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[郷原信郎氏] 検察が冤罪を生み出す構造 〜 検察が見立てたストーリーに沿わせる自白調書、被告が無罪主張を諦めるまで拘留する人質司法 / 検察組織の解体的出直しが必須

読者の方からの情報です。
 検察の不祥事が厳しく非難される中、検察トップの検事総長、そして東京地検トップが新たに就任しました。しかしこれで検察が刷新されるとは誰も思いません。なぜ深刻な冤罪が繰り返されるのか、その背景を「組織、司法制度、個人」の観点から、元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏が解説されていました。
 一般的な事件には被害者や犯人が存在しますが、それとは異なり、例えば特捜部が立件する事件、贈収賄事件、政治資金規正法違反などは被害が見えません。捜査機関が「ここに事件がある」と判断して事件になります。現場の主任検事などの上司が見立てたストーリーで立件し、起訴する以上、何が何でも有罪にする力が働くそうです。そのストーリーが世の中の構造や実態をよく分かっていて事件の存在を的確に判断していれば冤罪の可能性は少なくなりますが、上層部の勝手な思い込みであれば悲惨です。「割り屋」と言われる、ストーリー通りの自白調書をとるのが得意な検事は上司に評価をされますが、そこに真実は関係ありません。
 2009年に裁判員裁判が導入されて以降は、法廷での証言を重視する運用が広がったため、検察が押し付けていたストーリーの自白調書が法廷での証言で覆されるようになりました。そのため検察は被告が無罪主張をしないように人質司法で押し付ける形になってきたそうです。「いつまでも無罪主張していたら保釈ができない、釈放されない、いつまでも拘束が続く」というプレッシャーをかけて、無罪主張を諦めさせるそうです。それによって冤罪が生まれます。これは犯罪ではないのか。
 驚いたのは、取り調べ現場の録音録画にほとんど意味がないということです。長時間の似たような取り調べの記録は弁護士でさえチェックできないそうです。「検察なめんな!」と怒鳴って問題となったプレサンス事件では、たまたま被告が不動産会社の社長で資金力があるので、ものすごいお金をかけて弁護士事務所に全部出させ、全部時間をかけて確認させて、ようやくとんでもない場面が出てきたからこそ問題になったようです。「最後はお金でしか解決できない」という現実がありました。郷原氏は「もっと取り調べの時間を短くしないといけないし、単に録音録画をするだけでなく、弁護士の立ち会いを認めなければいけない。しかし検察は認めないだろう。」
 検察組織は正常化するだろうかとの問いに、郷原氏は「人事制度、採用制度含めて解体的出直しが必要。内部からの変化は無理で外からの力が必要だ。」と述べています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「何が何でも有罪に」”冤罪&相次ぐ不祥事”検察が抱える構造的問題/「ストーリー通りの調書を取ると出世」元東京地検特捜部検事が激白
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【要点の書き起こし】

なぜ冤罪は起きるのか
いろんな構造の冤罪がある。捜査機関の見立て違いを完全に無くすことは難しい。

2:00
むしろ構造的に冤罪が作り上げられるところが問題だ
一般的な事件には被害者や遺族、そして犯人がいる。
それとは異なり、例えば特捜部が立件する事件、贈収賄事件、政治資金規正法違反は被害が見えない。
捜査機関が「ここに事件がある」と判断して立件するから事件になる
検察の責任で立件して、起訴して、その上で無罪になったら大変な責めを追うことになる。
立件した以上は何がなんでも起訴し、有罪にしようとする力が働く。
そこに冤罪が起きるメカニズムがある


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プーチン大統領が初めて択捉島を訪問、日本の反露政策に対する警告 / 日本は2025年に国会の承認も得ずにNATO代表部を開設、ウクライナのようにNATOの鉄砲玉となってロシアと戦うのか

