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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: ピーター・ティール氏と高市首相 Author:首相官邸 [CC BY-SA]

高市首相がパランティアのピーター・ティール氏と面談 〜「国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡す反日売国奴、みんなで阻止しよう」

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　3月5日、高市早苗内閣総理大臣は、パランティア・テクノロジーズ社のピーター・ティール氏の表敬を受け、約２５分間の意見交換を行ったと報じられました。ピーター・ティール氏はトランプ大統領に影響力がある「アメリカの影の大統領」と呼ばれ、また「ジェフリー・エプスタインと個人的に親しい友人であった」ことも知られています。2025/4/25の時事ブログでは「トランプ政権がイスラエルに這いつくばっていることと、ピーター・ティールがモサドの工作員と見られていることから、パランティアの目的は世界的な監視システムの構築にあると考えられています。」と伝えています。
　ネット上では、ピーター・ティール氏との面会が非常に危険なものだと警戒する投稿がたくさん上がっていました。「てゆんた」さんは「この、パランティア社が用いる仕組みは、 情報が吸い上げられるときは『強制』なのに、それがどう使われたかを知ろうとすると『機密』の壁に阻まれるんよ。 しかもそれを一度使い始めてしまうとずーーーーーーーーっと辞められない、高額の支払いを続けなければならない、そしてアメリカの機嫌ひとつで国のシステムが“すべて”ストップさせられる。そういう性質のものだよ。 もし、マイナンバーとつながれば、向こうからは私たちの『病歴』も『銀行残高』も『誰と何を話したか』も、一挙手一投足がぜーんぶ丸見え。 でも、こっちから向こうは真っ暗で何も見えない。正体不明のAIに『ローン加入不可』などを判断されて、理由もわからない。最悪のマジックミラー。 」と言い、ジャーナリストのホイットニー・ウェブ氏は「もはや脅迫など必要ない…［パランティアは］新たなジェフリー・エプスタインだ」 「もし君を脅迫したいなら…パランティアが君について吸い上げた情報にアクセスするだけだ—— 検索履歴、通信記録、財務情報、過去にいいねしたツイート、あらゆる種類のデータだ」と言っています。「桃太郎+２」さんは「国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡すとか 反 日 売 国 奴 そのもの。」と述べ、「こんなのイデオロギーは関係ない、皆で阻止しよう。」と呼びかけています。
（まのじ）
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ぴょんぴょんの「日本製を守る」 ～中小企業を潰しにかかっている日本政府

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　この頃、SNS（X）では国産応援のツイートがよく見かけられます。これは、国産・無添加にこだわる中小企業が、自ら発信することでフォロワーを増やした結果です。無添加のハム屋、無添加のせんべい屋、無添加の味噌屋などなど・・自分の店の特徴をアピールすることで、売り上げもプラスになっているようです。
　食品関係だけではありません。縫製工場、織物職人、かばん職人、伝統工芸の職人なども発信しています。
　その中で、特に深刻だと感じたのは、下請けの縫製工場です。彼らは高度な技術をもちながら、低賃金で働かされてきました。なのに、グローバル化の波で、中国、ベトナム、バングラデシュなど海外に仕事を奪われ、仕事が減って経営不振になり、跡継ぎもなく、どんどん潰れていく。また、縫製工場に生地を卸していた織物職人も仕事が減り、工場が潰れ、日本独自の貴重な織機が、ただのくず鉄となって捨てられていく。
　ただ、こうして海外製品に占領されたかに見える日本市場にも、わずかに生き残ってがんばっている中小企業がいます。ただ、ネックは価格です。どうしても日本製は、海外の大量生産と比べると値段が高くなり、敬遠されてしまう。
　でも、人間の身体は正直なもので、無意識に着心地の良いものを選んでいます。波動が高いものを、選んでいると言えばいいでしょうか。アレルギーの方は特にそうです。そういう方たちが、良質な日本製を推していること。そして、SNSのおかげで生産者と消費者が結びつき、良質な日本製品を生産する工場が売り上げを増やしているのは、うれしいことです。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「日本製を守る」 ～中小企業を潰しにかかっている日本政府

