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改正食糧法が参院で可決成立、外国民間企業が日本の農業を潰して金儲けするのを日本政府が加担している/ 2026年上半期の「農業」倒産は、過去30年間で最多

 7月8日参議院本会議で改正食糧法が可決成立しました。これまで時事ブログで取り上げてきた「種苗法再改正」や「食糧法改正」について、「日本豊受自然農」さんが6月17日の動画で簡潔にまとめておられました。その中で「これ、衆議院で通りました。だから今度、参議院に行くんでしょうけど、あんまり反対はしないんじゃないかなと私は思うんですね。」と予想しておられました。案の定、大多数の国会議員は日本の食糧を潰そうとしています。同じ動画の中で「海外種苗会社や農薬会社がもう日本にどんどん呉越同舟とばかり来てですね、お金儲けが農業でできると。そこに日本の政府が加担してませんか。」「それを食い止めるためには国民が賢くならなきゃいけません。」「食料安全保障は国がやってくれません。国は、食料がなくなれば輸入すればいいじゃないかと。海外民間企業を促進する日本国政府を食い止めなければなりません。」と日本政府は日本国民の味方ではないことを訴えています。
 農水省の調査によると、今年のコメの生産量は733万トンに達する見通しで、コメの民間在庫も積み上がっているため供給過剰になる可能性があると発表がありました。業界では「このままではコメの暴落が起きる」と危惧していますが、これについて鈴木農水相は「コメ販売価格が下落することはあり得る」と認めています。消費者からすればひと息つけますが、コメ農家にとっては「死刑宣告」に等しいとあります。
 東京商工リサーチの調べでは、すでに2026年上半期の「農業」倒産は、過去30年間で最多の51件となったそうです。これも日本政府の思う壺でしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小林鷹之政調会長が政府の情報収集・分析強化のために違憲の「行政傍受」を自民党の提言に盛り込む意向 / 国家情報局の発足、パランティアのシステム導入で監視国家が目前に

 自民党のインテリジェンス戦略本部の会合で本部長を務める小林鷹之政調会長は、現行法では認められていない「行政傍受」の制度を自民党の提言に盛り込む必要性を訴えました。政府のインテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化が目的です。
現行の通信傍受法では、裁判官の傍受令状に基づいて行われる「司法傍受」は認められていますが、裁判官の令状を必要とせず、行政の判断だけで通信傍受できる「行政傍受」は認められていません。「行政傍受」の危険性について「ポップアッププディング」さんのnoteには「“疑いの有無”を行政が自由に設定できる構造を持つ。日本には、監視権限を制御する独立監督機関が存在しないため、 行政傍受が導入されれば、 監視対象は一般人・政党・市民団体へ無限に拡張する。」と解説されていました。
そもそも、このような提言を出してくること自体「憲法21条違反だね この人たち。もう憲法守る気が1ミリもないでしょう。」と言われてしまっています。小林鷹之議員の背後の旧統一教会は、高市政権の間に急ピッチで監視体制を構築しようとしているようです。
 2026年の夏にも国家情報局を発足させ、パランティアのシステムを導入し、行政傍受を合法化すれば、いよいよ「日本は中国並みの監視国家になるよ。」との投稿がありました。2026/7/8時事ブログの「犯罪の増加に対処するために、監視社会が必要だという方向に持って行くつもりだと思います。」との動向に符合します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民、「行政傍受」を党提言に盛り込む可能性も 論点整理案提示
引用元)
 自民党のインテリジェンス戦略本部は3日の会合で、政府のインテリジェンス(情報収集・分析)機能強化に関する論点整理案を提示した。現行法では認められていない「行政傍受」のあり方が論点の一つとなっており、月内にとりまとめる予定の第2次党提言に盛り込まれる可能性がある。
(中略)
 本部長を務める小林鷹之政調会長は会合で、日本では安全保障などの目的で情報収集を令状なしで行う行政傍受の制度は認められていないことを踏まえ「情報防衛力を強化していかなければならない」と強調した
(以下略)

