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[エマニュエル・トッド氏]日中の家族構造から読み解く中国衰退と日本の安定の秘密
動画では、“西側の多くのメディアは中国がいずれアメリカを抜いて世界の覇権国になると報じてきました。しかしトッド氏の診断は明確に異なります。中国はすでにピークアウトし、急速な衰退期に入った…(1分51秒)”と話し、2分21秒から5分40秒でその理由を述べています。
その上で、“中国政府は今後、国内の統制を維持するためだけに膨大なエネルギーを割かざるを得なくなります。対外的に攻撃的な姿勢を見せるいわゆる「戦狼外交」は、実は中国の強さではなく国内の脆弱さと焦りの裏返しであると見るべき”だと言っています。
中国は「外婚制共同体家族」なので、父親の強い権威の下で兄弟たちが平等に扱われ親と同居します。そのため政治においても、平等を求めつつも秩序を維持するために強力なリーダーを必要としました(3分37秒)。しかし、このシステムには致命的なリスクがあり、“父親という強力な権威が弱まると、平等な兄弟たちの間で激しい権力闘争が始まります。中国の歴史が易姓革命の繰り返しであるのはこのためです。(4分14秒)”と説明しています。
一方、日本に対するトッド氏の評価は、「世界で最も不可解で、かつ安定した国(6分10秒)」というものです。
“その秘密は日本の伝統的な家族構造である直系家族、いわゆる家の原理にあります。直系家族では跡取りである1人の子供だけが親と同居して家を継ぎ、他の子供は独立します。ここでは継承と継続が至上の価値となります。また家庭内において女性が家計管理権を持つなど…この構造が日本社会の安定の基盤となっている(6分29秒)”と説明しています。
その結果、社会の結束力は強く、日本において王朝交代のような断絶が起きないのは、この継続のメカニズムが働いている(8分1秒)からだという事です。
直系家族は跡取りが1人いれば家が続くシステムなので、人口が減っても社会秩序が崩壊することはなく、むしろ1人当たりの空間や資源が増えることで質の高い生活と技術の継承が可能になり、穏やかな成熟社会へと移行できる可能性を秘めている(8分19秒)。「日本は人口が減っても豊かで平和に暮らせる、人類史上稀にみる穏やかな成熟国家のモデルになれる(10分58秒)」ということです。
この解説を聞いて私が思ったのは、「老衰国家」というイメージです。オフトゥンの国の名誉市民として穏やかに畳の上で死ぬためにも、移民問題は真剣に取り組まなければならない課題だと思います。
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国民健康保険料の負担が日本一高い大阪府で脱法が疑われる「社会保険料削減ビジネス」が存在し、維新の議員が多数利用している疑惑
「お金に生きる」というサイトの記事が分かりやすかったです。国会議員の給与(歳費)は通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。けれども"別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたら(中略)社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます。"という、驚きのスキームが解説されていました。これは違法ではないそうです。さらに、わざわざ自分で法人を立ち上げなくても、会費を払ってどこかの会社の社員や役員、理事などにしてもらい、健康保険に入れてもらうことで高額な国保の支払いを免れるのは「よくある社会保険料削減ビジネスのビジネスモデル」だそうです。
「実際にその法人・社団が活動している」「その人が理事として職務を行い、対価としての報酬が支払われている」という実態があればともかく、そうでないペーパーカンパニーなどであれば脱法行為が疑われます。
今回取り上げられた一般社団法人は、なんと理事が600人以上登記されており、登記簿は51枚にも及んだと有ります。さすが大阪、笑わせてくれます。この中にどれほど国会議員がいるのか調査が待たれます。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
10日の大阪府議会での自民党の占部議員の質問。一般社団法人を使い、国保を脱法的な方法で逃れて、社保に低価格で入る手法が広がっている。「社会保険に加入して節約できる」と謳う、ある法人には維新の議員と同姓同名の人物が複数おり、「維新も利用している」として勧誘が行われているという内容… https://t.co/UvKMOm3k8O pic.twitter.com/CQeWVhbrfc
— maku (@maku94483) December 14, 2025
【維新国保逃れ疑惑】
— FOXGOD 闇の勢力フィクサー (@foxgodrock) December 14, 2025
【異様な登記簿】
51枚に及ぶ異様な登記簿。
画像の通り、理事の名前がズラッと並ぶ。その数660名。
代表理事はある県議選に維新公認で出馬(落選)した元公設秘書。
後援会の住所が一致したので確定。
以下同姓同名で未確定なので注意。
①現役国会議員(近畿)… https://t.co/KXEBEFxfQ7 pic.twitter.com/PhoVVl29aR
#高すぎる国民健康保険料を引き下げて 国保料が高い3つめの理由は国保の都道府県単位化です。2018年から始まった「国民健康保険の都道府県単位化」は、もともと高かった国保料(税)の値上げに拍車をかけることになりました。都道府県化の先頭をいく大阪府は日本一高い国保料になってしまいました。 pic.twitter.com/WddXj99hYc
