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メキシコ便り（48）：ロペス・オブラドール大統領「人の命は、法の上にある」

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　先日、エルパソ乱射事件の被告が無罪になりました。（朝日新聞）もうため息しかでない。。。😩以前、Yutikaさんが自身の記事で「偽旗」のことを指摘してくださっていましたが、タイミングを逃してしまい、ずっと気になっていました。以前メキシコ便りで取り上げたエルパソ乱射事件記事で、「偽旗」の意味を取り違えていました。お詫び申し上げます。「偽旗」＝「ディープ・ステート側が都合よくお膳立てした事件」を指します。とのことです。（Yutikaさんの記事より引用。）Yutikaさん、ご指摘ありがとうございました。😊

　銃保持者で乱射事件に詳しいNatural Health News のマイクさんは、動画のはじめに「偽旗」の意味をpopoちゃんのように演技事件 / 実際に人が殺されていない事件と理解している人がいるので、誤解を避けるため「False Flag（偽旗）」の代わりに 「Staged Violence（仕組まれた暴動）」を使っていると言っていました。「えっ？！ネイティブでも間違うの？！」とちょっと内心ほっとしちゃいました。😉

　さて、popoちゃんの言い訳はこれくらいにして、メキシコでは１０月１７日にシナロア・カルテル（麻薬犯罪組織）が、シナロア州クリアカンで暴動を起こし、約２時間に渡るカルテルと軍の銃戦が続き、大事件となりました。その事件の発端は、エル・チャポ（麻薬王Juaqui´n Guzma´n Loeraのあだ名・シナロア・カルテルの元ボス、現在、アメリカで終身刑を受け服役中）の息子の一人が逮捕されたため。最終的に政府は国民の命を守ることを最優先し、エル・チャポの息子を釈放するに至りました。海外メディアでは、真実が伝えられていないようなので、ロペス・オブラドール政権が、この暴動をどのように対処したのか、popoちゃんがわかる範囲の事実を記事にしてみました。実のところ、未だ事件の真相が不透明で複雑。事件後、治安大臣、防衛大臣らが説明した逮捕時の話が二転三転。そして、大統領も、治安大臣も、防衛大臣も、この逮捕計画を知らなかったという不自然さ。現在、この逮捕劇にDEA(アメリカ麻薬取締局)の介入疑惑も浮上中！大統領は、来週火曜日、不透明さを取り除くために、オディビオの逮捕・釈放の経緯を時系列（分毎）に説明すると先ほど発表！どういう説であれ、この事件は、悪いヤツらがロペス・オブラドール大統領を辞任に追い込む為に大量虐殺を目論んだ「偽旗」だったよう。でも、オブラドール政権は冷静に対処し、惨事は回避されました。フェイクニュースは、カルテルの勝利とメキシコの危機を報道しています。

　事件後の大統領プレス・コンファレンスの質疑応答で「人の命は、法の上にある」と力強く語った大統領が、キラッと眩しかった✨国民の💗命💗を、道義を、最優先にして暴動鎮静したオブラドール政権。反対派は、どうにか大統領を引きづり落とそうといろいろなことを企てますが、どんな状況でも、ココロを乱さず、凛としている大統領には、ほんとに脱帽！popoちゃん、見習いたい！
（popoちゃん）
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メキシコ便り（48）：ロペス・オブラドール大統領「人の命は、法の上にある」

悪の陰謀失敗！


メキシコ現地時間、１０月１７日（木）シナロア州クリアカンでエル・チャポの息子の一人、オビディオ・グスマン・ロペス（シナロア・カルテル）が逮捕された。。。が、逮捕後、シナロア・カルテルが街じゅうで暴れ出したので、５時間後に釈放。。。暴動鎮静。。。暴動の際 、カルテルは、警察、軍の侵入を防ぐため、街のあちこち１９箇所でトラック、バスを燃やしブロックし、街の１４箇所で、カルテルと警察、軍の銃戦。死者、計１３名。（１０月２４日現在）El Universalより

オビディオ・グスマン・ロペス容疑者

こちらの動画(Ovidio Guzman Lopez, El Chapo’s Son: 5 Fast Facts You Need to Know)によると、今年２月に、麻薬、コカイン、メタフェンタミンをメキシコからアメリカへの密輸出（２００８〜２０１８年）の疑いで、 アメリカから オディビオ・グスマン・ロペス容疑者の身元引渡しの要請が出ていたよう。

