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ディディエ・ラウト医師「新型コロナの特異性は呼吸器官に対する攻撃と血液凝固問題だったが、今後の課題は予後に多く見られる特発性肺線維症の発生」 / 期待される「幹細胞」を用いた新しい治療法

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルス感染症の重症患者は、多くの場合、炎症により肺が損傷を受け重度の呼吸不全となるARDS(急性呼吸窮迫症候群)を発症し、回復しても肺が繊維化して後遺症が残るということでした。
 Pさんのツイートで、ラウ→ラウルト→ラウル→ラウトと名前が変化するディディエ・ラウト医師は、「新型コロナの特異性は呼吸器官に対する攻撃と血液凝固問題だったが、今後の課題は予後に多く見られる特発性肺線維症の発生」だと言っています。
 新型コロナウイルスは、早期に発見できれば「ヒドロキシクロロキン」での治療で簡単に治るようです。しかし、日本のように重症化してから感染が確認されるというようなケースでは、この「肺線維症」の問題が残ります。
 6人の現役のダイバーが新型コロナウイルスに感染し、軽症のため「数週間の自主隔離の後、回復」したものの、“肺が、不可逆な損傷”を受けていたという記事がありました。ダイバーたちを診察した医師は「これは衝撃的で、何が起こっているのか理解できません。彼らはおそらく生涯の患者として、定期的な診断を受けるべき状態になってしまいました。当然、ダイビングはもうできません」と話しています。
 冒頭の動画と記事は、アブダビの幹細胞センターが「幹細胞」を用いた治療法を開発したということです。患者の血液から抽出された幹細胞を、細かいミスト状にして患者の肺に吸入させるというもので、「ミストには治療効果」があるとのことです。
 また、“続きはこちらから”は「臍帯由来幹細胞」を点滴で投与する日本初の「幹細胞」治療法の臨床研究がメキシコで行われるというもの。これらの新しい治療法に期待したいところ。
 記事の中にある動画はオススメです。1分10秒~2分50秒の「間質性肺炎」の説明と、2分50秒~4分27秒の「サイトカインストーム」の説明が実に分かり易い。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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幹細胞利用の治療法をUAEが開発「患者73人が回復」(20/05/02)
配信元)
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COVID-19の有望な治療法をアブダビの幹細胞センターが開発
引用元)
ロンドン:UAEを拠点とする医師と研究者からなるチームによって開発されたコロナウイルス感染症(COVID-19)のためのエアゾール治療法は「有望な」結果を示したと、エミレーツ通信社(WAM)は金曜日に報告した。
(中略)
幹細胞は患者の血液から抽出され、細かいミスト状に噴霧化された後、吸入によって「活性化」された状態で肺に再導入される。
 
ADSCCの研究者によると、ミストには治療効果があり、肺細胞の再生を促進し、免疫系の反応を変化させることで、COVID-19への感染に免疫系が過剰反応し、健康な細胞にさらなるダメージを与えることを防ぐことを助けるという。
 
同治療法は、臨床試験の第一段階を通過しており、今後2週間の間にその有効性を実証するための更なる試験が行われる予定である。
(以下略)

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15日ギリギリで強行採決を回避できた検察庁法改正案、週明けの強行採決を止めるよう与党議員に声を届けよう

