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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: Author:Cédric Puisney [CC BY]

欧州議会がEU史上最も厳しい移民送還法を可決、反移民感情の高まりと批判が背景に /「大衆の怒りと混沌の先に善意の顔をしたテクノクラートによる管理社会の危険」

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　6月17日、欧州議会は大量の難民・移民を受け入れてきた、これまでのEU移民政策の転換とも言える「EU残留資格のない移民を速やかに送還するための新たな規則」を可決しました。これは イタリアのメローニ政権が推進してきた「帰国法令」政策をEUの規則として承認したもので、「EUに滞在資格のない者の即時送還 」「アルバニアのような第三国への送還センター開設も認める 」というものです。
トッポさんの投稿には「これまでEUで強制送還命令を受けた人のうち、実際に出国するのはわずか2割でした。長年にわたって欧州のエリートたちは、国境開放と大量移民は議論の余地がないと言い続けました。 取り締まりを求める市民を『ファシスト』と呼んできました。418人の欧州議員が、今日それに『ノー』を突きつけました。」とあり、今回の承認は「過去１０年で反移民感情が高まり、極右政党への支持が広がってきた」ことが背景にあります。強引な運営がしばしば批判されてきた欧州委員会も再編中のようです。
　日本の外国人受け入れ政策は加速しており、高市政権下でも歯止めはありません。外国人問題への不安を表明すると「差別主義者」のように言われ、国民に分断が生まれます。ここに支配層のつけ込む隙があります。Keepon氏の投稿に「その先に来るのは、混沌だと思う。 大衆が怒り、ポピュリストが火をつける。 その火事を理由に、善意の顔をしたテクノクラートが現れる。 『混乱を防ぐため』『公平に配分するため』『不正を防ぐため』『安全を守るため』そう言って、身分確認、行政データ連携、デジタルID、給付管理、決済管理、資産管理、移動管理が進んでいく。 ポピュリストが火をつける。 テクノクラートが、その火事を理由に管理システムを作る。 この流れが一番危ない。 だからこそ、庶民の怒りは、憲法の理念へ導かなければならない。」「怒りを国家主権へ向けるのではなく、国民主権へ向ける。 怒りを国民動員へ向けるのではなく、個人の尊厳へ向ける。 怒りを有事国家化へ向けるのではなく、平和主義へ向ける。 怒りを管理社会へ向けるのではなく、権力を縛る方向へ向ける。 ここが本当の分岐点だと思う。」と耳を傾けるべき指摘をされていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧州議会、域外収容施設認める法案可決　移民政策厳格化
引用元）
ロイター 26/6/18
[ブリュッセル １７日 ロイター] - 欧州議会は１７日、強制送還の強化や加盟国による域外の収容施設設置を認める抜本的​な移民政策改革案を承認した。難民申請者の‌保護を弱める冷酷な制度との批判も出ている。

欧州連合（ＥＵ）では過去１０年で反移民感情が高まり、極右政党への支持が広がってきた。
法案は​加盟２７カ国政府による最終的な承認が必要。難民・​移民１００万人超が流入した２０１５─１６年以降に形作られてきたＥＵ移⁠民政策の大幅な厳格化を意味するものだ。

欧州委員会の​フォンデアライエン委員長は、ＥＵ首脳会議を前に１６日に加盟国​に宛てた書簡で「送還規則は、より迅速かつ効果的な手続きにより、送還をより効率的にするために必要な手段を提供す​るものだ」と述べた。
ＥＵ諸国は、難民申請を却下され​た人やビザの滞在期限を超過した人を領内から退去させること‌に苦⁠慮していると訴えている。
一方、改革に批判的な向きは、ＥＵの移民政策が抑止と強制送還に偏重しすぎており、紛争、貧困、政治的抑圧など移民の根本原因を見落と​していると主​張してい⁠る。
（以下略）
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国民投票法改正案、衆院憲法審査会で可決～改憲への布石、若年層で改憲支持8割

