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福島県相馬郡飯館村で野焼きを再開することに 〜 放射性物質の飛散を懸念しつつ

 「飯館村」と聞くと、胸が痛む思いです。福島原発事故直後、避難指示が遅れたために多くの村民が痛恨の被曝をしてしまい、さらにその後、現地では除染後も依然として高い空間線量を示しているのに、避難指示が解除され村民は帰宅を迫られてしまいました。実際に帰村したのは高齢者ばかりだったそうです。
 原発事故までは、仮に現金収入がなくても豊かな自然の恵みの中で暮らしてこれたのに、今や呼吸のたびに汚染された粉塵を吸い、コシアブラなど山菜も危険な数値が出ています。
 農家の人は、村での農作業の再開を勧められていました。しかし同時に、営農に必要な野焼きは禁止されていました。理由は、放射性物質の飛散の危険があるからです。野焼きの代わりに推奨されたのは、ラウンドアップの散布でした。どこまでも悲惨です。
 「民の声新聞」が今年5月時点で確認したのは、野焼きにより約1割の放射性セシウムが飛散すること、燃え残った灰の一部は8000Bq/kgを超えるものもあったという状況です。それでも来年3月の1ヶ月間、野焼きを認めることになったのは、農家の強い要望があったからでした。
 日本の縮図を見るようで、やはり「飯館村」と聞くたびに胸塞ぐ思いが続きます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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飯舘村で来春から野焼き再開へ
引用元)
去年3月に村の大部分で避難指示が解除された飯舘村で、放射性物質が飛散する可能性があるとして原発事故のあと禁止していた農作業の野焼きを来年の春から村が条件付きで認めることになりました

飯舘村では原発事故のあと、放射性物質が飛散する可能性や火災の発生を懸念し、農家などに対して農地の除草や害虫駆除のための野焼きを禁止し、除草剤の使用などを要請してきました。
しかし避難指示の解除に向けた説明会の段階から農家からは野焼きを求める要望が相次ぎ、村は来年3月中旬からの1か月間限定で、行政区内の住民が合意することや村と消防に事前に届け出ること、それに消防団員が現場で待機することを条件に野焼きを認めることにしました
(以下略)
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配信元)


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11月11日、ついに大量逮捕が実行開始か?! ~出回っている逮捕者リストには安倍晋三を含む、8名の日本人の名前~

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月11日に、大量逮捕が実行されるのではないかという噂があります。冒頭の記事では、逮捕者リストが出回っており、このリストの中に安倍晋三の名前があると書かれています。この逮捕者リストには、8名の日本人の名前があります。
 ただ、このリスト自体は2014年10月10日にすでに出ていたもので、リストに出てくる日本人の写真を付けて、キンタマン氏がこのリストを紹介しています。
 この2014年の逮捕者リストは741名のようですが、Q情報やフルフォード氏によると、現在では、“61,000件以上の未開封起訴状は米中間選挙の後に公開される”ということのようです。
 ただ、私はこの61,000人が、全員逮捕されるとは思っていません。どう考えても、あべぴょんが11日に突然逮捕されるとは思えないからです。キッシンジャー博士が目指す世界の恒久平和への道筋に協力する者は、一時的に逮捕を免れると思います。
 時事ブログでは、すでにフランシスコ法王もイエズス会も降伏していることをお伝えしています。なので、彼らとその上にいる黒い貴族たちも逮捕されないだろうと考えています。なぜ、黒い貴族が逮捕されないのかですが、彼らの1人は、ずいぶん前から改心しており、ずっと我々に協力してくれているからです。今、彼が黒い貴族のトップにいるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2018年11月11日、遂に開始される大量逮捕。悪徳権力者支配層の逮捕者リストが出回っている。
引用元)
遂に出ました。
今月11日の粛清で逮捕される者のリストのようです。

まずはこれをご覧ください。

http://www.oom2.com/t22947-round-op-alpha-list-r-oa2014#59037 

特に133番目に注目。
安倍氏の逮捕状です。PDFを開くと逮捕状が見られます。
書類の体裁からいって、本物のようにも見えます。
真偽は不明ですが参考までに。
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配信元)
 
 

