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統一教会の「スパイ」だと判明した高市首相の「統一教会隠し解散」/ [ゆるねとにゅーす]「次の選挙は大々的な不正選挙が敢行される可能性」「圧倒的な民意で高市政権を叩き潰さないといけない」
選挙事務を担う自治体は新年度の予算編成作業と重なり忙殺が予想され、さらに「国の新年度予算案審議が衆院選後に持ち越された場合、年度内の予算成立は困難な状況」になり、経済対策どころか国民生活への影響など後回しです。
高市早苗首相や萩生田光一議員がいわば統一教会の「スパイ」であることが韓国での捜査で裏付けられた問題を隠すための解散かと疑われます。
おまけに衆院解散のどさくさに乗じて、連立を組む維新の吉村府知事・横山市長が、いわゆる「大阪都構想」の実現に向けて選挙で民意を問うため、辞職する意向を固めたと報じられました。わずか5年前に「大阪都構想はやはり間違っていた。僕自身が大阪都構想に政治家として挑戦することはない」と言い切っていたにもかかわらず、です。しかも出直し選挙と言いながら仮に当選できたとしても任期は1年しかなく、民意を問う意味がないそうです。それを無理やり三たび持ち出すということは、背後の勢力によほど弱みを握られているのかと勘繰りたくなります。高市首相の夫、山本拓氏はそもそも「親中」であるとも言われています。
高市政権の「78%の支持率というのはフェイク」という見方は多く、そうであれば次の選挙は、ゆるねとにゅーすで懸念されているように「大々的な不正選挙が敢行される可能性が大きく高まっている」。高市政権を大きく勝たせてしまうと「緊急事態条項が導入され、選挙すらも開かれなくなり、名実ともに『地獄の独裁政権時代』に本格突入」することになりかねません。
私たち国民ができる抵抗は、「不正のやりようがないほどの圧倒的な民意で高市政権を叩き潰さないといけないし、さらには、高市政権の別動隊である参政党までもしっかりと潰さないといけない。」
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【高市首相、衆院解散の意向伝える】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 14, 2026
🇯🇵 高市首相は14日午後、官邸で自民党の鈴木幹事長、日本維新の会の吉村代表、藤田共同代表と会談し、23日召集の通常国会の早期に衆議院を解散する意向を伝えた。日本の各メディアが伝えた。
🔸… https://t.co/oTJq990zVD pic.twitter.com/3FGdOLb6nr
衆院解散、ニュース23のまとめがよいです。
— 藤井セイラ (@cobta) January 13, 2026
①支持率高いうちに解散、国民の信任を得たことにしたい
②台湾有事発言で日中関係悪化、レアアース輸入停止
③高市首相や自民議員の旧統一教会との関係の深さが露見
④連立する維新の「国保逃れ」
国会で追及される前に逃げる。pic.twitter.com/TUSeG1DSu0
衆議院選挙には一回600億円くらいかかると言われている。つい先日まで精々30億円/年くらいの削減効果だという議員定数削減を主張していた総理が、一方で600億円かかる選挙については自己都合で本来の任期の3倍のサイクルでやろうというのでは平仄が合いませんな、とは思うよhttps://t.co/umEQSZ5WnR
— リンドウ (@rindoh) January 13, 2026
#統一協会と萩生田衆院議員
— 水木豪 (@khU93Mn0ukC0S5h) January 10, 2026
韓国検察が暴露した、統一協会と萩生田幹事長代行の関係。
安倍元首相銃撃事件直後、「私は大丈夫です。何の問題もありませんから心配しないでください。それより今、そちらが大変ですよね。ぜひ耐え抜いてください」と教団にエールを送っていた。
何だこれズブズブだな。 pic.twitter.com/nx2CMFWiVN
「どさくさに紛れる」とは、まさにこの事。
— Dr.ナイフ (@knife900) January 13, 2026
大阪都構想ではなく、「国保逃れ」の調査結果を発表して、審判を受けるべきです。
「大阪府知事・市長 出直し選の意向」 https://t.co/Z5F1kEiFxm
