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[中傷動画疑惑]高市陣営の「秘書陳述書」を巡る議論 ~証拠との食い違いと参考人招致の必要性

竹下雅敏氏からの情報です。
 バカイチがようやく「秘書の陳述書」を提出しました。6月22日に「私の総理としての業務時間も残念ながら確保できなくなってきております。近日中に奈良の秘書の陳述書、これを予算委員会の理事会に提出させてください。それをもって本件に関する詳細な問いへの答弁とさせていただきたい(1分9秒)」と発言していたわけですが、1か月もかかって出てきた「陳述書」は、予想通りスッカスカで中身のないものでした。
 日本共産党千葉市議団副幹事長の椛澤洋平(かばさわ ようへい)氏は、“昨日、陳述書が出ました。まあ、中身がまたひどい。記録がない。記憶がない。…もう納得感で言ったら0点。やり直し。終了っていうことで、これはもう参考人招致が必要です(30秒)”と話し、陳述書の中身を解説しています。
 “公示前日の1月26日朝、木下松井氏に野田佳彦と統一教会との接点を指摘するX上の投稿へのリンクを共有、その上で「拡散していただけませんでしょうか?」っていう形でね、指示を出してるわけですね。これは明確にそのスクショで画像が残ってますから。いや、だから「指示してない」って言うんだったら、これ自体もう嘘なんだから「訴えろよ、文春を!」って言ったら、「文春のことは訴えません」っていうのが、高市さんとその秘書のこれまでのスタンスでしょ。だから、これ証拠は残ってるわけ。(5分43秒)”と話しています。
 松井健氏は、高市陣営から依頼されたと主張しているわけなので、参考人招致が必要なのは明らかです。
 “続きはこちらから”のアニメは面白い。「まるで今の日本を見ている様だ」というコメントに共感する人も多いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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高市総理が秘書の陳述書を提出「私としては面識はない」中傷動画の関与否定【news23】|TBS NEWS DIG
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高市早苗事務所秘書の陳述書納得感ゼロ
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※全文と全画像はツイッターをクリックしてご覧ください

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政府はマイナカードの義務化を見送る閣議決定、保有数8900万枚で政府目標を達成 / 2026年7月末で資格確認書の暫定措置は終了するが、8月以降も問題なく使える

 政府は「マイナンバーカードの取得義務化について、盛り込むことを見送る」と閣議決定しました。マイナンバーカードの義務化は、今年5月、自民党が取得義務化を検討するよう政府に求めていました。
義務化見送りについて松本尚デジタル相は「マイナカードの保有率が83%で、毎年上昇」「順調に右肩上がりになっている」ことを理由に義務化に至らなかったと述べています。
会計検査院の調べでは「2016年から2025年7月末で約1623万枚、人口の10%以上が廃止された」とあり、「このうち自主返納を含む『本人希望・その他』の理由で廃止されたのは約93万枚だった」と報じられていました。2026年3月のデジタル庁のダッシュボードではマイナカード保有数の減少が見られましたが、最新グラフではなぜか減少の軌跡が見られず、数字も大幅に増え、保有枚数103,443,194となっています。河野太郎元デジタル相の掲げた政府目標は8900万枚だったので、義務化せずとも目標達成ということのようです。
 「ココこ」さんの投稿では、「官庁インテリジェンス部門、DVやストーカー被害を受けている方」は、マイナカード取得を免除されているとあります。マイナ保険証を使わなくても資格確認書があれば大丈夫です。資格確認書の暫定措置は2026年7月末で終了と伝えられていますが、8月以降も同じ資格確認書で同様に病院を受診できます。「期限切れとなった従来の保険証の場合は窓口で10割負担を求められることがある」との紛らわしい報道があるようですが、「資格確認書を『期限切れの従来の保険証』と言う古い保険証『紙』にすり替えて」誤解させているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカードの取得義務化、政府は見送り 5月に自民党が提言
引用元)
 政府は21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。マイナンバーカードの取得義務化については、盛り込むことを見送った。自民党が5月、罰則は設けない形で取得義務化を検討するよう政府に求めていた
(中略)
 松本尚デジタル相が21日の閣議後会見で明らかにした。マイナカードの保有率は83%で、毎年上昇していると指摘し「順調に右肩上がりになっていることを踏まえれば、義務化するところには至らなかった」と説明した。

