2022年10月25日 の記事

ヤマ・ニヤマに従って、自分に正直に生きる人は圧倒的に少数派 〜 正しい道を歩いている人は、パンデミックによる集団形成が起きた時であっても、それを強く跳ね返すことができる

竹下雅敏氏からの情報です。
 マティアス・デスメット教授は、ベルギーのゲント大学の心理・教育科学科の臨床心理学教授です。2021年10月11日の記事で、「なぜ多くの人がこの物語を信じているのか?」と題するパンデミックによる「集団形成(mass formation)」の話を紹介しました。
 マティアス・デスメット教授は、“集団形成には、「社会的な絆の欠如」「意味づけの欠如」「自分ではコントロールできない種類の不安」「特定の対象や原因に向けることができない不満や攻撃性の欠如」という4つの条件が必要で、これらの条件が揃った社会では、マスメディアを通じて不安の対象に対処するための戦略が提供されると、人々はその戦略に従うこと、参加することに大きな意欲を持つ”と言っていました。また、“そのシナリオ自体が絶対に不条理なものであっても、これが、ある種の精神的なつながりの酩酊状態をもたらし、物語を信じ続ける”と言っていました。
 1月8日の記事では、“洗脳されていない30%の人々がポイントで、「発信を続ける事」「全体主義の自壊まで耐え忍ぶこと」が重要だ。”というマティアス・デスメット教授の見解を紹介しました。
 冒頭の動画の12分42秒の所で、マティアス・デスメット教授は、“何らかのグループに属するのではなく、自分に正直に生き、何らかの倫理的法則に従って、大衆形成が起きた時であっても、それを強く跳ね返すことができるのです。…今見てみると私の環境で引っかからなかった人というのは、これらの人たちは、私の意見では、最も誠実な人たちでした。…そして正直であるということです。”と言っています。
 マティアス・デスメット教授の言う「何らかの倫理的法則」が、ヤマ・ニヤマであることは、時事ブログの読者の方であれば明らかでしょう。
 ツイート動画でマティアス・デスメット教授は、“「マス」形成は最終的に自分を滅ぼします。全体主義も最終的に滅びます。…あなたを滅ぼす前に、「マス」は自分で滅びます。それを実現するには、あなたが発言し続ける事です。発言し続ける事で「マス」があなたに浸食しない。あとは待つだけ。マスが弱っていくのを。マスが弱ると、スモールが台頭してきます。そこで社会を変える事ができるのです。これはいい話。スモールグループはとても急激な心理的進化を経験するからです。精神面でとても強くなります。何故なら、マスが人間性を失っていく様子を目の当たりにしているからです。スモール(少数派)は、その道が正しければ、どんどん人類の本質や命・人生の本質に触れるようになります。”と言っています。
 “スモールグループはとても急激な心理的進化を経験する…その道が正しければ、どんどん人類の本質や命・人生の本質に触れるようになります。”と言うのは、霊的進化と言っても良いでしょう。
 1月8日の記事のコメントで、“「集団形成」の負の側面をプラスに転換できた人が本当の勝者であり、「家族の絆」「自然との絆」を深めると良い”とアドバイスをしました。
 自分に正直に生きる人は圧倒的に少数派なので、社会で孤立しがちです。しかし、それは、その人が正しい道を歩いているという印です。
 自分の意見や立場を、説得して分からせようとしないことです。1000人のうちの1人に届けばよいと思えば、気が楽でしょう。
 人を説得する事よりも、ずっと大切なことは「自分自身を知ること」です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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集団洗脳マティアス・デスメット教授インタビュー
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「汚い爆弾」による偽旗作戦を準備しているウクライナ政権 〜 流出したウクライナ侵攻の真相を語る音声:ロシアとウクライナのどちらが本当の事を言っているのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事マーク・ミリー米統合参謀本部議長は、“ウクライナでのロシアとの戦いは「ルールに基づく秩序」を守るためである。”と言っていました。