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米中間選挙は、上院はトランプ大統領の共和党が勝利するも、下院は民主党が勝利 ~あちこちで不正選挙が行われていたことが報告されている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 米中間選挙は、上院はトランプ大統領の共和党が勝利しましたが、下院は民主党が勝利しました。今後 2年間は、上院と下院で「ねじれ」の状態が続くことになります。
 およそメディアの予想通りの結果になりましたが、この結果は、まず間違いなく不正選挙によるものでしょう。
 “続きはこちらから”の記事では、あちこちで不正選挙が行われていたことが報告されています。一連のツイートを見ても、トランプ大統領はメディアの事前の調査がインチキだと考えて、“火曜の本当の結果を見よ”と言っており、その上のツイートでは、Joe M氏が、“火曜にはフェアに戦えばどうなるかを見ることになる”と言っています。これらの発言から、トランプ陣営は、不正がなければ勝てると思っていたのでしょう。
 下院は落としましたが、上院は共和党が勝利したことで、トランプ大統領の弾劾はありません。弾劾は上院の3分の2以上の議員票が必要だからです。
 冒頭のNHKの記事で、トランプ大統領は選挙の結果を受けて、“素晴らしい成功を収めた。みなさん、ありがとう”とツイートしているようです。この発言は、上院を抑えたことで大量逮捕が確実に実行できることから、大勢に影響はないと考えているのかも知れません。その下の民主党の下院トップの発言も、今後行われる可能性が高い大量逮捕を踏まえての発言ではないかと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米中間選挙 下院は民主 上院は共和 ねじれ状態に
引用元)
アメリカ議会の中間選挙について、上院は与党・共和党が多数派を維持する一方で、下院は野党・民主党が多数派を奪還することが確実になりました。今後2年間は上院と下院で多数派が異なる「ねじれ」の状態が続き、トランプ大統領にとっては痛手で、難しい政権運営を迫られそうです。
(中略)
トランプ大統領は選挙戦が本格化し始めた9月以降、全米30か所と大統領選挙並みの過密な日程で遊説しており、選挙の結果を受けてツイッターに「すばらしい成功を収めた。皆さん、ありがとう」と投稿し、強気の姿勢を崩していません。

一方、民主党の下院トップ、ペロシ院内総務は6日、記者会見で民主党が下院を奪還する見通しとなったことについて、「明るい未来が待っている。もう分断はたくさんだ。与党・共和党とも協力し、国民に納得のいく議会にしていく」と述べました。
(以下略)
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[Twitter]インド会社社長の大判振舞

読者の方からの情報です。
経済回す基本になりますよね
昔の日本の会社みたい
(DFR)
ヒンズー教の祭り「ディワリ」を控え、インドのグジャラート州で25日、ダイヤモンド商のサバジ・ドラキア氏が、経営する会社の社員に600台の自動車や現金、アパートなどの贈り物を振舞った。インドでは、ディワリの前に贈り物をする習慣がある。
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辺野古埋め立ての土砂搬送が事実上「ストップ」、台風による本部港の損壊が理由で使用許可を出さなかった町に岩屋防衛相は難癖

 辺野古埋め立てに使用する土砂は、本部(もとぶ)港から辺野古へ海上搬送することになっています。
8月の埋め立て承認撤回で工事の法的根拠が失われて以降、防衛局への本部港の使用許可は更新されていませんでした。
 その後9月末からの台風24号、25号の通過で本部港は被災し、6つある岸壁のうち3つが大きく破損したことで、港は使用できない状態になりました。
 沖縄防衛局は、土砂投入を早期に再開したい考えで、港の使用許可を本部町に再申請しましたが、町側は岸壁修復工事が終わるまでは受理できない状態です。
防衛局が海上搬送を諦め、陸上搬送する場合は、改めて沖縄県の承認が必要となり、玉城デニー知事が相手です。本部港の再開を待つのであれば、国交省の岸壁復旧工事の着手が年明けとなることから、事実上、土砂投入はストップしてしまいました。すばらしい成り行きだ。
 ところで、港の使用許可が本部町から下りなかったことが気に入らなかったのか、岩屋防衛相は「沖縄県が町に対して申請を受理しないよう指導している」と発言したようです。港の管理権は町にあり、沖縄県が指導する立場ではないことから、アホな言いがかりですが、防衛省には根拠となる「県からの指導の記録がある」そうです。
 上からの圧力で有るはずの記録が無かったり、有るはずのない記録が登場したり、現政権のやること為すこと犯罪的です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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移設強行に〝壁〟 陸送は知事承認必要 本部港塩川地区・台風損壊
引用元)
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、埋め立て土砂を搬出する予定の本部港塩川地区を沖縄防衛局が使える見通しが立っていない。政府は本部町と協議を続ける方針だが、台風で壊れた本部港の復旧は年明けになる見通しだ。防衛局は他の港の使用や陸上運搬を検討する可能性もあるが、その場合、県は「知事の変更承認が必要」として、知事権限行使が可能とみる
(中略)
 一方、本部港の使用許可を巡って町が申請を受け付けなかった背景を巡り、県から指導があったと説明した岩屋毅防衛相の発言が波紋を呼んでいる。防衛省関係者は「町とやりとりした記録が残っており『県からの指導』とある」と話し、記録を基にした発言とする。

 これに県や町は「県の指導はなかった」と否定している。事実、県が同港を管理するが使用許可の権限は町に移譲されており、指導する立場にない(以下略)

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