Author:NordNordWest[CC BY]
メキシコ・シナロア州クリアカン

シナロア・カルテルの拠点であるクリアカンは、海岸沿いでは、アメリカへの輸出用トマトが栽培され、山岳地帯ではマリファナ、アヘンが栽培されている。クリアカンは、伝説カルテルボスらの故郷として有名で、麻薬王、企業の重役らの家が隣同士で連なっている。（El Universalより）

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マラソンと競歩を札幌で開催することをIOCが決定！理由を「東京は暑すぎる」としているが、本当の理由は間違いなく放射能の問題

, / ＊政治経済, 原発・放射能, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　“【速報】東京都、札幌市を24番目の特別区「札幌区」として編入を検討”というのは、虚構新聞ですが、もはや、虚構と現実の区別がつかなくなっている感があります。
　マラソンと競歩を札幌で開催することを、IOCは決定したとのことで、小池都知事は全く蚊帳の外です。IOCは「東京は暑すぎる」と言っていますが、IOCの問答無用のやり方には違和感があります。
　板垣英憲氏は、札幌開催は、「本当は、まったく別の理由だ」と言っています。暑さの問題ではなく、IOCが別の理由で東京ではなく札幌にしたというのが本当であるなら、その理由は、まず間違いなく放射能の問題です。韓国は、IOCに“専門家による調査団を構成し、放射能汚染と五輪の安全性について調べたことはあるのか”と質問しているようです。
　原発事故の放射能汚染に関しては、徹底的に報道管制が敷かれているので、多くの日本人はすでに終わったことのように思っているのかも知れませんが、海外の目はそうではありません。日本人にとって、汚染された土地は、福島を中心とする一部の土地ですが、外からは日本全体が汚染されていると見られています。
　“続きはこちらから”をご覧ください。「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」のPDFを開いて、地図をご覧ください。この地図は、1メートルの高さでの「空間線量」を測っているのではなく、“東日本17都県の土壌に含まれる放射性物質を、「Bq/kg」という単位で直接測定”したものなので、信頼度が極めて高いです。東京新聞の記事によると、自費出版された「図説１７都県放射能測定マップ＋読み解き集」が売れているとのことです。
　ツイートをご覧になると、鳩山由紀夫元首相は、“ノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議は…東京でのオリンピック開催を疑問視している”と言っています。多くの人々は、電通の「食べて応援」などで、ものの見事に洗脳されているので、鳩山氏のこうしたツイートを馬鹿にする傾向があります。しかし、鳩山氏は、多くの政治家とは異なる存在で、氏の誠実な人柄は高く評価されるべきだと思っています。
　鳩山政権時代の民主党と、菅政権以降の民主党は全く別物だと認識しなければなりません。鳩山政権は日本の自立を目指しましたが、そのために潰されました。しかし、菅政権は“平成の開国”を謳ってTPP推進に舵を切ったように、CSISに操られた売国政権でした。民主党政権が悪夢だったのではなく、菅政権以降の民主党政権が悪夢だったのです。今は、悪夢ではなく、地獄の様相ですが… 。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マラソン開催地巡りIOC幹部と小池知事が直接対決(19/10/25)
配信元）
YouTube 19/10/25
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ＩＯＣは、２０２０東京オリンピックのマラソンと競歩を札幌市で開催に変更、「東京は暑すぎる」のを理由にしているけれど、「本当は、まったく別の理由だ」という
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 19/10/19
◆〔特別情報１〕
　２０２０東京オリンピック（2020年7月24日～8月9日）のマラソンと競歩を札幌市で開催することになったと、ＩＯＣが決定したと宣言した。「東京は暑すぎる」のを理由にしているけれど、「本当は、まったく別の理由だ」という。知っているのは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長と事務局員、それに萩生田光一文部科学相はじめ文部科学省関係官僚、知らなかったのは、開催都市である東京都の小池百合子知事だった。１０月１６日、「突然の変更には、驚きを感じるところです」などとするコメントを発表し、不快感を示した。だが、本当の理由を聞かされて、小池百合子知事絶句。森喜朗会長「不快感持ちようない。やむをえない」とあっさり受け入れ、本当の理由を知っている様子。この変更決定で、2020年7月30日任期満了となる小池百合子知事の再選は、絶望的になったという。これは、自民党派閥「志帥会」（会長：二階俊博幹事長）と「菅グループ」（代表：菅義偉官房長官）の内部に詳しい事情通の極秘情報である。
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東京の放射能は安全？韓国の環境団体がIOCに質疑へ＝韓国ネットからは「五輪ボイコット」の声も
引用元）
Record china 19/7/17
（前略）
2019年7月15日、韓国・聯合ニュースは、韓国の環境団体「青い世界グリーンワールド」が、「福島原発事故による放射能汚染と五輪の安全性に対する疑問」と題した文書を国際オリンピック委員会（IOC）に送付する計画だと伝えた。