 8月13日、ロシアのプーチン大統領が択捉(エトロフ)島を初めて訪問したと報じられました。大方の見方同様、櫻井ジャーナルでも「日本の反ロシア政策に対する警告だと言えるだろう。」と述べています。これに対して日本政府は強く抗議しました。高市首相は「北方四島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土。日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できない。」と表明し、ウクライナ紛争以降の日本の態度を正当化していました。
 しかし、「ポツダム宣言」上は「確定している日本の領土は本州、北海道、九州、四国だけであり、残りの領土は連合国が決めることになっているわけで、択捉島の領有を日本が一方的に主張することはできない。」「そうした説得力ない主張を最近の日本政府が主張するのは、アメリカが日本とソ連/ロシアの接近を嫌っているからだ。」という状況があります。アメリカの思惑通りにロシアにケンカを売っているのが高市政権だということに一番気づいていないのは日本人かもしれません。メディアはウクライナ紛争の時と同様、またしても「ロシア悪」一辺倒のようです。
 スプートニクの論説では、日本政府の反露的な政策は日本の国益にならないと分析しています。「サハリンでのガスプロジェクトにおける協力は何よりも日本にとって必要」「文化や教育でのつながりはすでに最低水準であるため、それらが損なわれる可能性は低い」「政治分野で日本が取れる制限措置は一切ない。可能性のあるロシア人向けのビザへの制限は日本そのものに打撃を与えるだろう」と予測しています。
 ところで、日本は地理的にNATOとは関係ないはずですが、ベルギーの日本大使館がコソコソと日本のNATO代表部を管轄していました。しかし2025年1月、堂々とNATO代表部を独立させ、組織として正式に発足したとNHKなどが報じていました。 もはや憲法違反を隠そうともしていません。日本はウクライナのようにNATOの鉄砲玉となって、ロシアと戦わされるのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露国の現大統領と前大統領が反露政策を続ける日本政府に警告
引用元)
 ロシアのウラジミル・プーチン大統領はロシア太平洋艦隊が軍事演習を行っていたサハリン島に続いて8月13日に択捉島を訪問した。日本の反ロシア政策に対する警告だと言えるだろう
 それに対し、高市早苗首相は「断じて容認できない」と発言、茂木敏充外務大臣は「歴史的にも国際法上も日本の固有の領土の一部である」と主張しているが、これには説得力がない。
(中略)
戦後日本は「ポツダム宣言」の受諾から始まるが、その宣言には「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、又日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」とある。確定している日本の領土は本州、北海道、九州、四国だけであり、残りの領土は連合国が決めることになっているわけで、択捉島の領有を日本が一方的に主張することはできない
(中略)
 そうした説得力ない主張を最近の日本政府が主張するのは、アメリカが日本とソ連/ロシアの接近を嫌っているからだ。アメリカは千島列島から南西諸島までの島々を中国やソ連/ロシアに対する軍事的な拠点と考えている
(以下略)
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TSMCが熊本地震へ2.5億円の義援金 / TSMCはすでに日本から1兆円以上の補助金を受け、下水道工事費190億円を免除され、熊本の豊かな地下水を奪い、利益は搾取するのに2.5億円に感謝する?