— 中央社会保障推進協議会(中央社保協) (@chuo_shahokyo) July 15, 2025
いい記事です。是非、お読み下さい。
— 大阪が好きやねん#カジノのための万博はやめなさい@維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか! (@oosakahaoosaka) December 13, 2025
「日本維新の会の社会保険料逃れ」疑惑とは?国民健康保険を巡る“脱法スキーム”論争と落とし穴を解説 https://t.co/Pd3vy0KJLp #お金に生きる
核心部分は、「一般社団法人を設立し、そこから極端に低い役員報酬を受け取ることで、社会保険料を劇的に圧縮しているのではないか」という点にあります。
国会議員には多額の歳費(給与)が支払われますが、これは通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。
しかし、別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。
もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたらどうなるでしょうか。
社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます。
残りの収入を政治資金や法人の内部留保として管理すれば、個人の手取りを最大化しつつ、社会保険料負担を最小化できる。これが疑惑の全体像です。
ここで重要なのは、問題のコアが「社保に入ること」そのものではなく、“実態のない加入”があるのではないかという点に置かれていることです。
(中略)
法人の実態活動が乏しく、売上の大半が議員本人からの寄付や不自然な取引で構成されている場合、それは「法人格の濫用」と見なされるリスクがあります。
(中略)
今回話題となっている一般社団法人は理事が600人以上登記されていたという情報もあります。
一般的に考えればそれだけの人数の理事の必要性はなく、実態がない可能性があります。
(以下略)
石濱哲信氏「日本は台湾より危ない」 ~中国共産党が台湾と日本に持ち込む「大量の武器」の実態
7分40秒のところで、今年の8月に人民解放軍の一部が、習近平国家主席を警護する「特別勤務部隊」を殲滅した武力衝突について話していますが、詳しい内容はこちらの記事をご覧ください。
この記事の中で、“なぜ張氏は習主席に反旗を翻しているのか、それは彼が全人生を賭けて台湾侵攻に反対しているからです。60年代に人民解放軍に入隊し、制服組トップに昇りつめた生粋の軍人が『台湾侵攻は亡国の戦争』と批判し、台湾侵攻を命じる習主席を実質的な引退に追い込もうと精力的に活動を続けているのです”とありますが、これは私の直感に合致しています。
張又侠、すなわちゲロゲーロ氏はまちがいなく本物のホワイトハットだからです。
13分32秒からは中国の『国防動員法』について、台湾にも日本にも大量の武器が中国共産党によって持ち込まれていると話しています。
国防動員法は、“国内外にいる18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性の中国人に適用される法律で、中国が有事だと判断したら、彼らは日本の中で破壊活動を始める、テロリストになり得る”というものです。
“続きはこちらから”をご覧ください。最近クマのニュースが多く、その上でライフルの使用を許可していることについて、石濱哲信氏は国防動員法との関連で、“今から2ヶ月ぐらい前ですかね、秋田県のある都市で、来日中の旅行者の中国人に猟銃の使用許可を出しているんですよ(1分1秒)。…日本人に対してスポーツ用のボウガンまで届出制になって、持っているやつは没収になっているんですよ。戦えないように。ところが中国人にはどんどん渡すわけですね。(2分28秒)”と言っています。
石濱哲信氏は高市政権について、“極めて危険だと思ってます。いよいよこれは、アメリカの戦略が加速して日本は世界大戦の中に最前線で入れ込まれる(10分49秒)。…トランプさんが何と言っているか、BBCが伝えてますよ。正しい政治ではやらないと。要するに、邪悪なことであろうが何だろうが私(トランプ)はやると。戦争をやるって言ってるんですよ。これに逆らう者はどんな奴も許さない。全部叩き潰すと。これをはっきり言ってるんです。(14分32秒)”と話しています。
※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧くださいこのたび広島で防衛・中国問題の第一人者石濱哲信氏の講演が行われます。新年を「日本を守る」決意で始めるよい機会になるのではないでしょうか?笠佐島問題についてもお話していただけると思います。ゲストの石田たくなり防府市議会議員からは太陽光パネルの闇について。https://t.co/Lc9fxVPxLJ pic.twitter.com/iJ4HKDovBg
— 笠佐島を守る会【公式】 (@kasasa_japan) December 11, 2025
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タッカー・カールソンが指摘する「金(ゴールド)の闇」 ~公式発表の嘘と隠された巨額の金の総量
ツイートにあるように、「地上に存在する金(ゴールド)の総量は、2024年末で約216,265トン」だと言われていますが、少しでも金塊について調べたならば、この公式の数値を信用する人はいないでしょう。
「地上に存在する金(ゴールド)の総量」を知っている人はいるのでしょうか? 「黄金の百合」の情報からは、200万トンは優に超えていると思われるのですが、実のところこのレベルではないようです。