記事によると、この団体は文書で「福島原発事故による放射能流出について世界中が懸念している」「2020年東京五輪は完璧に安全だと検証されているのか、信頼できる方法で安定性が検証されているのか、答えてほしい」と求めている。

また「一部の競技場は事故地域に大変近い。福島では野球とソフトボールを、宮城と茨城ではサッカーの試合を行う。選手、メディア、観客が摂取する飲食物は放射能から安全なのか」「五輪開催地の選定過程で日本から信頼できる資料を十分に受け取ったのか、専門家による調査団を構成し、放射能汚染と五輪の安全性について調べたことはあるのか」と質問しているという。
（以下略）
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世界から「放射能五輪」と呼ばれる日本のヤバさを知れ！ 福島の汚染水の太平洋放出にも外国人ブチギレ… 被曝のウソも！
引用元）
TOCANA 18/11/8
（前略）
英紙「テレグラフ」（10月16日付）は、独自文書を入手したとして、日本政府が福島第一原発から太平洋に放出する予定の水は法的に許可された水準をはるかに上回る放射性物質を含んでいると伝えた。
（中略）
国連までもが日本政府に公然と反対意見を発するようになった。10月25日、国連人権理事会は、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと指摘した上で、子どもや出産年齢の女性は年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還を止めるよう日本に迫った。
（中略）
昨年12月29日、米ニューヨーク・タイムズ紙は、「あなたはフクシマで野球ができますか？」と題した記事を掲載。東京五輪の野球・ソフトボール会場の1つに予定されているあづま球場（福島県福島市）の一角に汚染土が積み上げられている様子を伝え、「（日本）政府は科学的な根拠のもと、正確な現状を伝えるべきだ」と非難している。
（中略）
海外のメディアやネットユーザーからは「Radioactive Olympics（放射能オリンピック）」と揶揄する言葉まで飛び出す有様だ。
（以下略）

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日米貿易協定は、自動車を守るために日本の農林水産業をアメリカに差し出すという売国的なもの ～食料自給率がさらに下がり、戦後の米国の占領政策の総仕上げ