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竹下雅敏氏からの情報です。
　自民党と日本維新の会、国民民主、参政党の4党が共同で提出した『国民投票法改正案』が今日、衆院憲法審査会で可決されました。19日の衆院本会議でも可決され、参院へ送付される見通しです。
　野田CEOは「国民の気を逸らすにはもってこいのワールドカップ。これも狙い通りなんだろね。」とツイートしています。
　冒頭の動画でダニエル社長は、“今、若者のアンケートとか、世論調査で高市政権の「緊急事態条項」と「スパイ防止法」とか、改憲に対して、「あなたは賛成ですか？ 反対ですか？」っていうところで、全体で66%が賛成というのが出ているんですよ。20代とかに関しては80%が賛成みたいな…。（2分29秒）”と話しています。
　統一教会の日本での政治団体と言える「国際勝共連合」は、“朝鮮半島を突破口に第三次世界大戦がかならずおこらなければならない、日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない”という組織です。
　彼らの背後には大韓民国国家情報院（旧KCIA）、世界自由民主連盟（WLFD）、CIA、マルタ騎士団がいます。
　『マルタ騎士団の初期会員名簿』によれば、ネルソン・ロックフェラーやデイヴィッド・ロックフェラーはマルタ騎士団のメンバーでした。
　こうした連中は「第三次世界大戦がかならずおこらなければならない」と考えているのです。「緊急事態条項」が成立すれば、ほぼ間違いなく徴兵となり、支配層の帰化人の関係者は徴兵されず、日本人の若者が戦地に送られて死ぬことになるでしょう。現在のウクライナと同じことが日本でも起こると見て良いでしょう。
　真っ先に徴兵の対象となりそうな人たちの「80%が賛成みたいな…」という話を聞くと、“新型コロナウイルスワクチンを8割の日本人が接種した”という事実と重なるような気がしてきます。
　「肉屋を支持する豚」という言葉が頭をよぎります。
（竹下雅敏）
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【衝撃】高市氏とヒトラーの類似性を暴露。　緊急事態条項と憲法改正が招く信じがたい現代の独裁リスク　ダニエル社長
配信元）
YouTube 26/6/17
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配信元）
X（旧Twitter） 

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[大西つねき氏] 改憲の前に、現行憲法を理解する / ３つの基本原則のうち「国民主権」「基本的人権」は絶対に侵害してはいけない上位概念、自民党改憲草案はそこに穴を開けてボロボロにする

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読者の方からの情報です。
　大西つねき氏は「おそらく来年は憲法改正が発議されるだろう、来年はいやでも国民が判断を迫られることになるだろう」と予測されています。
自民党は、憲法改正草案2012年版と2018年版を出しています。2012年版は憲法全部の改正案で、かなり批判が強い、ひどいものでした。2018年版は憲法全部の改正ではなく、大きな改正点として４つ上げています。来年の憲法改正発議は2018年版の４つを問われることになりそうですが、実は自民党が最終的に狙っているのは2012年版で、そこを理解しておく必要があると述べています。
　それ以上に大事なのは、私たちが現行憲法をきちんと理解することで、これから私たちがどういう社会にしていきたいのかを考える教科書にもなると提案しています。
現行憲法の３つの基本原則は、「国民主権」「基本的人権」「平和主義」で、３つとも前文に書いてある一番大事なコンセプトだと言っています（6:35〜）。しかし、「国民主権」「基本的人権」と「平和主義」は"レイヤーが違う"。「基本的人権」と「国民主権」は「絶対」のもので、全世界、全人類に例外なく人類普遍の原理だと説明しています。ところが自民党草案はこの「絶対」の「国民主権」「基本的人権」に「例外」という形でちょこちょこ穴を開けていると説明しています。
　憲法は、全部の条文が同列ではなく、論理構造としては「個人の尊重13条」「基本的人権11条」が最上位の原理としてあり（31:00〜）、11条から14条は絶対に犯してはいけない、触ってはいけない、以下これに矛盾するような条文は書けないということを理解する必要があるにもかかわらず、自民党の2012年版の改正案では、「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」に替えられ、「基本的人権」も公権力によって穴が開けられて尊重されなくなり、「国民主権」「基本的人権」という上位概念がボロボロにされていることを主な条文ごとに解説されています。
　来年、憲法改正の発議として出してくるであろう自民党の2018年版改正案の４つのポイントは、１）自衛隊の明記、２）教育の無償化、３）参議院合区の解消、４）緊急事態条項と見て、それぞれ解説をしています。２）と３）は、一見、改憲賛成しそうになりますが、拡大解釈の危険をよく検討せねばなりません。
　最後に、大西つねき氏の考える最も重要な条文として12条を上げ、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」の中の「国民の不断の努力」とは、私たち国民が自分たちで自由と権利をちゃんと行使することだと言っています。自分の自由と他者の自由がぶつかる時、初めてフェアな落としどころに気づき、他者の自由も尊重できるのだと言っています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【LIVE】大西つねきさん講演会
配信元）
YouTube 26/6/13


