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コロナワクチンの市への質問書【顛末記10】

 コロナワクチンはTPP案件だと指摘しました。TPPが出てきたのは、鳩山政権をクーデターで潰し成立した当時の民主党の管政権でした。唐突に「第3の開国だ」との触れ込みで、TPPが国民に提示されたのでした。それから間もなく起きたのが311東日本大震災でしたが…。
 TPPは「環太平洋パートナーシップ」ともっともらしく訳されますが、要するに、大資本が国家の法律を超えて、民衆から好き放題に悪徳商法で収奪できる契約です。このTPPにすぐに真っ向反対の声をだしたのが、昭和3年生まれの老博士だった故宇沢弘文教授でした。
 宇沢博士は、ノーベル賞に最も近い日本人学者であったようです。ジョン・ロックフェラーが創設したシカゴ大学で教授をされていましたが、彼ら、特にシカゴ学派の頭であるミルトン・フリードマンと激しい論戦をしたのが宇沢博士でした。シカゴ学派とは新自由主義を提唱するグローバリストで、TPPの生みの親ともいえるでしょう。彼らの正体を知悉していたのが宇沢教授だったのです。宇沢教授の提唱する経済学は新自由主義と真逆と言っても良いものです。以下の内容を見れば解るように、プラウトと共通したものでした。

宇沢はもちろん、新古典派経済学を批判だけしていたのではない。社会的共通資本という新しい考えを提起した。それは市民的権利をいかに支えていくかを彼なりに考えた成果だろう。大気、河川、土壌などの自然資本、道路、橋、港湾などの社会資本、医療、教育、金融システムなどの制度資本を、政府が安定的に提供することで、市民が最低限度の生活を送りやすくするという構想だ。そしてこのような社会的共通資本は、官僚のコントロールではなく、専門家集団を中心とする市民的な取り組みで指導していくという。
(「ビジネスジャーナル」より)

 宇沢博士はその一例ですが、世界が、そして日本がグローバリズムの闇に覆われていく中でも、日本においてもプラウト社会へ導く灯りはあったのです。そして、現在でもそのプラウトへの灯りは決して消えることなく、市井のあちらこちらに小さいながらにも光として輝いているのです。
(seiryuu)
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コロナワクチンの市への質問書【顛末記10】


📌 真逆であるプラウトとグローバリズム


旧からの支配層、その生き残りたちが「一刻も早く選別家畜社会の構築実現を」と急ぎ、浮足立っています。一方そのような状況の中でも、プラウト社会への動きは消えること無く営まれてもいるのです。

プラウト(進歩的活用理論)とは、その本質はヤマ・ニヤマを物理的社会生活に具現化させたものと言えるでしょう。例えばヤマ(禁戒)の基本である非暴力・正直・不盗、またニヤマ(勧戒)の基本である清浄・知足・苦行、これらを経済社会生活において実践していくならば、必然的にプラウトの形状になっていくだろうということです。

このヤマ・ニヤマ具現のプラウトと全く逆の動きの具現がグローバリズムであることは、お気づきになっていることでしょう。


グローバリズムのベースは暴力・暴虐です。常時マスコミなどのプロパガンダ装置を駆使して一般民衆を欺き騙し、徹底的に富を盗み収奪していきます。それによって社会を大混乱・混濁・不透明にして、どこまでも飽き足らない貪欲で、目的達成のために不浄な穢れた人間関係を結んでいく社会を構築させていきます。現在の腐りきった日本の姿を見れば、グローバリズムが何をもたらすかはよく理解できることです。

日本が本格的にグローバリズムに舵を切ったのは、小泉改革からだと言えるでしょう。「郵政民営化だ」「構造改革なくして景気回復なし」を叫び、「痛みを伴う改革だ」「米百俵だ」などとワンフレーズ・メッセージで日本社会を欺き、日本の民衆を貧困化させていったのが小泉改革です。小泉政権の中核にあって小泉改革を稼働させたのが例の竹中平蔵氏でした。米国中心のグローバリズム「新自由主義(自分たちは自由に好き放題奪える)」を謳い、世界を席巻していった連中の手兵となることを選択したのが、小泉政権を担う面々だったのです。