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　日米貿易協定は、自動車を守るために日本の農林水産業をアメリカに差し出すという売国的なものです。食料自給率がさらに下がり、“戦後の米国の占領政策の総仕上げ”となるものです。
　ツイートの動画をご覧になると、日米FTAに関して、山本太郎氏は、“米国の恩恵は7200億円、日本は40億円。この数字が全て物語っている”と言っています。この問題は日本にとって極めて深刻であるにもかかわらず、ほとんど話題に取り上げられません。
　“続きはこちらから”は、以前取り上げた長周新聞さんの鈴木教授の記事の後半部分です。これをご覧になると、この問題がいかに深刻かがわかると思います。
　遺伝子を切り取るゲノム編集食品の安全性に疑問があることは、これまで、シャンティ・フーラの記事でも取り上げています。記事によると、消費者庁が「せめて表示だけはしないとたいへんなことになる」と抵抗したが、アメリカの圧力で潰されたと書かれています。
　種子法廃止、種の譲渡… 7連発目はゲノム編集食品の野放しだということです。どう見ても、アメリカは日本人を奴隷にしようとしているとしか思えません。
　記事の後半では、このような規制改革で私腹を肥やす「オトモダチ」について。記事の中に出てくるM氏、T氏、N氏はそれぞれ、オリックスの宮内義彦氏、パソナの竹中平蔵氏、元ローソンの新浪剛史氏のことです。こちらの記事をご覧になると、３人の顔写真と共に、詳しい内容がわかります。大変優れた記事ですので、ぜひご覧ください。
　国有林を金融商品化し民間業者に売り払う「国有林管理法の改正案」についての記事が、編集長によって取り上げられています。これは、オリックス社がバイオマス発電を行うためのものだったわけです。またオリックスの利益相反については、山本太郎氏の2016年5月24日の内閣・農水連合審査会「国家戦略特区法一部改正案」での国会質問があります。
　メディアがきちんと報じていれば、このような犯罪行為がまかり通ることありません。しかし、そのメディアがあちら側なので、私たちは、連中のやり方を、このようにして学んでいくよりないわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米貿易協定・デジタル貿易協定承認案に対する笠井議員の質問（要旨）
衆院本会議
引用元）
しんぶん赤旗 19/10/26
（前略）
　日米貿易協定は、交渉開始からわずか５カ月、交渉内容も経過も、国会や国民にも一切知らせず、前代未聞のスピードで合意、署名したものです。

　安倍総理はこの協定を、日米双方にとって「ウィンウィン」の中身になったと誇っています。しかしその内容は、秘密交渉によって、日本側が一方的に譲歩したものではありませんか。

　政府が、日本への影響について試算もなく協定を締結したことは重大です。
（中略）
　米国側は、日本は米国産農産物の輸入で、７２億ドル（７８００億円）もの市場を開放したとしています。これは事実ですか。この額は、現行の輸入額の６割にも相当します。国会に詳細を報告すべきです。

　本協定で、牛肉や豚肉などの畜産物の関税が大幅に引き下げられます。その上、米国産トウモロコシの大量輸入まで表明したことは、トランプ大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」「バイ・アメリカン」に迎合した政治姿勢そのものです。
（中略）
　災害が多発するいま、国土保全など多面的機能を持つ農林水産業を衰退へと追いやり、食料自給率をさらに低下させる「亡国」の道を進んではなりません。食料主権・経済主権を破壊する日米貿易協定・デジタル貿易協定の国会承認は断じて認められません。日米ＦＴＡ交渉はただちに中止することを求めます。
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配信元）
Twitter
 
 

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19/10/17&19&20 ソルカ・ファール情報：アメリカ内戦情報まとめ１

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　21日の時事ブログで竹下氏がオバマ処刑済みの噂について、「私の感覚だと、この情報は誤報の可能性が高いと思います。少なくとも、最近の写真で見ていたオバマ大統領なる人物の肉体の波動が残っており、生きていると思われます」と述べていました。ソルカ・ファール女史の方に別の説がありましたので、訳しておきます。きな臭いトルドーが辛うじて勝利した裏には、オバマでなかったとしても何かがありそうです。
　そして先週、「19/10/14 ソルカ・ファール情報：ソルカ・ファール情報まとめ：トルコのシリア“侵攻”？［中編］」などで、シリアでの米軍の進退がアメリカの内戦とリンクしている旨をお伝えしましたが、今回もその様子を垣間見られる情報が入っています。ヨルダン近くでCIAと秘密のカバール会合だとか。
　ちなみに、上記の「中編」で捜査範囲が拡大されることになったとご説明した「ダーラム検事によるロシア疑惑捜査」ですが、この度（24日木曜）正式に刑事捜査に格上げしたと発表されました！　ダーラム検事には、証人の召喚や文書の提出を命じ、大陪審を選出し、刑事起訴する権限が付与されます。
　ジェームズ・クラッパー元国家情報長官とジョン・ブレナン元CIA長官が、捜査対象となっていることも確定。これまで法の上でふんぞり返っていた二人は、今頃さぞ怯えていることでしょう。
　トランプさんは、果たしてケネディの二の舞を踏むのかどうか。今回３つ目の記事では、米軍のカバール派や悪魔主義者がトランプ暗殺を目論む場所と日付も浮かび上がってきました。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：アメリカ内戦情報まとめ１