“続きはこちらから”の画像をご覧ください。TVM-LSM-666はフェルナンド・マルコスの息子とされるティブルシオ・ヴィラモール・マルコスのコードネームです。
フィリピン中央銀行は彼が11億8133万5675トンの金を保有している証明書を発行しています。また、「1976年 イサベル2世スペイン王立銀行が保有する 19億トンの金の目録」には1933年と1942年の2回に渡り、9億5000万トンの金(合計19億トンの金)が運び込まれたことを記す目録を、やはりフィリピン中央銀行が発行しています。
ただ、歴代・世界最大のタンカーの載貨重量トン数は約564,763トンという事なので、船で9億5000万トンの金を運べるとは思えません。これらの証明書と目録は偽造ではないかと考えられます。
しかし、アンナ・フォン・ライツ氏の記事『キム・ゴグエンの「物語」――そしてベン・フルフォードも?』には、次の記述があります。
『過去数週間にわたる調査により、なぜ誰もが不運なロマノフ王朝の相続人であると主張したがるのかが明らかになった。そうした主張をする者たちは、ニコライ皇帝がイングランド銀行に預けた金がロマノフ家のものだと仮定し、殉教した王家との血縁関係を根拠に虚偽の主張をでっち上げようとしているのだ。そうすることで、本来なら「放棄」されたはずの100億トンもの金に対する請求を正当化しようとしているのだ。… キムと彼女が関与しているCIAの秘密工作にとって残念なことに、ニコライ2世がイングランド銀行に預けた金が、実際には一部はロシア政府に、一部が今も存続するプロイセン政府に属する金準備の合算分であることを十分に証明する記録や領収書、メモが存在する。』
私たちは何も知らされておらず、「本当の状況がどうなっているのか、僕らは実際に知らない。」のです。
金はドルより優れた通貨だが、それを公に言うとドルへの非難と解釈される地政学的貴金属
— ShortShort News (@ShortShort_News) December 13, 2025
─ルーク・グローマン(金融地政学アナリスト) ✕ タッカー・カールソン https://t.co/iWSL7nS0jN pic.twitter.com/JkoRdPz2gp
人類が長い歴史上で採掘してきた地上に存在する金(ゴールド)の総量は、2024年末で約216,265トンでその約3分の2は、技術が向上した1950年以降に採掘されたもの。
— Kentaro Ishiguro (@Kentaro1496) September 8, 2025
これは、全部集めると1辺22mの立方体に相当 pic.twitter.com/9HbpmG578j
ゴールドの総量を一カ所にまとめた物がこれ。一辺22mの立方体が現存地上にあるゴールドの総量になります。その内訳は宝飾品、地金とコイン、中央銀行保有分、その他と分けてます。青い部分は地中。経済的に合う埋蔵量と確認された資源量です。 pic.twitter.com/sOy4CSZl3e
— Bruce Ikemizu (@BruceIkeGold) July 28, 2025
(Google日本語訳画像はシャンティ・フーラが挿入)
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人生の最期に向けて前向きに準備をすることを「終活」といい、多くは「エンディングノート」を付けるそうです。しかしこれは死んだ後のことが多く、特に終末期に受けたい医療に関してはほとんどないそうです。それに対して、生きているうちの胃ろうとか点滴、人工呼吸器の希望の有無などを書いたものが「リビングウイルノート」だそうです。先進国のリビングウイルは遺言書のように法的な有効性を持つそうですが、日本だけは法的な有効性が無いそうです。しかしリビングウイルを書いておくと95%くらいの確率で本人の願い通りの逝き方になったというアンケート結果があるそうです。
長尾先生も制作に関わられた「日本尊厳死協会」のリビングウイルノートは、本人が生きている時の具体的な治療の希望や気持ちを書き込めるもので、重要なのは、その時に家族と話したことも書き込むことだそうです。話し合いのプロセスが大事で、話し合うだけでなく、そのことを文書に一筆書くという行為が重いと(3:58〜)。
ノートがあっても家族が本人の希望を認識していなかった場合、実際に医師が救命措置を断ることは難しいようです。死に場所を決めているのは、3分の2が家族で、3分の1が医師、本人が決めるケースは3%ほどだそうです。事前に本人の希望を周りの人と合意しておくと、判断を迫られる場面で家族の「納得」を助けることができるようです。
リビングウイルノートを本人や家族だけではなく、かかりつけ医や訪問看護師やケアマネ、介護のスタッフ、知り合いや友達などいろんな人が関わった日記帳風にしておけば、急に本人が意識を失った時でも延命措置の参考になり「医者は助かります。」(9:15〜)
「(日本には)認知症で胃ろうだけで生きていて、しゃべることもできない、家族も分からない人がものすごく多く存在する」「日本人ほっといたらみんなそうなります。」「ほとんどの人は自動的に病院に運ばれます。病院の医者は救命措置をする。良かれと思って『鼻から栄養やっとこか』と医療介入が入り、2週間経っても意識がないと『ほんなら胃ろうに変えとこか』と、良かれと思ってやってくれるわけですよ。本人はいわゆる植物状態。それで何年も慢性期病院で過ごしている人はゴマンと居る。」「生かさず殺さず置いとけば(病院は)お金になるわけですよ。できたらそこに酸素とか被せとけば加算が付く。そんな変な医療制度になっている。本人がそれを望んでいたらいいが、普通は望まないですよね。」「書いておいた方が、死にたい死に方ができる可能性が高くなる?」「そうです。」