 台湾のTSMCが熊本地震の被災地支援のため、2億5000万円を寄付すると発表しました。メディアは一斉に報じ、ネット上では「この会社だけ桁が違いすぎる……本気度がすごすぎてほんと感謝しかないです」など、感謝の声が溢れていました。この状況に感じた違和感を、深田萌絵氏が異議を込めて解説されていました。
 熊本県菊陽町のセミコンテクノパークには、JASM第一工場、JASM第二工場とソニーセミコンダクタマニュファクチャリングが事業者として決定し、下水道工事を施工中です。工場・事業場の排水をまとめて処理する特定公共下水道は、「公害防止事業費事業者負担法」に基づき事業者負担が原則です。ところがこれに対して熊本県は、JASMとソニーセミコンに事業費190億円を免除しました。190億円のうち124億円は熊本県民が負担することになります。
このカラクリは「例えば工業団地の計画のように、一定の範囲で事業者が特定していない場合は事業費の負担をさせることができない。将来、事業者が特定されるまでは国と県で先に負担をしておくという、負担法が適用されない抜け道となる。」この理屈で事業費190億円をTSMCとソニーに差し上げることになったようです。
しかしセミコンテクノパークの場合は、ソニーとTSMCの子会社JASMが使用すると決まっています。「(企業は)地元の人のご迷惑にならないように自分の金で自分たちの下水道を作るのが筋でしょうと、これ、当たり前なんですよ。」
しかも「TSMCにはすでに1.3兆円もの日本国民の金を注ぎ込んでいる。彼らは熊本県から地下水を大量に奪い、熊本県民の税金124億円を違法に掠め取っているのに、地震被害への2.5億円の義援金を受けて感謝するのか」という深田氏の指摘です。確かに2.5億円の寄付をするくらいなら、190億円の下水道工事を自分たちで負担せよと抗議するほうが、熊本県民のためになります。
「日本の水を盗み、税金を盗み、土地を汚染し、利益だけはTSMCが持っていく。どれだけ搾取されているかわかっているのですか?」これは熊本県だけの問題ではない。正しく怒ろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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台湾の「TSMC」熊本へ2億5000万円を寄付 「桁が違いすぎる」「日本人として尊敬」感謝の声続々
引用元)
台湾のTSMC(台湾積体電路製造)は3日、公式Xを更新。令和8年熊本地震の被災地支援のため、2億5000万円を寄付すると発表した。あわせて、TSMCチャリティー財団を通じ、従業員による募金活動も開始した。
(中略)
(中略)「これはすごい。熊本の皆さんもとても心強く感じている事と思います」「この会社だけ桁が違いすぎる……本気度がすごすぎてほんと感謝しかないです」「さすがに世界のTSMC桁が違うな。ありがとうございます」と、感謝の声が相次いだ。
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義援金2.5億円!TSMCの支援が嬉しい?1.3兆円と排水処理190億円泥棒の真実
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ホルムズ海峡再封鎖で迫る原油・ナフサ危機 ~戦争長期化に備える「ローリングストック」のすすめ

竹下雅敏氏からの情報です。
 現役医師のDr.パパ氏はナフサ不足に関して、“米・イランの停戦合意崩壊で、ホルムズ海峡が再封鎖というところに至っているので、まだ危機は終わってないっていう状況かなという風に思っています(2分2秒)。…当初は、原油が200ドルという風に予測されていたんですけど、大体100ドルくらいで、最近85ドルくらいで推移しているんですけど、最大の理由が…中国がなんとか需要を切り下げてやってきたっていうところがすごく大きくて、これ(中国)が再度買い始めたっていう風になると、今の状況だとホルムズ海峡だけじゃなくてバブ・エル・マンデブ海峡も閉まっている状況だと、やっぱり原油っていうのは、かなりの確率でひっ迫してくるんじゃないかと、海外メディアでは言われているんですが、日本のメディアほとんど伝えられていないのかなっていう風に思っています。(3分17秒)”と話しています。
 Dr.パパ氏はこちらのツイートで、“①開戦直後、中国は海上原油の購入を日量1100万→600万バレル弱まで削減。原油は200ドルどころか85ドル割れ → 世界は「危機が来なかった」と安堵した ②その間、米軍はPAC-3とトマホークをウクライナ・イスラエル・中東の三正面で燃やし続けた。5ヶ月間、止まらずに → 原油が安いから、戦争を「続けられて」しまった…原油を安く保って戦争を長引かせ、原油備蓄や弾倉が空になるのを待つ。軍事的な対抗手段が枯れきった後で、初めて経済カードを切る。「危機を起こさなかった」んやない。危機を最も効く瞬間まで取っておいとるんや。”と説明しています。
 この中東危機で、私たち一般国民が備えるべきことについては、“備蓄を進めるのが大切なことかなと思います。特殊なことではなくて、例えば普段食べている…日用品だったり衛生用品を、少し厚めに持っていただいて、古いものから使って補充するローリングストックをしていくというのが重要かなと思います。この備蓄っていうのは、基本的には掛け捨てじゃない保険みたいなもので…値段が上がるっていうことを考えると、その値段に対する保険にもなるっていうところはあるかなと思います。(19分20秒)”と話しています。
 トランプやバカイチの顔を見ても分かりますが、どうしようもない連中に国の未来を託すわけにはいかないので、自衛は重要なのです。
 戦争の準備をしながら食糧自給率を下げるという自滅行為を着々と行っているところを見ると、こいつらはハイパーインフレを意図的に作り出し、国の借金をチャラにしてゼロからやり直し、すべての負担を国民に押し付けるつもりなのではないかと思えてしまいます。
(竹下雅敏)
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政府の楽観論を見抜け!ナフサ備蓄急増の裏に潜む世界的原油枯渇と日本の脆弱さを解説 Dr.パパ氏
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三笠宮家の彬子女王が非公式にブータンを訪問、エプ事件の中心人物・伊藤穰一氏がCEOを務める事業を視察 〜 篠原常一郎氏「エプの汚物隠しに日本の皇族が使われているのではないか」