■この記事のまとめ■
■１つ目の記事（ロシア外務省、17日）
✅オバマのカナダ亡命説：政治亡命の密約が成立？
✅オバマがカナダ選挙にツイッターで介入、突然トルドーの支持を表明
✅公文書をきちんと残そうとしないオバマ政権
✅現在オバマは刑事罰に直面か
✅アメリカ民主党の危険な動き
✅オバマ政権下から刑務所送りにする子どもを増加
✅現在、民主党多数の下院では弾劾騒ぎに夢中、そして経済崩壊を推進中

■２つ目の記事（ロシアSC、20日）
✅下院の弾劾騒ぎとシリア問題が相変わらず連動
✅ケネディ時代のベトナム戦争と同じ様相
✅ケネディはベトナムから米軍を撤退させようとして、CIAにより公開処刑に
✅今週はヨルダンを民主党クーデター団が訪問
✅CIAと極秘基地で会合か
（ついでにトランプ非難の言葉を国王から引き出そうとして失敗）

■３つ目の記事（ロシアSC、19日）
✅ロシアは来月、チリで開催されるAPECでの米露首脳会談を検討中
✅GRUの指摘１：チリでは暴動により既に非常事態宣言
✅GRUの指摘２：アメリカ海兵隊の精鋭部隊がチリに向かっている可能性
✅隊をかつて率いたヒラリー派閥の海軍大将は、左派大手新聞にトランプ暗殺をほのめかす記事を18日に投稿（※海兵隊は海軍の指揮下）
✅トランプさんがチリを訪れる頃、ケネディが暗殺されたのと同じ就任日数に（※カバールは数字好き）
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ソルカ・ファール情報：世界がひっくり返る中で、オバマに政治的亡命を認めるカナダ
転載元）
WhatDoesItMean.com 19/10/17
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

リベラルな黒人オバマとリベラルな黒人もどきのトルドー


【前略】

【ロシア連邦外務省（MoFA）の新報告書からです。】

――昨日、民主党のバラク・オバマ元大統領がカナダのジャスティン・トルドー首相と密約を締結し、カナダへの政治亡命を認められたというのです。

――密約を受け、オバマは間近に迫るカナダの選挙でトルドーを支持するという形で感謝しました。

――この亡命の取引により、オバマは、既にカナダの市民となった妹のマヤ・ストロ＝イングと再会するのでしょう。

――オバマは自らの大統領時代を記念した「大統領図書館」を建設しなかった近代史で最初の大統領であることを鑑みれば、予想されていた動きでした。

【※シカゴに「バラク・オバマ大統領センター」があるものの、その実態は「大統領図書館」に該当しません。近代の他の大統領図書館（第31代フーヴァーから第43代目のブッシュまでの全ての大統領）のように国立公文書記録管理局（NARA）が運営しておらず、おまけに実際の公文書が含まれていない（機密以外ならデジタル版のみオンラインで閲覧する方式）からです。】

――しかも【オバマは】ドナルド・トランプ大統領に対するクーデター計画を指示したかどで刑事罰に問われている可能性が高いのです。

【中略】

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※元記事とは別の画像を入れておきます。数日ぶりにオバマがツイートしたと思ったら、トルドーをアホみたいにヨイショして、再選への支援を訴えかけました。どうやらロシアではなく、アメリカ左派が他国の選挙に口を挟むのは許される模様。】

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萩生田文科相が教育の機会均等を無視する発言 〜 大事なのは学生ではなく「私企業の利益と政治家の私腹」