平成時代に起きた日本と世界の主な出来事
2001年(平成13年) 4月 第1次小泉内閣発足
9月 911米同時多発テロ事件
2003年(平成15年) 3月 イラク戦争
2007年(平成19年) 10月 郵政民営化
2008年(平成20年) 9月 リーマン・ショック
2009年(平成21年) 1月 オバマ氏が黒人初の米大統領就任
9月 鳩山由紀夫内閣発足
2010年(平成22年) 6月 菅直人内閣発足
2011年(平成23年) シリア内戦
3月 東日本大震災
2012年(平成24年) 12月 第2次安倍内閣発足
2014年(平成26年) 2月 ウクライナ騒乱
2016年(平成28年) 2月 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定に署名
2017年(平成29年) 1月 トランプ米国大統領就任
TPP協定から離脱
2018年(平成30年) 12月 TPP11協定発効

この中で、世界的には連中の手によって2001年の911テロが勃発させられ、その直後のアフガニスタンの空爆から2003年のイラク戦争が起こされました。さらにその流れから、ウクライナ騒動からシリア戦争まで、第3次世界大戦寸前まで進んでいたのが世界情勢でした。

日本では、小泉改革以降グローバリズムの波に飲まれた流れを一旦断ち切るべく成立したのが鳩山政権でした。しかし、身内や官僚などの「裏切り」と、マスコミの扇動などによって「あっという間」に鳩山政権は潰されました。

その後は、311テロ東日本大震災を経て安倍政権の成立でした。この安倍政権にて危惧されてきたTPPが締結されてしまいます。それと共に戦争法案である安保法制など、日本人の生命・健康・財産などをグローバリストに売り渡す法案が次々に可決されてしまいました。

安倍政権などで自らを「右翼だ」「真正保守だ」などと名乗っていた連中は、グローバリストの尖兵となった「売国奴」たちでした。このような世界および日本の現状をもたらしていった背景には、表裏のイルミナティの存在があるのは当然ですが、ここに八咫烏も絡んでもいます。

こういった表層の全体的動きは絶望的とも言えるような困難な状況、しかし、その継続の中でもプラウト社会への動きの火は消えてはいなかったのでした。


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子供へのワクチン接種に総統閣下が激怒 / 米カリフォルニア州では、親の同意なしに子供たちに学校でワクチンを接種したとして、ロサンゼルス統一学区を相手取り、現在訴訟の準備中

竹下雅敏氏からの情報です。
 子供へのワクチン接種に総統閣下が激怒、「人口動態統計では、2021年は前年より5万人ほど死者が増加。東日本大震災を上回る死者で、戦後最悪の死者数だ! 驚くことにワクチン接種が始まった3月から死者が急増しとる。3月以降、毎月5000人~10000人ほど前年より死者が増加している。ワクチンについて調べる熱意が足らんかったぁぁ~~。奴らは、改憲してワクチン強制を目論んでる。奴らはスターリンと同罪!…せめて子供たちだけは守らないとアカン。我々、大人が子どもを守らなければ誰が守ると言うのだ?」と叫んでいます。
 正確な情報が満載で、拡散に最適な動画です。豚ゴリラさんは、「こちらの動画は自由に拡散用に使って頂いてOKです。」と言ってくれています。
 アメリカのカリフォルニア州では、親の同意なしに子供たちに学校でワクチンを接種したとして、ジェニファー・ケネディー弁護士はワクチンの義務化についてロサンゼルス統一学区を相手取り、現在訴訟の準備中だとのことです。
 “続きはこちらから”では、ゼレンコ博士は、「子供を学校から連れ戻し、家で学校に通わせよう。世界保健機関(WHO)が数週間前に発表した文書によると、子供が学校に通っている場合、保護者に告げずに子供にワクチンを接種できる。」と言っており、郭文貴氏も、「もう学校にはいかせないで、ワクチン接種を受けさせることより、家に居たほうがいい。…いかなる理由があっても18歳未満の子供は、保護者の同意や承諾を得た上でワクチン接種を受けるべきである。」と言っています。
 ちなみにウチの息子が小学生の頃、週に3日だけ学校に行っていました。家にいる方が、居心地が良かったためです。それが中学生になると、少し大人の自覚が生れたのか、週に4日も学校に行くと言うので、「無理するなよ~、学校なんか行っても行かなくても、家で勉強すればいいんだから。」と言っていたのですが、頑張って週4日通っていたようです。
 今は就職して毎日出勤しており、会社の同僚からも頼りにされていると聞いています。学校に行かないと、無駄な知識を頭に入れる必要がなく、自分に必要な知識を手にすることができるので、無駄を省けます。
 簡単に言うと、幸せになるのに学校に行く、行かないは無関係だということ。学校が楽しい人は行けばよい。家にいる方が楽しい人は家にいればよい。それだけのことなのです。
(竹下雅敏)
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子どもへのワク●ン接種に総統閣下はお怒りのようです
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親の同意なしで学校が生徒に接種 ピザと引き換えに カリフォルニア州
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泉房穂明石市長が子どもたちに確実に届く10万円給付を実施、自治体はやればできる / 政府は実情を無視して「国に従え」