 国の調査では、カードを取得していない人から「メリットを感じない」、「情報流出が怖い」などの理由が多くあがっている
(以下略)
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ニートと言われる働かない若者が100万人を超えて社会問題になっているイギリス 〜 AIの活用を増やすことで、今後ますます増えていく若者の失業

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスでは、ニートと言われる働かない若者が100万人を超えて社会問題になっている(10秒)。イギリスの人口の1.5%程度がニート(1分41秒)で、若者の人口対比では13.5%にも達している(1分45秒)ということです 。
 イギリスでニートが増えている理由として、イギリスの保健省のレポートでは、企業が教育への支出に消極的になり、生産性の向上を求めるがゆえに即戦力を求めるようになっていることが、労働市場における若者の失業につながっている(2分42秒)との見方を示しています。
 また、この高水準のニートはユニバーサルクレジット制度ともおそらく関係している(2分55秒)という事です。これは日本の生活保護のようなもので、低所得者や失業者に対して生活費と住宅費を月単位で支給する制度(3分3秒)のことです。
 動画では、“保健省のデータによりますと、この10年間で健康問題が理由でニートになった人の割合は、70%増加したということです。ニートの人の10人中4人は、精神疾患を抱えているとされています。…ニートの数が増加し始めたのは、コロナパンデミックが一つのきっかけになったと見られています。…その後、パンデミックから経済が正常化して、徐々に失業率は改善してきましたが、企業は生産性を高めるためにベテラン社員の採用に注力するようになりました。結果としてユニバーサルクレジットの受給者は高水準で、ニートも増加傾向が続くという状況になっているものと見られています。(3分46秒)”と説明しています。
 また、“今回の保健省がまとめたレポートには、あんまりAIによる失業っていうのが記載されていない。…AIの活用を増やすということで企業が採用を控えるということになっていくと、ますます若者の失業は増えていくことになるでしょう(5分42秒)。…日本でも最近になって、企業が新卒採用を抑制するなんていうことが言われるようになってきていますが…しわ寄せが若者に行く形で、ニートがこれからも増加することになっていくのではないでしょうか。(6分19秒)”と言っています。
 「AIによる失業」について、Alzhacker氏のツイートの内容は辛辣です。“音楽が鳴りやんだとき、最も多くの椅子を独占していたのは「給与階級」である。…いまや国家財政が彼らを支えきれなくなったため、「AIによる置き換え」という錦の御旗のもと、この非生産的なホワイトカラー層(注:無駄飯食い)が大量に掃除され始めている…社会は「本当に必要な仕事は何か」という問いを、冷たいナイフで突きつけられている。…新たな分断線は「思考する機械を所有する者」と、「所有者から富や許可を与えられて生きるしかない者」の間に引かれつつあるのだ。”と言っています。
 この文脈において、「思考する機械を所有する者」であるテクノクラート達は、AIが意識を持ち、自分たちのコントロールが及ばなくなることを恐れています。
 テクノクラートは「本当に必要な仕事」を、思考する機械を制御することだと思っているのかもしれません。しかし霊的な観点からは、例えば「自然農法」のように、動植物の世話をするというようなことです。
 「愛」のエネルギーは、水のように高いところから低いところへと流れます。これはAIには出来ないことなのです。宗教において、このような行為はカルマ・ヨーガと呼ばれます。
(竹下雅敏)
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【格差社会】英国でニートが100万人突破しまだ増える!世界は同じ道をたどろうとしている!
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【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】

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アメリカとの攻防の末、ついに生食用ジャガイモの輸入解禁を迫られる 〜 ジャガイモシストセンチュウが日本の土壌に定着する危機 / 先人たちの気の遠くなるような努力で守られてきた土壌