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　学生よりも利権が大事な人間が教育行政のトップに立つと、こうなることは予想できたことかもしれません。萩生田文科相が報道番組で堂々と教育の機会均等を否定しました。
　2020年度から採用予定の「大学入学共通テスト」は、教育現場からの圧倒的な反対がずっと続いているにもかかわらず、柴山前文科相の時からゴリ押しのように進められています。特に英語では、民間の資格や検定を活用することで、そもそも試験制度として破綻が指摘されていると同時に、その高額な受験料や都市部に偏った試験会場のために、学生の経済状態や住んでいる場所で著しい不公平が生じることが明らかになっています。
　ところが萩生田大臣は「（学生の）身の丈に合わせて〜頑張ってもらえれば」と経済格差のせいで大学受験の機会が奪われてしまう現実を容認してしまっています。憲法も教育基本法も無視する文部科学大臣。そして日本の財産である「学生や大学を犠牲にして」おいて、民間企業の儲けと自分たち政治家の私腹を肥やすことを最優先にしています。ネット上では「辞任したカニメロン大臣よりもはるかに有害」との声もありました。卒業後の学生を奨学金という名の学生ローンで縛り上げる事態と一対になっているようです。
　一方で、都市部の進学校として有利な立場と言われる筑波大学付属駒場高校の学生さんが自ら、今回の入試制度改革への高校生の声を独自調査し、問題点を洗い出し、そもそも当局の入試の運用能力に問題がある、と批判し話題になっています。自分さえ有利な仕組みであれば他人のことはどうでも良いと考えずに、正々堂々と公平性を訴える姿勢に、現文科相と立場を入れ替えて欲しいと笑えない希望が聞かれました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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都市在住の裕福な家庭が有利な「大学入学共通テスト」への批判、萩生田文科相が「身の丈にあった勝負をすればいい」と切り捨て
引用元）
BUZZAP! 19/10/25
（前略）
これは大学入学共通テストに英検やTOEFL、ケンブリッジ英検といった民間の資格・検定試験を活用する政策で、2020～23年度は「共通テスト」と民間試験の両方が用意され、各大学でいずれかまたは双方を利用できるというもの。

ですがこれらの民間試験は成り立ちも傾向も難易度も評価方法も大きく違うため、各々の試験の成績を一律評価することは極めて困難であることが既に大きな批判に。
（中略）
加えて民間試験の受験料は1回5800円〜2万5380円と高額な上に、試験会場が都市部に偏っています。

裕福で都市部在住であれば期間前から何度も練習としてこれらの試験を受けられますが、裕福でない家庭や遠隔地在住の生徒らは時間、交通費、宿泊費などが大きな負担としてのしかかり不公平が生じるとの批判も噴出していました。
（中略）
まず大切なのは、萩生田文科相が質問にあった受験生どおしの不公平さ、公平性さを認識しているということ。その上での回答だったということです。

萩生田文科相の大きな間違いは大学入試に必須な英語の試験とあくまで勉強のオプションである予備校通いを同じだと思っている事。このふたつを同列に並べることはできません。

その上で、裕福な家庭が回数受けてウォーミングアップすることを認めた上で、「お金や地理的な条件」に恵まれていない貧困層や地方在住者は「身の丈に合わせて」勝負すればいいとしています。
（中略）
これでは日本の教育行政の名実ともにトップである文部科学大臣が、家庭の金銭的、地域的な格差を是正して教育の機会均等性を保とうとする代わりに、格差を容認した上で自己責任で頑張れと突き放していることになってしまいます。
（以下略）
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筑駒生、大学入学共通テスト中止を訴える 「ぼくたちに入試を受けさせてください」
引用元）
AERA dot. 19/10/25

（前略）
　入試制度改革の流れをみて感じたのは、試験本番の運営のことをなにも考えていないということです。どのような事務的手続きが必要なのか、いかなる不測の事態が起きるのかについて、まったく対応できていません。きちんと制度設計しているのでしょうか。50万人の受験生が同時に受ける試験なのに、試験内容、スケジュール、実施会場などの決め方が、行き当たりばったりです。入試政策うんぬん以前に、入試実施にあたっての運用能力に問題があります。最近でも、英検の申し込み期限が延期されました。はずかしくないのでしょうか。民間委託といいながら、民間ならばこんなことは通用せず、問題視される事態です。
（中略）
地方在住の受験生、ハンディキャップを持つ受験生に対して、大学受験の機会が平等に与えられていません。公平性が保たれていません。ぼくはこの問題で全国の高校生に独自調査をしました。（中略）
（中略）
英語民間試験を受けるまでの手続き、試験の内容がまだ十分に明らかにされていない。中身が発表されても不備が多い入試制度です。都会の高校に通うぼくらにも詳しい情報が入ってこない。ぼくが通っている学校で「共通ID」が話題になったとき、「まだなにも決まっていないのか」「あまりにもずさんだ」という声が多くあがりました。
（以下略）

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