https://t.co/dXea9ssSGM
— 飯島勝美 (@nesipink) January 13, 2026
任期は、後1年です💦
それに大阪府知事が、辞職して出直し選挙をする必要も必然もないんです。大阪府知事が、#大阪都構想 のことで、民意を問う意味がそもそもないです。
「 #大阪市」の大都市制度なんですから。そこをしっかりと説明しないといけないです。
どんなにゅーす? ・2026年1月14日、高市総理が衆院解散総選挙を決断、同日に党幹部に伝達することが報じられた。
・2月中旬に投開票が行なわれる予定で、統一教会問題が大きく噴出しているうえに、予算案の成立までも放り出した高市総理の暴挙に、「統一教会隠し解散」「党利党略むき出し」「究極の自己都合」などの批判の声が殺到している。
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グリーンランド獲得に意欲を示したトランプ大統領 〜 トランプ政権がグリーンランドに執着する理由の本質
実際、トランプ大統領が大統領就任前の2024年12月にグリーンランドを「購入したい」と発言すると、数時間後、デンマークはグリーンランドに「そり部隊」を2部隊追加することで対抗したという事例があります。
デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、「米大統領がグリーンランドを望んでいると言うなら、真剣に受け止めるべきだと考えている」「しかし、米国がNATO加盟国を軍事的に攻撃することを選択すれば、NATOを含め、第2次世界大戦終結以降に築かれてきた安全保障体制のすべてが停止することも明確にしておく」と述べています。
これに対し、ロシアの前大統領で現在は安全保障会議副議長を務めているドミートリー・メドヴェージェフ氏は、「トランプ氏は急ぐ必要がある。未確認の情報によれば、数日中に住民投票が行われ、約5万5千人のグリーンランド人全体がロシアへの併合に投票する可能性がある」と述べ、トランプ大統領をからかっています。
「なぜアメリカがこれほどまでに氷の島に執着するのか?」を、ずんだもんが分かりやすく解説していますが、“デンマークはアメリカにとってNATOの同盟国なのだ。もしアメリカがこんな強硬手段に出れば、NATOの信頼関係は崩壊して、一番喜ぶのはロシアや中国なのだ。(10分43秒)”と言っています。メドヴェージェフ氏がトランプ大統領に「急げ!」と言っている意味も良く分かります。
さて、ShortShort Newsさんの動画の内容と、“続きはこちらから”のツイートの視点は、トランプ政権がグリーンランドに執着する理由の本質かもしれません。
ピーター・ティールなどのテック富豪たちがグリーンランドで、企業が統治する専制国家・ネットワーク国家の実験を構想
— ShortShort News (@ShortShort_News) January 12, 2026
ネットワーク国家は「テック・シオニズム」とも呼ばれる https://t.co/TIUhNpqa5a pic.twitter.com/xaOZ6FxMvO
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冤罪事件の被害者を救済する「再審法」改正の気運が高まっている / 法制審議会による骨抜き法案ではなく国会主導の国民のための改正になるよう働きかけよう
せやろがいおじさんによると「国会でも超党派の議員連盟ができて、国会議員713名のうち自民党から共産党まで400名近くの議員が参加し、さらに地方議会や1000もの市民団体も熱心に賛同する流れ」だそうです。
ところが国会主導の改正案ではなく、「冤罪を起こしてきた側、裁判をやり直させたら都合の悪い側」つまり検察官、裁判官、法務省関係者による法制審議会の改正案では骨抜き法案になる懸念があると訴えています。
大事な点が2つあり、一つは「証拠開示」です。
再審を求めるには無罪を示す新証拠を出す必要がありますが、証拠はほぼ全部検察が持っている上に、検察は積極的に証拠を出そうとしません。袴田事件では600点もの証拠が隠されていたそうです。そこで、「検察が所持している証拠は全てリスト化して、裁判所が提出を命じたら、検察は提出を理由なく拒めない」という改正案が求められています。
