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ネパール北部を襲った大洪水の被害状況 ~小林世征氏が予言していた「山津波」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ネパール北部ラスワ郡の山岳地帯で、8月26日に大規模な洪水が発生し、中国・チベット自治区との国境に接する谷が濁流に飲まれ、「少なくとも55人が死亡。外国人340人以上が行方不明(59秒)」になっているとのことです。
 原因はまだ確定していませんが、専門家が真っ先に疑ったのが氷河湖決壊洪水(GLOF)であり、これは山の上の湖をせき止めていた天然のダムが壊れて、たまっていた水が一気に流れ下る現象です
 直前には地震も観測されていますが、洪水との因果関係はまだ確認されていないようです。
 この大規模な洪水は予言されていました。7月15日に配信された『皇室の養子案、このまま進む?エスパー・小林氏が生霊視』の38分55秒のところで、ジャーナリストの篠原常一郎氏の「日本または外国で、近々1~2か月の間に要警戒、災害要警戒の地方、地震に限らずですね、ありましたら教えてください」との問いに、霊能者の小林世征(こばやし としまさ)氏は、“(インドの)東側の山っぽいところあたりが、ガクってきて山津波かなんか、ドドドドドみたいな感じ”と答えていました。
 二つ目の動画は、この部分を切り取ったものです。予言的中です。こちらの動画『【エスパー小林氏】多発する災害、この先に何が起きる(前半)』で篠原常一郎氏は、“今日、コメントの中でもね、「熊本の地震も当てて欲しかった」。当ててるんです。申し訳ないですけど。だからね、もうはっきり言って冗談にならないんですね。”と言っています。
(竹下雅敏)
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【ネパール】大規模な鉄砲水 濁流がのみ込む瞬間 上空から撮影の現場は
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この発言から42日後…ネパール・チベット国境で大洪水|エスパー小林氏
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クールジャパン機構が破綻し国民に損害を与えた経産省が、今度は「ものがたり大国5ヵ年計画」を発表 / 看板を付け替えただけの国家的詐欺を続行

 巨額の赤字を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構」(クールジャパン機構)が事実上の破綻と報じられました。経済産業省が概算要求を見送ることが明らかになり「廃止の方向で調整に入ったことがわかった」とあります。不評しか聞かなかった「ジャングリア沖縄」や人工のクモの糸を合成し製品化する企業「スパイバー」など惨憺たる結果に終わったものの他、数々の外国企業にバラマキ投資しては回収不能になっています。また投資先の選定も不透明で、元首相の孫が「NYの超一等地等でアパレルビジネスをするために、政府はCJ機構を通して23億円」、さらに日本中が苦しんでいたコロナ禍の最中に「追加出資3億円」までしたそうです。他にもCJ機構側で「検証・評価」する立場だった吉本興業の社外取締役中村伊知哉氏が、吉本・NTTの事業に100億円の出資を決めたことは利益相反の疑いが指摘されています。
 グーグル日本法人元社長の辻野晃一郎氏は「発足当初の同機構の内情を良く知っているのですが、六本木ヒルズに贅沢なオフィスを構え、幹部職員も国内大手百貨店をリタイアした人とか官僚の天下りのような人たちばかりで、あまり良い印象を持てませんでした。」と"天下りの楽園"だったことを述懐していました。
 支配層のお仲間にお金を流して日本国民の財産を大きく毀損したCJ機構ですが、CJ機構の役員が責任を問われることのないまま、経産省は今度は「ものがたり大国5ヵ年計画」という新戦略を発表しました。「日本発コンテンツの海外売上20兆円めざす」そうですが、これはCJ機構の資料にある「2033年までに20兆円とする政府目標の達成に貢献」という目標と同じで、タイトルを変えて事業はそのまま引き継がれた第2のクールジャパンだと指摘されています。「目標は金額で語られ、制作現場の賃金や雇用を測る指標は今回も置かれていない。制度を作る顔ぶれは変わらず、配る顔ぶれも変わらない。利益相反は、今回も設計に組み込まれている」という国家的詐欺です。またしても目の前で堂々とドロボーされるのを許してはいけない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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目指すは、日本発IPで海外売上20兆円 経産省が新戦略を発表 「ものがたり大国5カ年計画」
引用元)
 経済産業省は8月20日、2033年に日本発コンテンツの海外売上20兆円を目指す「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめたと発表した。副題は「ものがたり大国5か年計画」。ゲーム・アニメ・マンガ・音楽・実写の5分野で、海外売上を24年の6兆1000億円から約3倍に、民間投資額も約3倍の24兆5000億円に拡大する官民目標を掲げた。
(中略)
 同戦略は、25年度に開催した「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」での議論を踏まえ、コンテンツ産業の成長を妨げる課題やその対策、クリエイターへの利益還元に向けた構造改革などを具体化したもの。