 こちらのツイートでは、 “ウクライナが没落すれば、80年前の第二次世界大戦後に確立された「ルールに基づく国際世界秩序」は崩壊する”と言っています。
 10月16日の記事で、“マーク・ミリー将軍に代表されるホワイトハットは、米国覇権とドル防衛のために、ウクライナ紛争を仕掛けた”とコメントしたのですが、マーク・ミリー将軍の上記の言葉から、これが正しかったことが分かると思います。 
 時事ブログで、これまでに何度か「どこがホワイトハット(善玉)なのかは理解に苦しみます」とコメントした通りの情けない状況です。フルフォード氏は、こうしたホワイトハットから情報をもらっているので、その情報の中身に関しては攪乱情報である可能性を十分に考慮して、ホワイトハットの意図を汲み取るようにしなければなりません。
 昨日の記事で、ロシアのショイグ国防相は西側に、“キエフの「汚い爆弾」についての懸念を伝えた。”ということでしたが、ロシアは、“ウクライナ政権が準備している 「汚い爆弾」による挑発行為について、国連安全保障理事会で議論するよう要請した”とのことです。
 この「汚い爆弾」による偽旗作戦のことが、多くの人々の意識に上れば、防ぐことができます。駐日ロシア連邦大使館のテレグラムによれば、“ウクライナ国内にある「汚い爆弾」の製造技術を持つ施設や研究所に関する具体的情報を、我々は持っています。…この種のことが計画されていたと推定する重大な根拠があるのです。”ということです。
 「ロシアとウクライナのどちらが本当の事を言っているのか?」ですが、“続きはこちらから”の動画を参考にしてください。
 イタリアのベルルスコーニ元首相のウクライナ侵攻の真相を語る音声が流出したとのことです。ベルルスコーニ元首相は、“ウクライナの戦争はゼレンスキーの責任だ。ゼレンスキーがプーチンを「終わりなき戦争」に追い込んだ。2014年、ミンスクでウクライナとドンバスの2つの共和国の間で和平協定が結ばれた。ウクライナは1年後に破棄、ドンバスを攻撃した。私は5~6千死んだと聞いた。犠牲者の数は増え続けた。ゼレンスキーは攻撃回数を3倍にしたことで、プーチンを挑発した。ドンバスはモスクワに代表団を送り、プーチンに「ウラジミール、どうしたらいいかわからない。守ってくれ!」と伝えた。プーチンはいかなる軍事戦略にも反対だったが、ロシア国民から大きな圧力を受けていたため、この特別軍事作戦を発案した。ロシア軍がウクライナに入り、ゼレンスキーを打倒し、ウクライナ政府を誠実で良識ある人々による政府にする計画だった。ウクライナが西側から金と武器を受け取り始めたことは、プーチンも予想できなかった。そして、特別軍作戦は200年戦争になった。プーチンがNATOに加盟する用意があると書いた手紙をポケットに忍ばせていた。世界の歴史を変えることができたのに、残念だ。”と言っているとのことです。
 スコット・リッター氏はプーチン大統領のことを、“愛国者です。彼はKGBにいました。…重鎮じゃないですよ、中佐でした。ベルリンの壁崩壊時にドイツのドレスデンにいた平凡な中佐です。彼は無職でサンクトペテルブルクに戻り、しばらくタクシー運転手をした後、市長の事務所で仕事をもらった。当時のプーチンとやり取りをした人は誰でも、彼を「最も正直な男」と言います。賄賂を受け取らず、要求もしない。彼の正直さと純潔さとプロジェクトの正確性が、サンクトペテルブルクからクレムリンに彼をランクアップさせました。エリツィンはプーチンを様々な所でトップに任命し、FSBもそのうちの一つです。元KGBですね。最終的にエリツィンはプーチンを次期大統領に指名した。彼は西側が起こした崩壊と祖国の荒廃を見て来た男です。プーチンが西を嫌っていたかというと、そうじゃない。プーチンは初めに、西側と対等な関係を求めてた。彼はロシアには経済成長が必要だと知っていたからです。ただ求めていたのは対等な関係だった。西とオリガルヒが盗んでいくのではなく、西と契約に基づいた取引がしたかった。…2007年のミュンヘン安全保障会議での彼のスピーチは、近代政治で語り継がれる内容ですが、彼が反西側なのではなく、西が反ロシアなのです。”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア、ウクライナ政府の「汚い爆弾」使用を核テロと見なす 国連に通告
転載元)
© Sputnik / Grigoriy Sisoev

