため、アメリカ合衆国憲法修正第1条（表現の自由、報道の自由、平和的に集会する権利、 請願権を妨げる法律を制定することを禁止）に違反しているとあります。
しかもFBIは、“すでに保有している私的な会話…に召喚状を確保し、資料が超法規的に入手された事実を隠蔽していた”というのだからタチが悪い。
こうした事実から、ワクチンの危険性を訴える等の行為は反政府的と見做され、テロリストと同等の扱いとなり、召喚状なしに直ちにFBIの国内テロ作戦部門に通報されるということのようです。
Facebookは内部告発者の主張を否定しているのですが、もしもFacebook側の主張が事実だとすれば、話は更に厄介で、“FBIは、ソーシャルメディア大手の中に…ユーザーの機密情報や個人情報に自由にアクセスできるエージェントを置いているということになる”と言っています。
Facebookの上層部が米国の安全保障・情報機関の仕事を支援していると考えられる例として、Facebook のグローバル脅威破壊担当ディレクターであるデビッド・アグラノビッチ氏の話題を取り上げています。
記事ではアグラノビッチ氏のペンタゴンへの「警告」の意味を読み取り、“Facebookの上層部は、米軍や情報機関のスパイに、より効果的に秘密工作する方法について役に立つ指導をすることもいとわないと考えている”と推測しています。