総務省が、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口を発表しました。「日本人は前年比91万6744人（0．76％）減の1億1973万6483人で、17年連続の減少」とあります。また42年ぶりに1億2000万人を割り込んだと同時に、外国人が400万人を超えたことも報じられています。昨年2025年1月1日時点での調査では、前年比90万8,574人（0.75%）減でしたので、約90万人の減少が続いていることになります。「毎年１つの県が消える勢いで人口が減っている」という表現が大袈裟ではない事態です。2100年には、統一教会・自民党政府が望んできたように、日本の人口5,000万人になると予測されています。人口減少を補うために、やたらと外国人を転入させるのではなく、価値観の方を変えるべきだと訴える動画がありました。
　人口が激減し、経済規模が絶対的に縮小していく未来において、政府の掲げるDX（デジタル・トランスフォーメーション）による成長戦略でカバーすることはそもそも不可能で（5:00〜）、人口減少社会に必要なのは成長戦略ではなく、「縮小のための業務再設計、より少ない人数で社会インフラを回し続けるためのサバイバル型DX」だと述べています。
　すでに始まっている地方の「賢い撤退」の成功例として、高知県の119番通報司令室を全県一本化して救急防災を守るプロジェクト、岡山県美咲町での小中学校の跡地に、支所、公民館、診療所など８つの行政福祉施設を集約したことが挙げられています。
　さらに動画では、地方が生き残るための最強の経済対策は「地産地消によるエネルギーの鎖国・自給」と言っています。これまで地方はエネルギーを外部の石油資本や巨大電力会社に大きく依存し、富が地域外に流出する構造になっており、グローバルな資源価格や為替の乱高下に常に生活が脅かされていました。エネルギーの鎖国によって外部資本への依存を断ち切り、地域の資源だけで地域を回すことが究極のサバイバル戦略となるそうです。実例として岡山県真庭市の木質バイオマス発電を紹介されていました（9:50〜）。
　「身の丈にあったサバイバル経済」への転換とありましたが、こうした社会では隣人同士が助け合う姿が容易に想像できます。

　2026年7月21日、経済財政運営と改革の基本方針2026、いわゆる「骨太方針2026」が閣議決定されました。これについて、トバ太チャンネルで解説をされていました。「39年ぶりの歴史的な円安と長期金利の上昇が懸念される中、円安にさらなる追い打ちと言われているのが今般、閣議決定された骨太方針2026。世の中ではこれを『骨太ショック』と呼び始めた。」「大きな企業には非常に意味のあるものだが、一般国民にはほとんど関わりのないことしか書かれていない。」と述べています。
　"骨太方針2026の中身をAIで要約すると「責任ある積極財政を掲げ、日本成長戦略と地域未来戦略を柱に官民投資で成長と賃上げを促す方針のこと。あわせて物価高には予算、価格転嫁、公定価格見直しで対応する」となる。
　この物価高対策には４つのことが書かれてある。それぞれの意味するところは、①物価、賃金上昇を予算に反映〜国から何かを委託する時には人件費や委託費は物価上昇に合わせた予算を組む　②官公需で価格転嫁を徹底〜国の発注で原材料高、賃上げ分などを契約単価にしっかり反映させる　③医療、介護、保険などの公定価格や基準見直し〜診療報酬や介護報酬、保育単価、各種手当の基準額を物価に合わせて見直す　④補正予算依存を減らし、当初予算で対応〜必要な支援を切れ目なく出しやすくする
①②は一般国民には関係ない、③は病院や介護や保育の利用の物価が基本的には上がることになる　④も国民の家計への即効の現金給付ではなくて、賃上げとか価格転嫁とか公定価格の見直しとか物価上昇に迅速に対応するというだけで一般国民には全く関係がない。
　結論として、これらの物価高対策は家計の負担軽減に大きく即効性があるとは言い難い。家計の負担を直接的に下げるものではない。骨太方針2026が成功した場合、恩恵を受けやすいのは17分野の大手企業や主要サプライヤー。そこからスタートアップ、大学、研究機関、中堅・中小・地域企業に広がる設計となっているが、最初の受益は大企業寄り。
責任ある積極財政と言われても、一部の大企業がまず恩恵を受ける。うまくいった場合は中小企業にも波及する可能性がある。370兆円という巨額の投資計画で2040年を目処にしているということは、それまでの十数年、国民はどうすればいいのか？「お前らはガマンしろ」ということか。
　高市政権が目指す強い経済の構築は、はたから見れば国と大企業の癒着にも見える。まず今、国民が困っているのだから、そこに向けた政策が真ん中にドカンとあるべきだ。" と述べています。