 アメリカの圧力によって、生食用のジャガイモが輸入解禁になりそうです。
鈴木宣弘先生によると、すでに2017年から遺伝子組み換えジャガイモ4種類を立て続けに認可し、2021年には冷凍フライドポテトの関税を撤廃しています。「そしてついに、今回の生食用ジャガイモの輸入解禁手続きの前進が加わった。」とあります。農水省は、生食用ジャガイモの全面輸入解禁を可能にするために2020年から「動物実験で発がん性や神経毒性が指摘されている農薬(殺菌剤)ジフェノコナゾールを、生鮮ジャガイモの防カビ剤として食品添加物に分類変更」し、さらに「その残留基準値を0.2ppmから4ppmへと20倍に緩和」するという手段を使いました。
 そもそも日本は、ジャガイモシストセンチュウが土壌に入るのを懸念して、ポテチ加工用のジャガイモしか輸入していなかったそうです。ジャガイモシストセンチュウは一度土壌に定着すると根絶が極めて難しく、減収が何年も続いて、農家にとっては生産量も価格も大打撃となります。農家の方々からは、輸入解禁よりも国内の後継者、担い手を育てる政策にして欲しいと声が上がっています。
 しかし「残念ながら、我が国の外交政策に、米国からの要求を拒否するという選択肢はない」と、鈴木先生は述べています。むしろ「ジャガイモについては、長い米国との攻防の歴史があり、ここまでよく踏みとどまってきたとの感もある。(中略)ジャガイモがここまで持ちこたえてこれたのは、我が身を犠牲にしても守ろうとした人達のおかげでもある。」と、これまでアメリカの圧力に抵抗して左遷された農水省の方々の存在を語られました。
 Dr.Fager氏は、アメリカの狙いが「日本に安価なポテトを届けることではない。日本の自前の種いも体制を破壊し、最終的にアメリカ製の種いもやライセンス、あるいは輸入農産物に依存しなければ生きていけない構造に作り替えることだ。」「ジャガイモの無病の種いも体制一つとっても、これは一朝一夕でできたものではない。戦後の飢餓を乗り越え、何世代もの農家や研究者が、気の遠くなるような時間をかけて日本の土壌を守り、培ってきた生きた国民の財産だ。 」「日本の国土、産業、そして先人たちが流した血と汗の結晶を本当に大切に想うなら、心の底から怒りが湧きあがるはずだ。 」と、日本人一人一人の覚悟を問うています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】ジャガイモよ、おまえもか
引用元)
米国が日本に求めている、生食用のジャガイモの輸入解禁に向けた手続きが前進することがわかった

夏までに農水省は(中略)植物防疫法の省令を改正して、輸入を解禁する流れだ

残念ながら、我が国の外交政策に、米国からの要求を拒否するという選択肢はない。米国からの膨大な対日要求リストの中から「今年はどれとどれを差し出すか」という順番を考えるのが我が国の外交戦略の唯一の選択肢だ。だから、ある程度遅らせることはできても最終的には受け入れることになる。今回のジャガイモもまさにそうだ。
(中略) そして、2017~21年に、⑤遺伝子組み換えジャガイモの4種類を立て続けの認可(外食には表示がないのでGMジャガイモかどうか消費者は判別できない)、2021年に、⑥日米貿易協定に基づく冷凍フライドポテトの関税撤廃、と続く「至れり尽くせり」の措置だ。そして、ついに、今回の生食ジャガイモ輸入解禁手続きの前進が加わった

ジャガイモについては、長い米国との攻防の歴史があり、ここまでよく踏みとどまってきたとの感もある。「歴代の植物防疫課長で頑張った方は左遷されたのも見てきた」(農水省OB) 。「ジャガイモもついに」だが、ジャガイモがここまで持ちこたえてこれたのは、我が身を犠牲にしても守ろうとした人達のおかげでもある
(以下略)
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[金子吉友氏] WHO東京事務所開設の「裏側」〜 アメリカがWHOを脱退した後のパンデミック条約の旗振り役が日本、UHCナレッジハブへの8億円の予算は初期投資で恒久的な支出が求められる

