印刷
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
配信元）
【「国民生活をガン無視」経済のプロ荻原博子が斬る！高市政権“法改正ラッシュ”の裏で進む国民負担増の事態】https://t.co/O0ur4Cmezw #高市政権 #法改正 #荻原博子 #女性自身［@jisinjp］
— 女性自身【公式・光文社】 (@jisinjp) July 31, 2026
荻原博子氏「改正郵政民営化法成立 没収される貯金に注意」https://t.co/o6uC4CC4LV
— 毎日新聞 (@mainichi) July 11, 2026
「改正郵政民営化法」が成立しました。これによって、現状維持が困難になりつつある郵便局に、27年度から配当などを原資とした「公金」が投入されることになりました。
自民党 石井準一
— ふっちゃん@戦争反対 (@ashitawawatashi) February 25, 2026
「OTC類…
OTCるい…」
まさかとは思うけど、これほど国民がやめてくれ！と連日話題にしてる「OTC類似薬の保険適用除外」
その「類似薬」を自民党議員が読み方を知らなかった…？😨
これが与党#参院本会議#自民党は国民の敵 https://t.co/EgvkZXVRon pic.twitter.com/e38sCCY7vC
————————————————————————
「国民生活をガン無視」経済のプロ荻原博子が斬る！高市政権“法改正ラッシュ”の裏で進む国民負担増の事態
引用元）
昨年、自民党総裁選挙に勝利した高市早苗氏（65）は「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と宣言しました。今年2月の衆議院議員選挙に向けては「国論を二分する政策に果敢に取り組む」と訴え、「何かやってくれそう」と期待した人も多かったと思います。
（中略）
ですが、2月18日から始まった第221回特別国会では、与党が圧倒的な“数の力”でゴリ押し成立させた法律ばかりが目立ちました。
（中略）
いっぽう、まったく手つかずなのは、国民の生活に関わる政策です。「悲願」とまで言った食品消費税の減税は社会保障国民会議に丸投げ。しかも高市首相は「消費税減税は2年間」を強調します。
わずか2年のために、すでに半年も議論し決定を見ないとは途方に暮れます。食品消費税を1％にし、その1％分を給付で補う案もありますが、複雑すぎます。
いっそ、食品消費税の負担分を給付金にしてはいかがでしょう。食品消費税の年間税収は約5兆円。国民に均等に分けると1人約4万円です。これを2年間給付するのが、今困っている国民をいち早く救う方法だと思います。
ですが、今すぐの実現は難しいと思います。選挙で大きな武器になる消費税減税は、2027年4月の統一地方選挙用に温存しているのではないかと私は思っています。
国民は生活苦にあえいでいます。国の物価高対策は現在、ガソリンと電気・ガスの補助金のみ。住宅ローン利用者への金利補助や、水道の基本料金無償化など、高市首相独自の生活支援を望みます。
（以下略）
（中略）
ですが、2月18日から始まった第221回特別国会では、与党が圧倒的な“数の力”でゴリ押し成立させた法律ばかりが目立ちました。
（中略）
いっぽう、まったく手つかずなのは、国民の生活に関わる政策です。「悲願」とまで言った食品消費税の減税は社会保障国民会議に丸投げ。しかも高市首相は「消費税減税は2年間」を強調します。
わずか2年のために、すでに半年も議論し決定を見ないとは途方に暮れます。食品消費税を1％にし、その1％分を給付で補う案もありますが、複雑すぎます。
いっそ、食品消費税の負担分を給付金にしてはいかがでしょう。食品消費税の年間税収は約5兆円。国民に均等に分けると1人約4万円です。これを2年間給付するのが、今困っている国民をいち早く救う方法だと思います。
ですが、今すぐの実現は難しいと思います。選挙で大きな武器になる消費税減税は、2027年4月の統一地方選挙用に温存しているのではないかと私は思っています。
国民は生活苦にあえいでいます。国の物価高対策は現在、ガソリンと電気・ガスの補助金のみ。住宅ローン利用者への金利補助や、水道の基本料金無償化など、高市首相独自の生活支援を望みます。
（以下略）
どんなにゅーす？ 
問答無用で並べてみます。『スパイ防止法』への足掛かりとなる「国家情報会議設置法」、「国旗損壊罪法」、「改正刑事訴訟法」、「改正皇室典範」、「改正健康保険法」、「高額療養費制度の自己負担引き上げ」、「高額療養費制度の自己負担引き上げ」、「改正郵政民営化法」、「改正個人情報保護法」、「改正国民投票法」、「副首都法」。どれもこれも成立させてはいけないものばかり、よくぞここまで国民を追い詰める法律を作ったものだ。
「国旗損壊罪法」は、過去40年間で該当する事例はわずか4件だったそうです。「器物損壊罪」で対応できるものを、高市首相の保守派へのご機嫌取りでねじ込まれました。
「改正刑事訴訟法」は、"冤罪逮捕から無罪獲得までに58年もかかった「袴田事件」の反省を踏まえ"、検察側に不利な証拠でも公正に開示させることや、再審請求への検察の妨害を封じる「抗告の禁止」などが盛り込まれるはずでした。しかし、あっけなく骨抜きにされています。
メディアで注目された「改正皇室典範」の陰でひっそり成立させた「改正健康保険法」は一部の薬代の負担を上げ、さらに一旦、石破首相が撤回したはずの「高額療養費制度の自己負担引き上げ」は8月から実施されます。病気で弱っている人々への鬼の所業です。
「改正郵政民営化法」は、「民営化前の郵政公社は国の稼ぎ頭だったのに、民営化に踏み切った結果、日本郵便は赤字企業に転落。来年度から毎年650億円の公的資金が注入されます。」と端的に解説されていました。国民の財産を外資に盗ませ続けるための「民営化」でした。「改正個人情報保護法」では「個人データの収集に『本人の同意を不要』とする特例ができました。」
国会の会期延長をして駆け込みで成立させたのが「改正国民投票法」と「副首都法」の凶悪２法でした。「改正国民投票法」は憲法改正の手続きですが、世論誘導が可能な不備が残されたままです。
一方で、国民が切実に願う経済対策は一切手付かずの徹底ぶりです。萩原氏の「国民生活をガン無視」という表現は的確だ。