 三笠宮家の彬子さまが、8月7日から14日までブータンに非公式で訪問中と報じられています。ペマ王妃の招待で、ブータンの首都ティンプーの王室所有地に建てられた日本式茶室でのお茶会に参加されるようです。ところがネット上では、千葉工業大学の伊藤穰一学長が彬子女王に同行していることが明らかになり問題になっています。伊藤穰一氏といえば、エプスタイン事件の中心人物の一人でそのためMITを追放された経緯があります。そのような人物と三笠宮家が堂々と関わっていることに懸念が持たれています。
 篠原常一郎氏が現時点での解説をされていました。
今回の彬子女王の訪問はブータン側の大歓待を示すように、ワンチュク国王が自ら運転をする自動車に彬子女王を乗せている動画が出回っています。しかしこれは伊藤穰一氏による仕込みがあると篠原氏は述べています(4:30)。彬子女王が招待された茶室を作ったのは千葉工業大学で、その資金はおそらく日本の公金を引っ張ってきたはずだと見ています。彬子女王が視察をされた南部の大規模開発計画「ゲレフ・マインドフルネス・シティ(GMC)」は「マインドフルネスや仏教の精神性、持続可能性を融合させた経済拠点」となる国家規模の特別行政区構想とありますが、伊藤穰一氏はそのGMCの取締役で、かつ、「投資開発を担うゲレフ投資開発公社(GIDC)の会長(一部報道でCEO)として中核的役割」を担う中心人物です。「伊藤穰一はエプ人脈なので欧州からは資金が集まらない。そこで、さも日本の政府がテコ入れをしているという形にするために皇族が来ることが必要。それに彬子女王が乗ってしまった 。」「三笠宮記念財団の総裁は彬子女王だが、日本政府に資金をチェックする権限がない。そこに中国共産党と密接な実業家フェイ・フェイ・フーが張り付くように同行している。利益が無いとくっつかない。伊藤穰一氏はエプ事件でMITを追放されたが、その時に連座した人を全て引き連れて千葉工業大学やブータンに連れてきている。ブータンの事業にもおそらくエプ事件の関係者がいる。エプの汚物隠しに日本の皇族が使われている。ブータンに国際ハブ空港を作るとなればセメント屋さん(麻生セメント)は儲かるだろう。このようなことを許していいのか。この計画にブータンは一円も出さない。ブータンが出すのは元々ある水力発電の電力だけ。全て日本の金で作ることになる。」と述べています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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三笠宮家の彬子さま、来月ブータンをご訪問…ワンチュク国王夫妻と面会
引用元)
 宮内庁は24日、三笠宮家の彬子さまがブータンのジツェン・ペマ・ワンチュク王妃からの招待を受け、8月7~14日の日程で同国を訪問されると発表した。タイ経由で8日にブータン入りし、北部のブムタン県で仏教関連施設などを視察される。12日には首都ティンプーの王室所有地に整備された茶室で、ワンチュク国王夫妻と面会される
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