 15日の衆議院内閣委員会で強行採決との観測が流れ、ハラハラするような思いでPC画面を見ながらの午後でした。やっと出席した森法務大臣への質問に立った後藤祐一議員と藤野保史議員は、何度も何度も重ねて法の問題点を質問しますが、ついに森法務大臣は一言一句メモの読み上げだけに終始し「真摯に」答弁することなく時間稼ぎに終わりました。これまでの国会答弁の中で、検事が定年で退職して困るようなケースは過去一件も無く、ただ唯一黒川氏の定年延長のためだけの法改正であることを認めました。しかも森法務大臣は、その法律の濫用を防ぐ具体的な基準すら明示できません。違法な問題山積みのまま委員会は休憩に入り、いよいよ再開の時点で強行採決か、ミュートの画面がジリジリするようでした。やがて松本文明委員長が席に着き、なんと、、野党4党から武田国務大臣への不信任決議が提出されたことを伝えました。これで次回本会議が開かれるまでは強行採決が見送られることとなりました。まずは良かった。直後の原口一博議員の怒りのブリーフィングはその時の切迫した状況をよく伝えています。なんとか時間を繋いだことから野党各党は国民に向けて後押しを訴えています。圧倒的なツイッターデモが与党の勢いを削いだように、地元の自民党議員への働きかけで来週の「強行採決」の阻止が可能です。
 市民のこれほどの抗議の声が上がっているにもかかわらず、そして検察OBはじめ法曹界も異例の反対をしている「検察庁法改正」を、NHKはじめテレビ中継が無しという異常な日本ですが、新型コロナの影響でステイホームを強いられ、ネットで国会を視聴された方が非常に多かったようです。これはかつてなかった動きで、中には初めて国会中継を視聴し「こんなにひどい答弁をしていたのか、いつもこうなのか」と驚愕する意見も多く上がっていました。小池晃議員は「そうなんですよ、いつもこんな状況で戦っているのですよ。」と笑わせていました(動画43:25〜)。NHKの詐欺のような編集報道では分からない安倍政権の崩壊ぶりが知れ渡った良い機会でした。私たちが国会をしっかり監視し、声を上げ、国民のためになる政治をさせるよう議員たちのお尻をバンバン叩かねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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野党4党 武田大臣の不信任決議案を提出 検察庁法改正案めぐり
引用元)
検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党は、衆議院内閣委員会での15日の採決を阻止するため、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出しました

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、15日午後、衆議院内閣委員会で、武田国家公務員制度担当大臣のほか、野党側の求めに応じて、森法務大臣が出席して質疑が行われました

与党側は質疑のあと、理事会で協議したうえで採決したい考えでした
(以下略)

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中国東北部の瀋陽にある463の病院はすべて閉鎖されている ~ロックダウンによる「免疫力低下」は事を深刻にする

竹下雅敏氏からの情報です。
 「このウイルス、そう簡単にいなくならない」と藤原直哉氏がツイートしていますが、武漢市の「東西湖三民」居住区で先週300人あまりが隔離され、13人の感染が新たに確認され、居住区はすでに封鎖されたということです。武漢市防疫当局は緊急通知を出し、10日以内に市内全体の核酸検査を行うと発表したということから、“多くの市民は流行が深刻である”と考えているようです。
 「中国東北部の瀋陽にある463の病院はすべて閉鎖されている」というのが本当なら、新型コロナウイルスとの戦いは「かなり厄介」で、ロックダウンによる「免疫力低下」は事を深刻にするだけで、マズイのではないでしょうか。
 現在の習近平国家主席の波動は、かなり悪い状態です。トランプ大統領は「中国には非常に失望した」とし、中国に対し「われわれには多くの措置を講じることが可能だ。関係を完全に断ち切ることもできる」と発言しました。
 また、首席戦略官だったスティーブ・バノン氏は「スティーブ・バノン:多くの中国人が告発している」という動画の11分28秒~13分で、“世界中の人々が中共に賠償請求をする。…中共は破たんして倒れる。王岐山と習近平およびその親族の全財産を差し押さえる。…中共は武漢でのニュルンベルク裁判で有罪になる。中国人が中共をどうするか決めればいい”と言っています。
 中国は「臓器狩り」の問題があるので、これが江沢民派の所業であったとしても、どう見ても持たないです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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武漢で再度感染確認 ほとんどが無症状感染者 市内全体で核酸検査実施?
配信元)
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配信元)
 