中小企業潰しが起きている



ぴょんぴょんが、いつかこんなこと言ってた。

あいつが？ なんて？

クリニックをやっていた27年間、一番景気が良かったのは、開業したての数年間だけ。それ以後は、経営が厳しくなるばかりだったって。

アハハ、患者が来なくなったんだな。

いや、保険点数の改定ごとに、病床数２０以上の大病院の点数は上がるのに、病床数１９以下、無床診療所・クリニックは点数が減り続けてるって。

大病院優遇か。そりゃ、またどうして？

国は、診療所・クリニックを大病院へのただの紹介窓口にしたいみたいだよ。

外国じゃ、そうなっているからな。

とにかく、小さいところに厳しくして、経営が成り立たないようにしながら、大きいところには優しくして、ますます儲かるように仕向けているみたい。

ほお、病院関係も、中小企業潰しが起きているのか。

ある日、取引先の社長がふとつぶやいた。「やってらんないよ。政府は中小企業を潰したいのかって思うわ」 最初は冗談かと思った。でも話を聞いていくと、それは**冗談ではなく“現場のリアルな感覚”**だった。（note）

「日本政府は“中小企業を潰したい”のか？」にあるように「この国は、“成長しようとする中小”に冷たい」。中小企業にはいくつもの足かせがあるし。

社会保険：従業員5人以上になると強制的に払わされるが、「頑張って雇用を増やそうとする企業への“罰金”」に見える。
インボイス制度： 消費税免税の特例が使えなくなる。登録しなければ取引から外される。中小が実質的に値下げを強制される構造。
労働時間の規制：法令に従えば現場が回らない。経営者だけが睡眠を削って対応する状況に追い込まれる。
（note）


この結果、中小企業は、じわじわ利益が減る、借り入ればかり増える、社長が病む、従業員が辞める、次の世代が継がない。（note）

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日本全国の下水道インフラの老朽化が進み、政府はメンテナンスを放棄、2026年から各家庭に浄化槽を設置させて管理させる政策に転換

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読者の方からの情報です。
どこまで落ちていくのかな、この日本。
（DFR）
　日経が「国土交通省は人口減少地域の下水道を廃止し、各家庭の浄化槽による個別処理に転換できるようにする。廃止する際の手続きを明確にし、自治体の判断でサービスを縮小することにより下水道経営の持続性を確保する。特別国会に下水道法などの改正案を提出し、2026年内の施行を見込む。」と報じています。
アゴラでは「既に下水道が整備された地域でも自治体判断で管路の廃止・縮小を可能にする方針で」「従来は住民同意の取得が高いハードルとなっていたが、改正後は利用者への説明と各戸での浄化槽整備を条件に、廃止区域や時期を自治体が決定できる仕組みに見直す。」と解説しています。
　今の日本の下水道インフラ老朽化は深刻で、こちらの記事では「現在稼働している下水道管のおよそ2本に1本が1970年代以前に敷設された“高齢管”」「一方で、更新のスピードは極めて鈍い。日本全体の下水道管の更新率は年平均でわずか0.2％。これは単純計算で全国の全ての管路を一巡更新するのに500年以上かかる」と分析されていました。
　国交省や総務省のインフラ老朽化対策を見ると、「コストダウン」や「ストックマネジメント」という言葉が踊り、要は改築事業費の削減が最優先のようです。その結果、国が下水道のメンテナンスにお金をかけるよりも、個人で浄化槽の管理をさせる政策に切り替えたと見えます。
　ネット上では「浄化槽は浄化処理をバクテリアに依存しているため、専門家による定期的なメンテナンスが必要で、また、槽に溜まる汚泥も溜まればバキュームカーで吸い取り、処理場に運ばなければならない。そういう作業に携わる人が今後、いるだろうか？ 下水道の廃止は実質的な地方インフラ切り捨てなのではないか。」という意見がある一方で、「今の浄化槽は性能いいですよ。（中略）夏場でも匂いはないですよ。メンテ費用は業者点検、役所の点検、汚泥の汲み取りで年間4.５万ほど。上記費用下水道料金かからない分で相殺されますしね。」という報告もあります。かつてなくウンコの行方が気になる事態になっています。
　トランプに貢ぐお金や戦争開始のお金はタンマリあるのに、日本人の大切なインフラに使うお金は無い高市政権。
（まのじ）
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高市「統一教会」政権が暴走中「国民が本気で抵抗しないと自民党に殺される」/ 不正選挙疑惑追及で提訴の門脇翔平氏、全国1万人の提訴を呼びかけるリチャード・コシミズ氏