 18歳以下の子どもへの10万円給付について、政府はかつて実施した児童手当のリストを使って給付を実施します。しかし、そのリストが確定した後に離婚したケースなどは実際に子育てをしている親に給付されないケースが発生し、政府は「対応が難しい」と述べました。そこに現場のど真ん中、泉房穂明石市長が「明石市は実際の養育者の方に支給することを決め、現に今まさに対応している。対応が難しいはずがない。」「やるかやらないかだ」とツイートされました。ス、、ステキすぎる。
そのステキすぎる明石市に国から嫌がらせが入りました。離婚などの実態や子どものことなど気にせず「とにかく国に従え」「後は離婚後の親同士で、自己責任でやりとりをするように」というのが国の姿勢です。泉市長のツイートにもあるようにDVや音信不通など、よく話し合える状況ではないケースを国は一切切り捨てています。明石市は、まさしく市民に寄り添って約80世帯の離婚したひとり親世帯に給付の通知を送るそうです。子育て支援としては全然不足の10万円であっても「国から子どもたちへの養育費のようなもの」、大切なのは、子どもたちのところに届き、子どもたちのために使われること、という目的を明石市こそが実現しようとし、岸田政権はおざなりにしています。仮に、養育していない親に振り込まれた場合は返金させるべきという明石市の当たり前の方針に対しても、国は「返金を求めるな」「法律関係をややこしくするな」という恐るべき独善を通達しています。国民のお金をなんだと思っているのだろう。
 泉市長のように、断固、市民の立場で市政を行う方が、忖度することなく実態を公表して下さるおかげで、他の自治体、他の住民への参考になります。どこの市でも、このようにきめ細やかに対応できるはず。維新維新の関西と思いがちですが、全国に誇る明石市や寝屋川市があったのでした。
(まのじ)
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科学者のリック・ブライト「モルヌピラビルは癌の直接的な影響がある」、米ノースカロライナ大学の研究者「モルヌピラビルはヒトのDNAに突然変異を引き起こす懸念」「先天性欠損症を引き起こす可能性がある」

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの製薬大手「メルク」が開発した「モルヌピラビル」を特例承認、“政府は160万回分の供給を受ける契約を結んでいて、このうち20万回分を26日から全国に配送”ということらしい。
 イベルメクチンを特例承認して全国に配送すれば、コロナは終わっていることを、かなりの人が認識しているはず。メルク社はイベルメクチンを創った会社ですが、モルヌピラビルはイベルメクチンとは全く異なる薬です。
 matatabiさんのリンク先の動画によると、“2020年5月リック・ブライトという科学者がいました。彼は後に内部告発者になりました。彼は、このモルヌピラビルは癌の直接的な影響があるため、急速に推し進めることはできないと言おうとした時に、トランプ政権に無視されたと主張しています。その後、彼は解雇されました。…この薬は動物に先天性疾患を引き起こします”とのことです。
 “続きはこちらから”のIn Deepさんの記事では、米ノースカロライナ大学の研究者たちが、モルヌピラビルはヒトのDNAに突然変異を引き起こす懸念があり、“ガンの発症に影響するか、発達中の胎児または精子前駆細胞への取り込みを通じて先天性欠損症を引き起こす可能性がある”と論文で述べていることを取り上げています。
 厚生労働省がこうした事柄を知らないはずはないので、政府がイベルメクチンではなくモルヌピラビルを特例承認したという事実は、政府が製薬会社の言いなりであるか、国民に悪意があるか、またはその両方であるということではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国内初となる新型コロナ向け飲み薬「モルヌピラビル」を特例承認 厚労省(2021年12月24日)
配信元)
 