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メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
習近平の弟が1通の手紙をネット上に公開した。本当に弟が書いたのか弟のふりをして書いたものなのかはわからない。(中略)… 手紙には、武漢肺炎ウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたもので研究所から流れ出た。米国の議員らは中国政府に責任を追及している。
(中略)
武漢肺炎ウイルスを作った黒幕は江沢民派ということを習近平は伝えるべきと書いてある。
(中略)
中国では武漢肺炎の第二波が来ている。武漢では180人くらい隔離された。無症状の人の爆発感染が起きている。最初は6人くらいの感染者が見つかり、その後、180人くらいが隔離された。

吉林市は封鎖されている。警察官の多くが感染した。警察局も教育部も封鎖、隔離された。列車もバスも運行停止中。人が集まるところ(スーパーなど)に警察官が警備中。瀋陽まで武漢肺炎が広がっている。瀋陽も封鎖中。
(以下略)

ノースウェスタン大学の研究チーム「イタリア、スペイン、英国などCOVID-19の死亡率が高い国の患者は、パンデミックの影響が少ない国に比べてビタミンD量が低いことが判明した」

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月3日の記事で、“ビタミンDが不足すると、新型コロナウイルスの重症化リスクが極めて高い”という記事を紹介しました。ビタミンDが欠乏することで免疫機能のバランスが崩れ、免疫の暴走が始まると考えられています。
 ノースウェスタン大学の研究チームによると「イタリア、スペイン、英国などCOVID-19の死亡率が高い国の患者は、パンデミックの影響が少ない国に比べてビタミンD量が低いことが判明した」ということです。研究者は、“死亡率の差は、国の医療システムの質や国民の年齢構成、あるいは検査数によるものではない”と、たいへん興味深いことを言っています。
 「新型コロナウイルスの重症化リスク」と「ビタミンD欠乏」に強い相関関係があることは、もはや間違いないものと言えそうです。アジア諸国と欧米の「新型コロナウイルスによる致死率の著しい違い」は何処から来ているのか。「新型コロナウイルスの死亡率が低い国々は食品からのビタミンD摂取量が多い」ということが本当であれば、私たちは「食文化」に救われていることになります。
 新型コロナウイルスの予防に海藻、緑茶が良いということでした。「マクガバンレポート」では、“「人類が到達した、最高の食事が存在する。それは、日本の伝統食である」と結ばれていた”とのことでした。
 実は「ホツマツタヱ」には食事の関する興味深い記述があります。一部を要約すると、“アマテル神は…尊い人命を守る食物の話しに増々力が入っていきました。「モロタミ(諸民)もしかと聞きなさい。日常の食物で最も優れ物はゾロ(米)が一番です。…二番目に良いのが鱗(うろこ)の有る魚…邪食はならぬ。今ここでシシ(四足、獣)を許せば、民は皆汚れて病になり国の平和が乱れるぞ」“と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナとビタミンD不足に強い相関関係!研究機関が再確認 「国家単位の死亡率とビタミンDに連動傾向」
転載元)
アメリカのノースウエスタン大学がビタミンDと新型コロナウイルスの関係を再確認しました。

ビタミンDと新型コロナウイルスの関係性は複数の研究機関が指摘していましたが、ノースウエスタン大学は複数の国を対象にして、改めて新型コロナウイルスの死亡率とビタミンDの関連を調査。
 
その結果、新型コロナウイルスの死亡率は医療システムや国民の年齢構成、検査数によって大きく変わることはなく、ビタミンDの摂取量によって変化することが分かったとまとめています。

研究チームのリーダーであるワジム・バックマン教授は、「北イタリアは医療クオリティではトップクラスだが、新型コロナの死亡率は他の地域や国と比べて多い」と言及しており、世界の複数の地域でビタミンDと新型コロナウイルスの関連性が見られたと報告していました。
 
実際に新型コロナウイルスの死亡率が低い国々は食品からのビタミンD摂取量が多い傾向が見られ、日本においても和食の定番であるサンマやしらす干し、干し椎茸、イワシなどを食べるだけでも、一日に必要なビタミンDの摂取量を軽く超えるほどの量が含まれています。

