シナリオ通り、27日の参議院本会議で国家情報会議設置法案が可決されました。反対した政党は「立民、共産、 れいわ、 沖縄、 社民、 無所属」でした。プライバシー侵害に歯止めを設ける修正案はあっさり否決され、もはや国民の意思や議論など無視してスパイ防止関連法や諜報機関「対外情報庁（仮称）」の創設が本格的に議論されることになります。
　26日の内閣委員会での伊勢崎賢治議員の質疑は、すでに法案の可決が決まっていることを見越して、一矢報いる面白いものでした。午前中の質疑では最初に「歴史上、世界中の権力が反政府的な動きを抑圧するために用いてきた常套手段」としての「エージェント・プロポカートル（挑発する工作員）」について語ります。"平和的なデモの中に権力側の人間が紛れ込み、意図的に暴力を誘発する。そしてその暴力を口実に抗議活動全体の正当性を奪い、より強硬な治安出動や監視の拡大を正当化する（よく知られた）手法"で、伊勢崎議員は「国家情報会議を、政府に批判的な国民への監視を恒常化、もしくは拡大する組織に変貌させない保証をどのような制度で担保するのか」を問いました。高市首相の答弁は「努力目標」にとどまりました。
　さらに「インテリジェンスが真に国益を守るのであれば、その目は単に外の脅威だけでなく、時に内なる脅威、すなわち国家の意思決定を内側から歪める権力中枢の病理にこそ向けられてこそその真価が問われる。仮定の話だが、外国に繋がりを持つある特定の団体がその組織的な力を背景に、長年に亘り政権与党の政策決定や選挙活動に深く浸透し、結果として本来あるべき国益の判断を歪めているのではないかという深刻な疑義が浮上したとする。これは外国による直接的な工作とは異なる、より巧妙で根深い民主主義への侵食であり、インテリジェンスが最も警戒すべき事態だと言える。国家情報局が政権にとって不都合な真実を調査した場合、それを隠匿して総理閣下の手足であり続けるのか、それとも真実を報告して、自らの長である総理閣下と対峙するのか、この組織は一体どちらを向いて仕事をするのか。」と問いました。
高市首相は「情報部門が、政策部門における予見や思惑に左右されることなく独立した客観的な分析を示すことは極めて重要だ。私に対する不都合な情報を捉えた時には伝えるべきだし、忖度をしてはならないと考える。」と答弁しました。
　伊勢崎議員は「この仮定の話は統一教会を念頭に置いていた。国家情報局の最初の任務として、この問題に照準を当てることに期待する。韓国のインテリジェンスはすでに動いている。日本が動かない理由はない。」と突きつけました。
　高市首相は自らの答弁に従い、国家情報会議を設置したなら、まずは統一教会問題にメスを入れるべし。