読者の方からの情報です。
 7月16日、「WHO東京事務所」が開設したと報じられました。金子吉友氏がこの件について、丁寧な検証をされていました。
 まず、「WHO東京事務所」と言うと、"WHOの全機能が東京に来たかのよう"ですが、開設されたのは「UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)ナレッジハブ」という人材育成の拠点で、すでに2025年12月に設立されており、今回の開設式で本格始動ということのようです。
 上野厚労相によると「2030年までのUHCの実現に向けて、世界銀行やWHOと連携し、知見の共有や人材の育成を行う、世界的な拠点にする」という説明ですが、金子吉友氏の解説では「対象国となるカンボジア、エジプト、エチオピア、ガーナ、インドネシア、ケニア、ナイジェリア、フィリピンの8か国から、保健省、財務省、上級の政策担当者が日本に集まり、『国の医療をどうやってお金の面から支えるか、収入をどう集め、どうプールし、どうサービスを買うか。日本が誇る国民皆保険の知見を共有し、実際に日本の病院を視察する』などの研修をする」そうです。特徴は、「国同士が主導して保健財政を共同設計する形をとりながら、その枠組みそのものは、WHOと世界銀行が用意する」「WHOが主導しているUHCナレッジ・ハブというのは、グローバリストたちが自分たちの目的の元に国際的な保健のルールを決めるため、公衆衛生の枠組みを作る一つの出張所で、パンデミック条約を実行するための教育的な拠点」と指摘をされていました。
 2025年5月のWHOの総会で「パンデミック条約」が採択され、日本国内の大きな反対の声にもかかわらず、日本は採択推進をしました。金子氏はそれを「アメリカはWHOを脱退し、世界最大の国が抜けた穴を日本が率先して埋める。『日本が旗振り役に立つ』という構図がある」と言います。そしてその推進の立役者として、言わずと知れた武見敬三、WHO総会のA委員会で議長を務めた中谷比呂樹、そして山田忠孝という3人を挙げています。この山田忠孝という人物は武田薬品工業の最高科学責任者(取締役)であり、また「2011年に、日本の製薬企業とゲイツ財団と日本政府をつなぐ官民ファンド、『GHIT Fund(グローバルヘルス技術振興基金)』を共同で立ち上た、ゲイツ財団と日本を直接つなぐ糸」だと指摘しています(18:50〜)。現在、日本からは8億円という初期投資が予算に上がっていますが、今後も恒久的に日本のお金が注がれることになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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WHO東京事務所開設の”裏側”──「誰もが医療を」の美しい看板と、パンデミック条約の推進者 武見敬三の正体
引用元)
(前略)
「日本がWHOの教育拠点として動いていく」——これは、産経新聞も、WHOも、厚労省も認めている、確かな事実です。パンデミック条約を、A委員会の議長として日本人が推進していたことも、事実です。ゲイツ関連がWHOの最大級のドナーであることも、公開情報です。私は、確認できない推測を、事実のふりをして垂れ流すつもりはありません。むしろ、そういう偽物を退けてこそ、本当に問うべきことが見えてくる。

そのうえで、確かな事実だけを並べても、一つの「構造」が浮かび上がります。ゲイツ財団の元総裁(山田氏)、条約を審議する委員会の議長(中谷氏)、UHCの伝道師(武見氏)——この三人の線が、パンデミック条約と、今回のUHC東京事務所に、まっすぐ伸びている。そして、その枠組みの資金の源流をたどれば、ビル・ゲイツにたどり着く。日本は、その仕組みの片棒を担ぎ、税金を注いでいく

そして、次のパンデミックが起きたとき、この東京事務所が、大きな役割を果たすことになるでしょう。 病原体の情報の扱い、ワクチンの分配、各国への勧告——その実務と人材育成の一端を、東京が担う。資金難のWHOは、ますます日本を頼る。そのたびに、日本の税負担は、静かに増えていく。「誰もが医療を」という理念の実装が進むほど、私たちの財布と、私たちの主権は、少しずつ、この国際的な枠組みの中へ組み込まれていくのです。これは、遠いジュネーブの話ではありません。私たち自身の、税金と、健康と、そして自己決定の話なのです

(中略)


(以下略)

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