【要点を書き起こし】

「平和主義」は9条だが、前文で理想が語られている。
政治道徳の法則は普遍的なものであり、日本国民の存在意義をここに設定している。
今となっては現実が伴っていないので恥ずかしいが、当時はすごく希望に燃えて書かれた。ここに希望の種を埋め込んだ。
日本国憲法前文は、地上に溢れた「専制と隷従、圧迫と偏狭」を本当に除去した国際社会を自ら作ろうという覚悟にあふれている。
これを実現できるかどうか、今こそ本気でやる時、世界平和はこれにかかっている。

残念ながら、自民党の改憲草案2012年度版は、前文全削除になっている。
全削除して読むに値しない「くっだらねえ駄文」に書き換えられた。自己陶酔し、間違いだらけで話にならない。
余計な価値観や概念を入れ込んで自由を縛ろうとしている。
これは絶対やってはいけない。概念の上下関係を理解したらありえない内容だ。
憲法は、みんなの合意事項で、こんなことを政府から言われて決められることではない。
自民党草案は、憲法の意味がわかっていない人が書いていることがわかる。
　
日本人にとって法律とは未だに「おふれ」、幕府や藩が出して下々が従わなければいけないものという意識だ。法律は、自分たちが合意したもののはずだ。

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画像の出典: 国防部旧庁舎 Author:元諜報員 [CC BY]

韓国国防省が国軍防諜司令部を解体して、防諜・保安・捜査活動を分散 / 国家権力が本当に収集し、蓄積していたのは「身内の政治家や軍高官、知識人たちの動向というプライベートな情報」

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　韓国国防省は6月10日、国軍防諜司令部（防諜司）を解体して、その核心機能である防諜・保安・捜査活動をそれぞれ国防部直轄部隊の国防防諜本部・国防保安支援団・国防調査本部に分散させると発表しました。防諜司は2024年12月にユン・ソンニョル前大統領が非常戒厳を宣言した時に「国会と中央選挙管理委員会に部隊を派遣し、政治家を逮捕しようとするなど、重要な役割を果たしていた」ことから、現在、司令官らは内乱重要任務従事などの罪に問われ公判中です。国防省は「わが軍の情報機関が二度と政治に介入できないよう組織と業務を再構造化する」と公表しています。
　この報道について、いくつかの興味深い投稿がありました。
「Dr.Fager」氏は「防諜司令部が軍内での政治的影響力の源泉とされてきた動向調査、人事諜報、世論収集機能は完全に廃止される。」という再編案に最も注目し、「これこそが、まさにエプスタインやカルト宗教、あるいはビッグテックのデータ収集の本質と同じものだ。 スパイ防止という誰も反対できない大義名分（＝AIで言えばイノベーション）の裏で、彼らが本当に収集し、蓄積していたのは身内の政治家や軍高官、知識人たちの動向（弱み、思想、人間関係）というプライベートな情報だった。 」「デジタル監視社会において、AIやビッグデータがスコアリングやアカウント凍結や経済的排除という形で個人を社会的に抹殺するインフラだとすれば、この防諜司令部がやろうとしたのは、それを最も原始的かつ暴力的な形で実行することだった。情報を握る者が、憲法や国会を力ずくで停止させようとした緊迫感が伝わる。」と述べています。
　また「Armchair Analyst」氏は、「（今回）解体されたのは軍の防諜部門であって、上に挙げたものの主役はまだ対象でないのかも。」と但し書きを加えつつ、KCIAを由来とする韓国国家情報院について解説されていました。統一教会を設立し、文鮮明を裏から操り、「櫻井よしこらと組んで、慰安婦を叩く日本右翼を扇動していた」と指摘しています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国軍の権力機関「防諜司令部」解体へ　49年の歴史に幕
引用元）
聯合ニュース 26/6/10
【ソウル聯合ニュース】韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は10日、2024年12月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が宣言した「非常戒厳」において中核的な役割を担った国軍防諜司令部を解体する方針を発表した。
（中略）
政府はこれまで防諜司令部が担っていた▼防諜・防衛産業関連の情報活動▼安全保障捜査▼保安監査――などの機能を他の機関へ分散・移管することを決めた。

