石油備蓄の嘘を国会で暴露。 政府は国内備蓄量を1.6倍に盛っており、さらには日本全体の需要 消費量を半分に減らして公表。 政府発表と現場の実態が食い違っている理由。 これ拡散してほしい。 pic.twitter.com/PFXtsv7EA0
— 桃太郎+2 (@momotro018x) April 9, 2026
↑ 赤沢大臣が「1日の消費量336万ってナフサやLPガスも含まれてるから‥」と言い訳してるが、日本の年間輸入量は、原油単体で232万バレル、石油製品を含む輸入合計310万バレルで運用しており、176万バレル程度で日数を算出してる政府発表は、どう考えても現場の実態とは圧倒的にかけ離れてるという事。
— 桃太郎+2 (@momotro018x) April 9, 2026
» 続きはこちらから




また政府は、3月16日からは民間の石油備蓄放出を、3月19日からはガソリン価格高騰への対策として1兆800億円のガソリン補助金を決めていますが、現場の専門家に言わせれば「先人たちが長年掛けて貯めてきた大切な大切な備蓄原油を、あろうことか補助金出して『今まで通り使ってくれ』なんて、とんでもない話なんです。 国際情勢で騰がる資源価格を、補助金で抑えるなんて、これほどの無駄遣いがあるでしょうか?」という見解です。備蓄放出もガソリン補助金も近いうちに限界が来ます。
しかし高市政権によって意図的にオイルショックが引き起こされると考えれば、今の後手後手トンチンカンな対策も辻褄が合います。9日の衆院憲法審査会で「高市早苗首相(自民党総裁)は憲法改正に意欲を示し『緊急事態条項』を軸に機運を高める。参院での発議に向けて参政党やチームみらいと協力を探る。」と日経が報じました。自民党の補完政党が正体を現したようです。
2026年4月10日の時事ブログには「日本を破滅させたい日本の半島系政治家たちは、カルト宗教団体の後押しを得て憲法を変えようとしています。」とありました。