もう一つが「検察官の抗告禁止」です。
せっかく裁判所が再審を決定しても、検察が不服申し立て(抗告)をすると、再審をするか否かを決めるのにさらに何年もの時間がかかります。これは冤罪被害者や家族を無用に苦しめるものとなります。検察の不服申し立てを禁止にするという改正案が必要です。ところが法制審議会の議論は抗告を禁じない方向で進んでいるようです。「なぜこうなるのか。それは、冤罪や再審に関して詳しい研究者が法制審部会の議論から排除されているうえ、検察が法改正の段取りを裏で仕切っているからだ。」という指摘もあります。
「当事者がルールを決めるというのはやっぱりおかしい。冤罪をなるべくうみださない法改正になるよう国会主導の法改正になるよう、声を上げていこう〜!」と、せやろがいおじさんが叫びます。
「声あげていこう〜」と言っても具体的に何をすればいいかという問いには、オンライン署名とか、拡散の協力を参考にあげられていました。
明日のぴょんぴょん先生の記事では、冤罪事件の一つを取り上げて、その内情に迫っています。
台湾有事発言への報復として進む中国の対日経済制裁 / ロシアは日本などの非友好国に対する軍民両用物品の禁輸措置を拡大
東京大学の鈴木一人(すずき かずと)教授は、“中国のものは他の国から輸出するレアアースに比べて5分の1ぐらいの値段。他国から買って生産を継続できるが、最終製品の値段に跳ね返っていく”と説明しています。
“続きはこちらから”をご覧ください。「スプートニクによれば、ロシアは非友好国に対する軍民両用物品の禁輸措置を拡大した。」ということです。当然、日本は非友好国です。
いくつかのツイートをご覧になると分かりますが、“日本の政治家はアホばかりなのではないか?”というのは、もはや懸念ではないようです。
トランプでさえ中国のレアアース禁輸のカードには白旗を上げたのに、高市にどんな対抗手段があると言うのだ。昨夜の千々岩森生は、中国がそうやって強硬措置に出れば出るほど高市内閣の支持率は上がるから、、などと謎の安心理論を唱えて「解説」していたが。右翼の動画チャンネルと同じじゃないか。 pic.twitter.com/tIV78ecFsG
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) January 8, 2026
この尊大な会見から約2週間で実際にレアアース規制です。
— 藤井セイラ (@cobta) January 8, 2026
記者「小野田大臣の『すぐ経済的に威圧する中国依存から脱却』という発言は関係をさらに悪化させかねない。レアアース輸入が止まった場合の損害額は?対応策はあるのか?」
小野田「仮定の質問にはお答えしません」pic.twitter.com/vzEjdOL8D9
1月6日に、対日輸出規制が公布されてから、もう5日になりますが、なぜか、マスコミは、具体的な品目は不明と伝える
— 古賀茂明 (@shigeakikoga) January 11, 2026
公表されている品目リストは167ページ
日本の出方次第で、運用も変わる
レアアース、磁石、半導体に限らず、あらゆる分野、農業にさえ、及ぶ可能性
なんで株があがるのか?
不思議 pic.twitter.com/TOmQjowVNg
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高市首相は、高市政権誕生の後ろ立てであった麻生太郎氏の意向に背いて1月解散を決め、読売新聞にリークし、総務省が各都道府県選挙管理委員会事務局にあてた通達まで異例の公表をしました。
高市首相に思い切った選択をさせたのは、「かつて安倍政権の影の総理と言われた、元経産省官僚、現内閣官房参与の今井尚哉氏」だということです。高市首相は「麻生支配から脱却し、官邸が権力を完全掌握するため今井氏に賭けた。」今回の1月解散計画は、高市首相、木原稔官房長官と、かつての安倍親衛隊の今井尚哉氏、飯田祐二氏、佐伯耕三氏だけで練られた計画だったようです。これは麻生自民党と高市官邸の権力闘争だと見ています。
時事ブログ的には「今井尚哉と言えば赤龍会」「麻生太郎と言えば黒龍会」という八咫烏ワードが思い起こされます。そうなると「統一教会は白龍会」「創価学会は緑龍会」も気になります。などと考えていると、立憲民主党と公明党が新党を立ち上げるというニュースが飛び込んできました。