スプートニク通信が入手した、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使からアントニオ・グテーレス国連事務総長宛ての書簡によると、ロシア政府はウクライナ政府によるいわゆる「汚い爆弾」が使用された場合、核テロ行為と見なすという。

これに先立ち、スプートニク通信の情報筋は、ウクライナ政権が準備している「汚い爆弾」による挑発行為について、ロシアが25日に国連安全保障理事会で議論するよう要請したと伝えた。

ネベンジャ氏の訴えによれば、ロシアは欧米諸国に対し、「汚い爆弾」の挑発計画を放棄するべく、ウクライナ政権に影響を与えるよう呼びかけている。このような計画は悲惨な結果を招き、国民に大量の犠牲者を出すことになると指摘されている。

書簡では、ロシア政府が「この凶悪犯罪の実行を阻止するために、国連事務総長に対して全力を尽くすよう求める」と書かれている。

リンク画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

また、書簡では、ロシアはウクライナで核兵器を使用する計画をしたことはなく、その予定もないことが強調されている。ネベンジャ氏は「我が国の指導者も国防省も、核兵器使用の可能性について話したことはない」と指摘する。

ウクライナを含む各国の信頼できる情報筋によると、ウクライナ政権は自国内でいわゆる「汚い爆弾」、あるいは低収量の核兵器の爆発を伴う挑発行為を準備している。この挑発行為の目的は、ロシアがウクライナの戦場で大量破壊兵器を使用したと非難し、それによってロシア政府の信用を失墜させることを目的とした強力な反ロシアキャンペーンを世界に展開することにある。

ロシア軍の放射線・化学・生物学防護部隊を率いるイーゴリ・キリロフ中将は24日、挑発行為の可能性があるため、露国防省は、放射能に汚染された状況下で任務を遂行するべく部隊と手段を整えていると明らかにした。

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[Twitter]入り方…

編集者からの情報です。
伸縮自在の妙義!!
(まのじ)
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兵庫県保険医協会のニュース:福島雅典京都大学名誉教授がこれまでのコロナ対策やワクチン一辺倒の愚策、さらに日本版CDC創設のナンセンスを批判 〜 外資に日本の医療への強制力を与えるな

 「ここまで行政批判を書いている」と医師も驚く見解が兵庫県保険医協会から出されました。福島雅典京都大学名誉教授へのインタビューで忖度ない意見を引き出しています。福島教授は「当初から一貫して『科学的分析と対応』を提言し続け」ておられたとあり、だとすれば、ようやくこのような冷静な意見が公開できるようになったということでしょうか。
 福島教授によれば、これまでの日本の医療が持つ世界最高水準の知見と実績によるガイドラインを評価せず、臨床現場からの提言も「政府は全く応じようとしませんでした。基本である換気と、安静・栄養で免疫を高めることなども、まったく強調されませんでした。その一方で『飲食店の営業時間を短くせよ』『出歩くのを避けよ』などヒステリックなことばかりアナウンスされる。」と、これまでの政府の見当はずれなコロナ対策を批判されていて、そうだ、そうだと同感でした。
 ワクチンについては、マスコミが安全性・有効性の情報の「賛否両論様々な意見を紹介せず、政府の方針をそのまま報道する」という問いかけに対し、「そもそも変異を繰り返すウイルスに、ワクチン一辺倒で対応する戦略が愚策」と断じておられ、厚労省がアドバイザリーボードに報告している統計データの解明も必要だとして「公開質問状と情報開示請求」をされているそうです。
 最も注目したのは、今後の日本の医療体制について「日本版CDC(疫病予防管理センター)創設などという議論がありますが、全くナンセンス」とのお考えでした。失敗したアメリカの医療システムを喜んで持ち込むよりも、「既存の日本の行政の仕組みを使えば何でもできる」と自信を持って語られていました。このようなドクターがおられ、このような意見が表明できるならばまだ間に合う。本家CDCがアメリカ人の命と健康を全く守れなかったのは明らかで、岸田政権が無能で邪悪なアメリカの司令塔を受け入れ、強制力を持たせぬよう警戒が必要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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特別インタビュー 科学的怠慢に満ちた国の新型コロナ対応
引用元)
(前略)
 西山 最後に今の日本の体制上、科学的検証にどういう課題があるとお考えでしょうか。

 福島 例えば日本版CDC(疫病予防管理センター)創設などという議論がありますが、全くナンセンスです。そうした議論が起こるのは抜きがたいアメリカコンプレックスです。現にCDCはアメリカ医療の困難を何も解決していません。アメリカの医療はひどい棄民政策で、すでに平均寿命が下がりはじめています
 日本は既存の仕組みでアメリカより、よく対応しています。大学病院、特定機能病院にはデータセンターが整備されています。これを使ってランダムサンプリングすればいろんな傾向がわかります。逆にワクチン接種後の死亡者などこそ、数が限定されているので全数調査すればいい。既存の日本の行政の仕組みを使えば何でもできるのです
 また科学的議論をする場合はいろんな知見を必ず論文にまとめて、しかるべきピアレビューのあるジャーナルに掲載するべきです。繰り返しますが日本の医学研究レベルは決して欧米に劣りません。問題はそうした成果を生かしていく姿勢なのです。
(以下略)

ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第54話 ― 占領下の“独立日本”2

 「昭和の妖怪」岸信介。巨大な存在に映るのに掴みどころがなく得体がしれない、それでアベシの祖父の彼はこのように称されていたのでしょう。言い得て妙だと思います。
 田布施族、李氏朝鮮の李一族、表明治天皇の大室寅之祐の縁戚、東大法学部トップの秀才、満州国の設計者にて実質の行政トップとして満州国を運営、アヘン王・里見甫の人脈、金脈を引き継いだ人物、太平洋戦争開戦時の東條内閣の重要閣僚、巣鴨プリズン収監のA級戦犯、裏天皇・堀川辰吉郎の直接の部下、CIA工作員、自民党の立ち上げ人、日本国首相、自民党CIA資金の窓口、統一教会の文鮮明と笹川良一そして児玉誉士夫と共同での国際勝共連合の立ち上げ人、これら全てが岸信介という一人の人物の属性となっているのです。「大妖怪」と表現してもいいでしょう。
 1957年に日本国首相に就任した岸信介はその政権の仕事として、国民健康保険法の改正による国民皆保険、最低賃金法と国民年金法の制定を行っています。意外かもしれませんが、岸政権は日本の社会保障に着手し、国民生活の安定に大きく寄与してもいるのです。
 この岸政権がその始まりから本腰を入れた仕事が、安保条約の全面見直し・改定でした。岸信介は米国による日本の軍事占領を再度確定させた日米行政協定の改定をも見越し、「新安保条約」構想を打ち出していきます。ところがここに、岸政権に対し日本史上まれに見る激しい安保闘争が巻き上がり、日本はその大渦の中に飲み込まれていくのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第54話 ― 占領下の“独立日本”2

60年安保闘争の通説


今日にまで至る戦後日本における史上最大の激しいデモの抗争となったのが、「60年安保闘争」と伝えられています。この「60年安保闘争」の主人公と言うべきか、悲劇のヒロインとなったのが、東大女子学生の樺美智子さんという女性です。樺美智子さんはこの安保闘争デモで、警察隊と衝突の中で死亡。ただし、樺美智子さんの死については、転倒が原因の圧死説や機動隊の暴行による死亡説などがありますが、死因は確定されていません。

ともあれ、この樺美智子さんの死が、当時の岸政権への強い反発の激甚な運動の盛り上がりとなって、岸信介は首相から退陣することになります。


岸政権が米国と結ぶ「新安保条約」とそれに関わる「60年安保闘争」、この様相がいかに伝えられ、日本の民衆に認識されているのかは、概ねとしては『47news』の2020/02/26記事の以下のようになると思われます。

 岸信介が首相に就任したのは1957年2月。3年後には民意を踏みにじって米国と強引に新安保条約を結ぶことになる。これに反対する闘争の中で、伝説的人物として語られる樺(かんば)美智子が、東大に入学するのは57年4月。その月のうちに「原水爆実験反対」のデモに参加している。
 岸内閣が退陣に追い込まれたのは3年半後の60年7月であり、樺美智子が22年の生涯を閉じるのは60年6月だった。現実には決して交わることのなかった2人だが、登場と退場の符節は一致する。痛み分けとするには、断たれた彼女の未来があまりにも惜しい。

記事には、「民意を踏みにじって米国と強引に新安保条約を結ぶ」のが岸政権ということになっています。この岸政権の新安保条約を破棄させようとの抗争が「60年安保闘争」、これが日本における通常の認識、通説ということになっているようです。

…しかし違和感があります。新安保条約が民意を踏みにじったものなのか? これが大いに疑問なのです。

岸政権が「米国と強引に新安保条約を結ぶ」、これは事実です。そして日本の民衆が、岸政権への懸念と危惧を抱いていたのも事実でしょう。先の記事の続きには「岸信介のほうは首相就任後まもなく、自衛のための核兵器保有は憲法解釈上、禁じられていないという趣旨の答弁で物議をかもす。」とあります。これでは岸政権へ米国の属国としての帝国主義、戦争国家に日本が変じることへの危惧を持って当然でしょう。ましてや、岸信介がCIA工作員であったことは知らなくても、岸信介が東條英機内閣の太平洋戦争開戦時の重要閣僚で、A級戦犯被疑者であったことは多くの人々も知っていたことですから。

しかし、それでもなお、新安保条約が民意を踏みにじったものなのか?は大いに疑問です。そして「60年安保闘争」も、本当に新安保条約に反対する運動闘争であったのか?も大いに疑問なのです。


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