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　本当に国民に選ばれたかどうか怪しい連中が国会を埋め尽くし、その国会すらも軽視して「国民会議」なるものを作り、与党とチームみらいの仲良しグループだけで給付付き税額控除を検討するという高市「統一教会」政権が暴走中です。メディアは「消費税廃止派が排除されてる事も、TM報告書も、統一教会パー券裏帳簿も、経歴詐称も、官房機密費の選挙流用も、全削除したコラムの中身も、エプスタインと自民党の関係も」「改憲、殺傷武器の輸出、与那国島ミサイル配備、高額療養費 OTC類似薬、比例議席削減、スパイ防止法、レアアースの嘘、中国の経済制裁、外患誘致罪など」の破壊的状況を一切報じません。「国民が本気で抵抗しないと自民党に殺される。」
　選挙結果への精査を求めて提訴を決意された門脇翔平氏が、高裁提訴の準備が整ったことを報告されていました。「弁護士探しに難航していますが、私が提訴することはブレません。」と人々を勇気づけています。
　さらに、リチャード・コシミズ氏が「2.8衆院選の無効と票の数え直しを求める訴訟を起こしましょう。 」と呼びかけ、具体的な方法を提示されていました。期限は3月10日で、手続きの流れや訴状の雛形もあります。本人訴訟であれば2万円程度の費用で、すでに東京高裁に提訴された方もありました。リチャード・コシミズ氏の目的は、すでにカルト組織に侵食された司法でも「全国で無数の訴訟を起こすことで、裏社会の息のかかった裁判官や裁判所職員を動員して裁判をもみ消すことが難しくなる。選挙無効判決を勝ち取る可能性も出てくる。」「全国で無数の訴訟が立ち上がり、衆目を集める。公判に多くのひとが集結する。有力インフルエンサーの講演や『選挙無効デモ』と連動させる。ネットで大いに盛り上がる。裁判を媒体にして、高市統一教会反日内閣を斃す国民運動に発展させたい。できる。可能だと思います。高市人気など、マスコミの作ったデマです。高市の蛮行を食い止めたい『大人の日本人』は、実は、大多数なんです。」と訴えていました。目標1万件提訴だそうです。こういう戦い方があるのか。
（まのじ）
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高市早苗首相の「朝鮮飲み」騒動で広がる出自の噂

＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　サナエザウルスが「朝鮮飲みを披露してネトウヨ卒倒」という馬鹿馬鹿しいけれどミョーに気になるツイートです。
　日本の元外交官、外交評論家で笹川平和財団上席フェロー等を務める山上信吾氏は、“誤解しないでください。帰化人がいけないって言ってるんじゃないですよ。こんな飲み方、普通しますか？ 何でしたのかと。…元々そういう飲み方をした。そういう環境で育ってきたという指摘もあり得るでしょうね。そこはご本人がキッチリ、何でこういう飲み方をしたのかと説明してもらわないと有権者は分からないわけですよ。”と話しています。
　この件に関して、どらえもんと呼ばれているフリージャーナリストの松田光世氏は、サナエザウルスについて「父親の高市大休こと本名・高大休（コ・デギョン）氏が帰化した在日コリアン一世。早苗氏は日本生まれ、日本育ちの帰化2世の日本人。」と言っています。
　もちろん、これは噂レベルの話であり、Grokは「信頼できる情報源（Wikipedia、公式経歴）で確認できません。」と言っています。Wikipediaが信頼できる情報源かどうかは、かなり疑問ではありますが…。
　どらえもん氏のツイートに対し、「やはりでしたか。 ありがとうございます。で、全てが繋がりますね！」と書き込んでいる人がいるのですが、サナエザウルスのこれまでの言動と統一教会との繋がりを考慮すると、どらえもん氏のツイートの根拠をもっと知りたくなってきます。
　戦後の日本は、ほぼ完全にアメリカの植民地だと言える状況にあります。植民地支配の定石は、少数民族に支配権を与えることなので、日本の場合は社会のあらゆるレベルで半島出身者に権力が与えられていると考えると辻褄が合います。
（竹下雅敏）
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X（旧Twitter） 



※ツイートはすでに削除されています


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