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「アンダークラス」化する日本社会 ~秘密結社「ダイアログ」と外国人優遇政策をめぐる実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 ねずみさんは、“近年、「アンダークラス」っていう階級を政治が作っちゃって…もう結婚もできないし、子供も作れないほど給料安いから、次の労働者階級が居なくなっちゃって、社会が壊れてきてるっていう話です。…どこの無能がこれ作ったの? …30秒の説明聞いたら分かる話ですよ。労働者階級の人たちが居るね~と。彼らが社会支えてるから、子供をちゃんと産めるくらいには社会設計しないと、社会が壊れるよね~。アホでも分かるやん。今、30秒も説明に時間かかってませんよ。…減税をちゃんとしないから、みんな子供作れないぐらい困窮して、こんな超々少子化になってるんでしょ? レベル低すぎません? 政治のレベルが。…例えばコンサル頼んで、こんな状況になったら、すぐそのコンサル変えますよ。なんで政治家だけやってられるの?(5分9秒)”と言っています。
 これに対し、「日本を支配するためにGHQが在日を帰化させ、更に世襲で議員職を後継できるよう作った政党が日本人の幸せを考えるはずがない」という核心を突いたコメントがありました。
 10分30秒のところでは、2006年に設立されて20年間メンバーの名前が非公開だった「ダイアログ」というピーター・ティールの秘密結社について触れています。
 “「そして東アジアで唯一日本人の名前が入っている」。その名が「河野太郎」ということなんですね。そして、大高未貴さんは、なぜこれを日本のマスコミは伝えないんだとおっしゃっていましたが、その通りなんですよね。(11分38秒)”と話しています。
 22分55秒以降では日本の移民政策について、“本当に今、外国人を入れるだけじゃなくて、入れた後にめっちゃ優遇してるんですよ(23分24秒)。…低所得者支援と見せかけた外国籍支援が、密かに始まってるんです!(26分10秒)”と言っています。
 外国籍の犯罪者が「めっちゃ優遇」されている様子は、“続きはこちらから”のツイートをご覧になると良く分かります。犯罪の増加に対処するために、監視社会が必要だという方向に持って行くつもりだと思います。現実に中国では、犯罪の抑止効果の観点から監視社会を受け入れています。
(竹下雅敏)
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最悪の秘密結社にあの超有名人の名が!
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4月7日にデジタル教科書を正式な教科書とする学校教育法改正案などの関連法案を閣議決定 〜 愚民化政策としては最強なデジタル教科書!

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月7日にデジタル教科書を正式な教科書とする学校教育法改正案などの関連法案が閣議決定されました。これによりデジタル教科書が、検定・採択・無償給与の対象となる正式教科書へと格上げされました。
 成立すれば、2030年度の小学校教科書から順次導入される見通しで、各教育委員会が「紙のみ」「デジタルのみ」「ハイブリッド」を選択できる制度として設計されているとのことです。
 冒頭の動画では、“紙を選ぶか、デジタルを選ぶか、教育委員会任せなのも どんなものか。ある地域は従来通りで、ある地域はデジタル漬けで、その差が学力の格差になって現れることも懸念される。(1分43秒)”と言っています。
 この懸念には根拠があります。In Deepさんの記事をご覧になると、“世界に先駆けてデジタル教育を導入したスウェーデンは、紙の本が教室に再び導入され、全国の学校でスマートフォンの使用を禁止する計画も立てている。”という事です。
 約16万人を対象に実施された調査によれば、OECD加盟国全体で、実に8%の大学生が10歳児、あるいはそれ以下のレベルの読解力しか持たないことが明らかになった。“この結果は、ChatGPTのような大規模言語モデル(生成AI)の爆発的な普及とも時期を同じくしており…教室からテクノロジーを完全に排除することが、即効性のある改善につながる可能性を示す証拠も存在する。”とあります。
 デジタル教科書は、愚民化政策としては最強だということが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デジタル教科書の押しつけは「学力低下」を招く… 北欧の失敗から学ぶべき教訓
配信元)
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デジタル教育に移行した国々の学力の惨状と、デジタルをやめて紙と鉛筆に戻した教育現場の勝利から見る日本のこれから
転載元)
(前略)