　防諜・防衛産業関連の情報活動と防衛産業・サイバーセキュリティー業務は新設される「国防防諜本部」に引き継ぎ、安保捜査機能と戒厳時の合同捜査権は国防部調査本部に移管する。また「国防保安支援団」を新設し、軍団級以上の中央保安監査や保安事故の調査など、軍内部の保安業務を遂行させる計画だ。

　防諜司令部が軍内の権力機関として君臨するにあたり基盤とされてきた動向調査、人事諜報、世論の収集機能は全面的に廃止する。また、防諜関連以外の不法・不正情報の収集機能も廃止する。
（中略）
　同司令部は非常戒厳の宣言時に国会と中央選挙管理委員会に部隊を派遣し、政治家を逮捕しようとするなど、重要な役割を果たしていたことが分かっている。

　安長官は「防諜司令部の改編案は単なる組織改編や機能調整にとどまらず、わが軍の情報機関が二度と政治に介入できないよう組織と業務を再構造化する『国民の軍隊建設』の歴史的分水嶺になるだろう」と述べた。
（以下略）
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配信元）
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国防権限法（NDAA）第622条が進める米イスラエル情報統合 ～大統領の裁量を制約する機密共有義務

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竹下雅敏氏からの情報です。
　6月1日の記事で、2027年度国防権限法（NDAA）の第224条についてお伝えしました。この法案の目的は、「米・イスラエル間の防衛技術の研究、開発、試験、製造、統合、産業協力を拡大し加速すること」にあり、マージョリー・テイラー・グリーン氏は、「2027年国防権限法（NDAA）の第224条は、米軍とイスラエル軍を統合するものである。これこそが、外国政府による完全な支配というものであり、一発の銃弾も発射されていない。」とツイートしていました。
　ところが注目を集める224条とは別に、あまり気付かれていない622条があり、これは大統領にイスラエルとの機密共有を「義務付ける」法案だということです。
　“続きはこちらから”のツイートをご覧になると、アレックス・ジョーンズ氏は622条をイスラエルによるアメリカの「乗っ取り」と言っています。また、米国国防総省および複数の民間機関のコンサルタントを務める地政学アナリストのブランドン・J・ワイチャート氏は、「もしこの法案が可決されれば、将来の大統領は情報へのアクセスを制限する権限を失ってしまうでしょう。」と指摘しています。
　冒頭の金子吉友氏の動画では、この622条に関する詳しい解説があります。
“大統領に対して、国家情報長官を通じてイスラエルとの情報機密の共有を拡大し、強化させようと命じるものである（5分26秒）…その対象としてサイバー脅威であるとか、テロであるとか、制裁逃れ、ミサイル、ドローン、宇宙空間の監視。…全ての領域と言っても過言ではない情報ですね。これらの情報が対象となってくる（6分15秒）…もし、この情報の共有をやめたり、情報共有を一部しないといったような場合はどうなるかと言うと、大統領が特定の国家安全保障上の懸念を示した上で、15日以内に議会へ報告しなければならない。ですから、大統領独断で情報を公開しないとか、やめたりができないということです。（7分8秒）”と言っています。
　元米国家テロ対策センター所長のジョー・ケント氏は、“イスラエルは、もはや同盟国アメリカをスパイする必要すらないレベルで、アメリカの機密にアクセスできるようになっている（16分14秒）”と言っているとのことです。
（竹下雅敏）
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元CIAアナリストとホワイトハウス高官が暴露!!イスラエルの次の秘密計画ともう１つの気づかれていない条項「セクション622」
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YouTube 26/6/12
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