 海外売上高の目標は、24年の6兆1000億円から33年に20兆円へ拡大し、28年に10兆円の中間目標を置く。20兆円は、自動車の輸出額に匹敵する規模で、コンテンツ産業を日本の外貨獲得を担う産業に成長させる狙いだ。
(以下略)
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累積赤字383億円以上の「クールジャパン機構」ついに廃止へ。グーグル日本元社長が当初から見抜いていた“天下りの楽園”の末路
引用元)
(前略)
同機構は、国がリスクマネーを供給して民間資金の呼び込みを狙いましたが、当初から投資対象の選定が杜撰で収益はまったく上がらず、24年度末時点での累積赤字額は383億円に上っています。25年度の累積赤字額目標は426億円でしたが、140億円を出資したバイオ素材開発の新興企業スパイバー(山形県鶴岡市)が債務超過で私的整理に入ることが決定しています。

最近のAI業界などでは兆円単位の話ばかりですし、先日はスペースXの大型上場の話もあったので、数字に対する感覚がすっかり麻痺しています。国策半導体企業ラピダスの件などと比較しても、数百億円規模という数字は非常に小さく感じてしまいますが、長年にわたる国費の無駄遣いという面では決して看過できません
(中略)
同機構は、かねてよりほとんどの出資先の業績が振るわず、国費の無駄遣いの典型として厳しい批判を浴びてきました。今回の廃止に向けた動きは、遅きに失した感もありますが、公的資金の使い道として、同機構の投資判断やリスク管理が適切だったかどうかの検証や責任の追及は今後どうなるのでしょうか。過去には、往々にしてこの手の国費の無駄遣いは曖昧にされてきましたが、今回も、他の官民ファンドとの統廃合などで有耶無耶にされてしまうのではないでしょうか
(以下略)
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交付国債が生む「政府の信用創造」 ~国債残高を増やさず直接マネーストックを増やす仕組み

竹下雅敏氏からの情報です。
 元財務官僚で公会計研究を代表する研究者である桜内文城氏は、交付国債という驚くべき通貨発行の仕組みを説明しています。
 “会計的な性質で言えば、交付国債は政府の負債じゃなくて、政府の資本みたいなものなんですよ。一般に流通しなくて。…有名なのは、昭和27年から発行されている遺族年金。戦争の遺族の方々に対して、例えば2年間、3年間で100万円渡しますっていう時に、交付国債を渡すんですよ。そのもらった人は、それを銀行とかに持っていって現金化するんですけれども、銀行はそれを日銀に持ってくしかないんです。日銀は、最終的に資産としてその交付国債を保有して、政府はそれを本当は償還する義務がないんです。返さなくていいんですよ。日銀の信用創造っていう言い方はするんですけども、お金を作るやり方なんですね(11分2秒)。…それは、基本的には日銀のバランスシートに乗っかっていく話であって、一応政府がいずれ償還するとは言っているんですけれども、別に償還してもしなくても関係ないんですよ。一般の国債市場には出てないものですし、直接日銀のバランスシートに乗っかっているだけなので、世の中にお金を注入してるようなもんなんです。だから、政府の資本みたいなもんなんですよ(13分33秒)。…交付国債っていうのを使えば、政府の資本なので、政府が債務としての国債残高を増やさずに世の中にお金を注入する力が本当はあるんですよ(14分42秒)。ただし、そこにやっぱり限度があって、MMT(現代貨幣理論)みたいな話と本当は一緒なんですけども、そうやって世の中で流通するお金の総額を増やす力を政府は持っているんだけども、増やしすぎるとインフレになったり、あるいは今みたいな円安になったりとかするので、そこはちゃんとコントロールしなくちゃいけないということなんですね(15分1秒)。…異次元緩和の頃に、日銀が本当に異次元緩和っていうのをやって、なんかジャブジャブっていう風な意識を皆さん持ってらっしゃると思うんですけども、それは日銀の負債としてのマネタリーベースっていう言い方をするんですが、日銀券とそれから当座預金が日銀にとっての負債なんですけれども、これは確かに5倍に増えたんですよ。ところが、世の中に流通しているお金のことをマネーストックって言い方をするんですけども、これは年率3%ぐらいしか増えていかなかったんですね。今言いました交付国債っていうのは、政府が直接マネーストックを増やす信用創造の仕組みなんですよ。だから本当は、もっと僕は活用すればいいなとは思ってはいるんですけども。(15分30秒)”と話しています。
 日銀による「国債直接引き受け」でも政府通貨の発行でもなく、現行法の中で「政府が直接マネーストックを増やす信用創造の仕組み」が存在するというのには、本当にビックリしました。
 異次元緩和ではなく、この方法を使っていれば日本経済は完全復活していたはずです。デフレギャップがほとんど消えた現在では、金持ちからお金を取り上げて平等に分配するよりないのですが、これを行おうとすると歴史的には暗殺される運命にあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元財務官僚が明かす海外バラマキの裏側!国会を通さない「交付国債」とドル建ての罠 桜内文城氏
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[X]永田町のウジ虫どもよ!