大学生の読解力が小学4年生レベル


エコノミスト誌が、アメリカの大学生を含むOECD加盟国38カ国の学生の学力のあまりの低下ぶりを記事にしています。

その見出しは、
「大学に通う学生の中には、10歳児と変わらない学力レベルの者もいる」
でした。

このエコノミスト紙を引用していた記事をご紹介しようと思うのですが、その記事の中に、数字としてちょっと特筆すべきエピソードが書かれていました。
(中略)
米ミネアポリスのウォッシュバーン高校という学校で、文学と英語を教えている教師であるモーリーン・マルバニー氏は、生徒たちが盗作をし続け、集中力がなく、識字率が急落していることに苛立ちを感じて、以下のような、「ローテクな実験」始めました。

その流れと結果は以下です。

  • スマートフォンとノートパソコンの教室での使用を完全に禁止。
  • すべての課題を鉛筆と紙で実施(短い本の無言の読書と、手書きの作文から開始)。
  • 結果:アメリカの新年度である9月の「読解に自信がある」生徒の数が46% から2月には95%に急激に上昇(ただし、自己申告)。
  • 79%の生徒が「紙の方が考えを整理しやすい」と回答。
  • 手書き量が増え、クラス内のつながりも向上したという。

この「自信がある」という回答は自己申告ベースであり、客観的な学力テストの結果の向上ではないとはいえ、「読解力に自信があると答えた生徒が46%→ 95%に増えた」というのは、なかなかのことで、「自信」というだけでも、それは大変なプラスになるはずです。
(中略)

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自民党・高市政権の属国ぶりを国内外に示した米国独立記念の花火&ドローンショー、日本を貶め、海外からバカにされ、日本人の自信を失わせることを率先する政権

「米国の独立記念日に合わせて、駐日米大使館がお台場で花火&ドローンショーを開催した」そうです。アメリカ本国では議会主催の「アメリカ250」とトランプ大統領主催の「フリーダム250」の記念行事が分裂し混乱を招いたようですが、高市政権の日本では何の問題もなくトランプべったりの属国ショーになったことがネット上で非難されていました。国内はもちろん、海外からも日本に対する属国メンタリティへの失望の投稿が多く見られました。RTは、お台場の映像と原爆の映像を重ねて見せ、ジャーナリズムの存在を示しました。「よしログ」氏は「奴隷制度は残酷なものだ。奴隷の中の一番のクズが奴隷長に選ばれ、嬉々として奴隷支配に興じるのは、アフリカから中東、アジア、中南米まで全地域の奴隷史が描いてる。」と痛烈です。
 ゆるねとにゅーすでは「敗戦以降に徹底して行なわれてきた(中略)愚民化奴隷政策が面白いように成功してしまい、今や日本の政権は(中略)『今だけカネだけ自分だけ』の腐敗思想に塗れたバカの巣窟と化してしまった。」と日本の現状を厳しく指摘されていました。
 高市政権・自民党は、日本を貶め、海外からバカにされ、日本人の自信を失わせることを喜んで行なっています。惨めな日本がお好みらしい。日本人はこんなことを望んでいない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アホアホ植民地の末期的な光景】米国独立記念日に駐日米大使館がお台場で花火&ドローンショーを開催、夜空に「トランプに身体をすり寄せてはしゃぐ高市総理」が映し出される!→ネット「しょぼ」「なんじゃこりゃ」
転載元)
どんなにゅーす?

・2026年7月3日、米国の独立記念日に合わせて駐日米大使館がお台場で花火&ドローンショーを開催した。

・ドローンショーでは、夜空にトランプ大統領とトランプ氏に身体を摺り寄せてはしゃぐ高市総理の姿が映し出され、ネット上で批判の声が殺到している

アメリカ建国250年、お台場で祝賀イベント 小泉防衛相らが祝意

米国が独立記念日の4日に建国250年の節目を迎えるのを前に、在日米大使館は3日夜、東京・お台場で祝賀イベントを開いた。グラス駐日大使があいさつし、日米関係のさらなる連携強化に意欲を表明。日本政府からは小泉進次郎防衛相が登壇したほか、林芳正総務相が特技のギター演奏も披露。安全保障や経済、文化といった幅広い分野での絆を再確認した。

~省略~

日経新聞 2026.7.3.


(日本がアメリカ独立記念日を大規模なドローンショーで祝う — アメリカに文字通り2回も核攻撃された81年後に)

(中略)

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