干し物系の食品になるとビタミンDは跳ね上がることから、アジア諸国を中心に新型コロナウイルスの犠牲者数が少ない背景には、食文化の違いが大きな影響を与えている可能性が高そうです。
 
注意点として、ビタミンDの過剰摂取にも様々な副作用があることから、適切な量のビタミンDを摂取するように心掛ける必要性があります。
 
Vitamin D appears to play role in COVID-19 mortality rates
https://medicalxpress.com/news/2020-05-vitamin-d-role-covid-mortality.html
(中略)

(中略)
(以下略)

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火事場どろぼう法案が他にもあった「スーパーシティ構想」、知らないうちに住民監視社会にされ個人情報を勝手に利用されてしまう、スーパー不要不急の法案

 今国会最大の焦点が検察庁法改正案であることには違いないのですが、その裏で「種苗法」以外に「スーパーシティ法案」という驚きのたくらみが通過しようとしていました。不勉強にも全く知らずにいて、参院本会議で福島みずほ議員、そして田村智子議員の必死の質問で初めて内容を把握しました。安倍政権の進める国家戦略特区のひとつと聞いただけでロクなもんではないと分かりますが、想像以上に危険なものでした。人工知能(AI)やビッグデータを活用した「まるごと未来都市」を作るというお題目ですが、タムトモ議員の質問からうかがえるのは、特区に指定された区域内の住民がいつ、どこからどこに移動し、何を買ったか、どのような医療や教育を受けたかなどのあらゆる個人情報が集積され、本人の知らない形でプロファイルされ、一元化され、国だけでなく警察、病院、企業などがそれらの情報を提供し利用でき、ついには市民監視社会にもなりかねない「未来社会構想」でした。
すでにグーグル社の関連会社によって導入されたカナダ・トロント市のスマートシティ事業は、市民の大反対の上、新型コロナ感染流行の影響で中止に追い込まれているようですが、日本では新型コロナ感染を理由に導入しようとしているトンチンカンぶり。このスマートシティを推進しているのは、あの竹中平蔵氏を座長とする有識者懇談会だそうで、例によって規制緩和の内容は非公開、選定はブラックボックス、区域の指定は住民置き去りと、公文書も吹っ飛ぶお馴染みのアベトモ方式、地方自治を定めた憲法違反の疑いもあるものです。完全に不要不急の法案です。(タムトモ議員の迫力ある質問は、0:15〜9:42)
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「スーパーシティ」法案 個人情報一元化進む恐れ
引用元)
安倍政権が今国会での成立を目指す「スーパーシティ」法案(国家戦略特区法改定案)。人工知能(AI)やビッグデータなど最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」をつくるといいます。しかし、取材を進めると深刻な問題点が見えてきました。(藤原直)
(中略)
 日本共産党の清水忠史衆院議員も「大量の個人情報と顔認証、マイナンバーとの結びつきが強化されれば、住民に対する管理・監視にもつながり、プライバシーや人権の視点から非常に問題があります」と指摘。「官民から漏えいが相次いでいる個人情報も、保護の強化こそ求められます」と話します。
(中略)

内田さんが法案に盛り込まれた、もう一つの危険な仕組みとしてあげるのが、首相のトップダウンで包括的な規制緩和を進める仕組みです。
(中略)
 「『総理案件』として各省にまとめてプレッシャーをかけるわけです。計画には住民の意向を踏まえるとしていますが、それをどう保障するのかはまったく示されていません」(内田さん)

(中略)
 (中略)竹中平蔵・パソナグループ会長が基調講演に立ちました。同氏(中略)スーパーシティでは「国・自治体・企業で構成するミニ独立政府」を運営主体とすべきだとする「原則」を示しています。そこでは、主権者である住民は「参画」の機会が与えられるにすぎない存在におとしめられています
(以下略)


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