 
後藤厚生労働大臣は24日午後、新型コロナウイルスの飲み薬を特例承認したと発表しました。コロナ向けに開発された飲み薬が承認されるのは国内初となります。
 
承認されたのはアメリカの製薬大手「メルク」が開発したコロナの軽症や中等症向けの飲み薬「モルヌピラビル」で、臨床試験では入院や死亡のリスクが3割減ったということです。

18歳以上が対象で、4錠ずつを一日に2回、5日間服用します。
 
政府は160万回分の供給を受ける契約を結んでいて、このうち20万回分が26日から全国に配送されます。
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ままぴよ日記 86 「支援者が垣根を越えて『産後ケア』に取り組む町にしたい」

 今年最後のままぴよ日記です。色々なことがあった2021年。先ずは休むことなく書けたことに感謝です。
 書いた週は少しお気楽気分。何も考えずに目の前の事に専念しています。次の日曜日頃から題材を考え始めます。
 基本、今の関心ごと、実際に自分がしている事になります。そうしなければ一気に書けません。でも、書く事によって今の自分を整理することができます。
 これは私自身にとって、かけがえのない日記になっています。

 今、娘が暮らすボストンではコロナ感染者が過去最大。一日で9042人、この2週間で90%増加だそうです。1月15日から12歳以上はワクチンを打っていないとレストランや室内施設に入れなくなるそうです。3月からは12歳以下もワクチンを打っていないとそうなるとのこと。

 さあ、来年は明るい引きこもりの生活になるかもしれません。その覚悟はしておきたいと思います。
 そのために、今できる事をしようと思っています。子育て支援の仕上げです。そこまでしておけば、あとは素晴らしい子育て仲間が後を継いでくれます。
 嬉しい予感です。
(かんなまま)
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ママの声を聞こうとしないのはなぜだろう?


15年前に子育て支援の仲間と始めた子育て広場。ママ達の現状を知るたびに次から次へと新たな支援の必要性を感じて動いてきました。

行政の窓口は、子育て広場と母子支援は子育て支援課。公園はまちづくり課、都市計画課。子どもの人権は人権同和課。教育は教育委員会。育休は企画課です。やっと話ができたと思ったら担当職員が何度も変わって振出しに戻ります。


市の子育て支援の計画を作る「子ども子育て会議」や男女共同参画会議、教育委員会や市長との懇談会でも積極的に発言してきましたが人の意識を変えるのは難しいし、行動計画に明記しても人の行動は変わらない事を経験してきました。

そして、まだまだ男社会です。男中心の発想で子育て支援や職場復帰が捉えられているのを感じます。


働く女性の「よくばり」ハンドブック。「同僚、周囲、パパへの感謝と配慮を忘れずに」という文字がママ達の胸に突き刺さります。これを作った働き方推進・働く女性応援会議は男性ばかり。ここに現役ママが入っていたらもっと違うものになっていたはずです。

このように、子育て支援と言いながらママの声を聞こうとしないのはなぜだろう?といつも不思議でした。社会は子育てを女性に任せているくせに、その上、女性も働けという。そして、これだけ働く支援をしているのに女性は仕事場に家庭の都合を持ち込むし、配慮が足りない、よくばりだというのでしょうか?

ママは頭も体も、どこからどこまでが仕事、どこからが家庭と子育て・・と分けられません。9時から5時で仕事が終わるのではありません。

いつも子どもの幸せを願っている、いい親になりたい。でも、なぜ私だけが子どもの世話をするの?パパも同じ親でしょう?復帰後も子どもを預けて働く厳しさ、子どもの病気などで休むと同僚からは迷惑だ、わがままだという目で見られる。男と女、同じ教育を受けて、頑張って就職したのに・・・。つい子どもにあたってしまうのは私自身がダメ親だから?などの葛藤で悩んでいるのです。

先日、NHKで「ママにならない事にしました~韓国ソウル出生率0.64の衝撃」という番組がありました。これを見る限り、韓国は日本より深刻です。男性中心の競争社会のシステムが変わらない限り、子どもを産んだら負け組になる、生まれた子どもも競争社会で苦労すると思って子どもを産まない女性が増えているようです。


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