ライターからの情報です。
右翼の街宣車? 白いからホワイトハット?と思ったら、
なんと、姫路市のお煎餅屋、播磨屋さんの配送トラックだそうです。
(ぴょんぴょん)
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戦後の領土問題全てに共通するアメリカの思惑 〜 日本が周辺国と親交・友好関係を結びづらい環境を意図的に作っているアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 熊野飛鳥むすびの里の代表を務める荒谷卓(あらや たかし)氏は、“戦後の領土問題、全てに共通するわけですけども、ポツダム宣言を受けて、日本はそれまで持っていた領土を一旦全部失う形になって、サンフランシスコ平和条約で本土を含む一定の領域が元に戻ったと。その時に諸島が、どこまでどうだったのかという辺りが明確でないというのが原因ですよね(1分8秒)。…それを、アメリカが意図的に曖昧にしたわけだ。それはもう彼らの常套作戦で、敵対させて管理するということですよね。尖閣についても竹島についても、あえて明言をしない(2分15秒)。…わざと、つまり日本の周辺国と日本が、親交・友好関係がなかなか結びづらい環境を作っているわけだ。北方領土も、それと一緒ですね。(2分59秒)”と話しています。
 今回のプーチン大統領の北方領土訪問について、“(プーチン大統領は)四島も含んで「交渉する」って言ってるわけだ。ただ、それは日米地位協定があるから、返した途端、米軍の基地ができると困るから、そこだけ保証してくれれば、(プーチン大統領は)返還の交渉はできるって言うけど、日本は「日米地位協定で米軍が好きなところへ基地を作れるから約束できません」って言うから、それじゃ話にならないっていうんで、今まで進んでなかったわけだ(14分3秒)。…結局ね、アメリカが(米軍基地を)作らないって言ってくれりゃいいんだよ。それも言わない、作るとも言わない。つまり、その問題をずっと残したいわけ。アメリカとしてはね。つまり日本とソビエト、日本と中国、日本と韓国が仲良くならないような条件を、ずっとキープしておきたいわけ(15分5秒)。…日本が独自に中国とかロシアとか韓国と仲良くなってはいけない。そうすると自分たちの管理が効かなくなるから、常に対立させておく(16分22秒)。…高市さんとか岸田さんはね、戦後のアメリカのそういった思惑に、べったり指示通り動くから、ハッキリ言って中国としてもロシアとしても交渉相手にならないわけだ。話にならない。(16分53秒)”と話しています。
 18分以降では、日本人が全く知らないロシアについて話しています。やはりロシアは親日国なのです。荒谷卓氏は、“全然ね、僕らが聞いているソビエト、ロシアのイメージとはね、相当かけ離れてますよね。(22分45秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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【プーチン訪問】北方領土問題の不都合な真実。アメリカが意図的に「解決させない」狡猾な理由と日本の覚悟 荒谷卓氏
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