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崩壊寸前の日本の物流網 ～「足りてる」政府の現実逃避と燃料高騰・ナフサ不足

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竹下雅敏氏からの情報です。
　非常に面白い動画です。2倍速でご覧ください。LOGISTICS TODAYの赤澤裕介氏は、“日本の物流だけじゃなくて、一般の企業のサプライチェーンっていうのが、これまではただただ「安く」「効率良く」を追求してきたっていう歴史があるんですよね。ある意味負の側面というか、非常に危い1本の鎖に寄りかかったような状態で日本のサプライチェーンが維持されていた。それが今回、「いかに脆いものか」がはっきりしたんだと思ってるんですね。ここをなんとか、この機会に、この危機を乗り越えるのに合わせて、元通りに戻すんじゃなくて、持続的な形に転換していく。この考え方が不可欠なんじゃないかな（4分30秒）。…99.7%が実は中小零細企業なんです。運送業って。…例えば、トラックが20台しかないような運送会社って、6万3000社の内の76%ぐらいを占めるんですよ。…20台って、実は昨年まで統計を取り始めてから一度も経常黒字になったことがない台数なんです。だから産業として成り立ってないんですよ。…なんとかやりくりしたり副業やったりするわけですよ。それで乗り越えてきていたところ、2月28日までの軽油の価格が120円ぐらいで、それが今160円弱ぐらいになっている。もうね、無理なんですよ。この無理な状態が2ヶ月半ぐらい。2ヶ月半持っているのが奇跡なぐらいですよ。そろそろキャッシュフローが傷んでしまう。行き詰まってしまう（26分28秒）。…政府がどんなメッセージを出してようが出していなかろうが、政府のメッセージとは関係なく、消費者の生活がこれまで通りのところに戻るというのは、ちょっと難しいと思います。（29分22秒）”と話しています。
　バカイチ政権は、最後の最後まで｢目詰まり」｢足りてる」で通すつもりでしょうが、“毎日のように空襲でボコボコにされとるのに、「なお戦局は依然として有利に展開しておるのであります」言うて、そのまま滅んでった国とよう似てますなぁ”というコメントが現状を的確に表現しているようです。
　“続きはこちらから”をご覧ください。ナフサ不足は農業に影響を及ぼしています。そして、「とうとう、エンジンオイルが無くなりました」というツイートがありました。この問題に、早くから警鐘を鳴らし続けていたDr.パパ氏は、“状況は刻々と悪化しています。ここからは身を守る行動をして欲しい。物流が途絶えたら困るもの、今のうちに確保しておきましょう。モノがあっても届けられなくなる...”とツイートしています。
（竹下雅敏）
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【特別対談】日本政府に告ぐ。「目詰まり」犯人説はもう止めよ。エネルギーと物流のプロが原油危機への覚悟と政策を緊急提言！　境野春彦氏　赤澤裕介氏
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YouTube 26/5/17
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画像の出典: THE WHITE HOUSE [Public Domain]

中国優位の米中関係と孤立する日本 ～エネルギー危機と通貨覇権の行方

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竹下雅敏氏からの情報です。
　日中協会の会長を務め中国とのパイプ役を果たしてきた自民党の野田毅元自治大臣は米中首脳会談について、“ひいき目に見てもトランプさんの方が弱いですね。交渉の背景が。やっぱり習近平さんにとってみれば、強い立場で余裕を持って対応できるのが明らかですね。戦略的な対応、あるいは戦術的な対応というのは、習近平さんの方がカードがたくさんあるという風に僕らには見えます。（2分45秒）”と話しています。
　そして冷え込んだ日中関係に対して、“自分で置いてけぼり食うようにやってるように見えますよ。明らかに国力の差が歴然としてきた。かつてのような日本の経済的な力はありません。日本も「中国が無くても大丈夫なようにしましょう」って言ったって、現実問題、じゃあ成り立つかいと。（3分35秒）”と話し、危機感をつのらせています。
　日本国際問題研究所の津上俊哉氏は、“私は個人的にはですね、日本政府から中国に「アジアのエネルギー危機、何とかしないといけない」「日中の協議をしたい」と申し入れできる間柄だったらいいなっていう気はします。今の日中関係はほとんど絶交状態。特に政府間はですね。「日本が前向きな協力の話を言ってきた」ということが一つのシグナルになって、今の凍りついた日中関係を打開するための一つのきっかけにはなるかもしれない。（15分20秒）”と話しています。
　私も今回の危機がきっかけになって、ロシアとの友好関係を、少なくともあべぴょんの時ぐらいには改善してもらいたいと思いますが、あまりにも無能なサナぴょんには無理ですので、なるべく早く有能な別の人に変えないといけません。しかし、そのような人物がどこにも見当たらないというのが、日本の本当の危機だと言えるでしょう。
　江学勤（Jiang Xueqin）氏は、“米国と中国が密かに提携し、中国国民を実験台として利用しながら、巨大な世界規模の監視国家を構築しようとしている”と言っているようです。
　こちらの動画で深田萌絵氏は、“ウォールストリート系とビッグテック系、シリコンバレー系の人たちが集って中国に行った。これが何を表すのか。…これ、確実にデジタル通貨について話をしているはずなんですよ。なぜかと言うと、今回のイラン戦争。メキシコだけではなくて、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束。イランを攻撃する。資源国グリーンランドが欲しい。キューバも欲しい。こういう布石をトランプ大統領が打っているのは、次はデジタル暗号通貨ですね。「デジタル法定通貨」対「アメリカのステーブルコイン」。その戦いのための準備をして、トランプ的には準備が整ったので中国に行ったつもりなんだけれども、それがイマイチうまくはいっていなさそうだな、というのが今回の流れだと思います。（7分25秒）”と話しています。
　“続きはこちらから”は、世界情勢を理解できない哀れなサナぴょんのキャバクラ外交の結末、「15分で切られた」です。
　「イラストは可愛く描きすぎ」という指摘に対し「実際の顔はこれが一番近そうです」と、サナエザウルスを登場させています。
　バカイチの「奇妙な頑固さ」について、境野春彦氏は、「もうトランプ一辺倒路線なんて、時代と国際情勢が読めていなさ過ぎです。」とツイートしています。
（竹下雅敏）
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米中トップ接近の一方で冷え込んだままの日中関係どうすべきか？「自分で置いてけぼり」と自民元重鎮の嘆き【報道特集】｜TBS NEWS DIG
配信元）
YouTube 26/5/16
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X（旧Twitter） 
衝撃的な暴露。著名な江教授が、ワシントンの陰謀めいたAI計画を暴く。同教授は、米国と中国が密かに提携し、中国国民を実験台として利用しながら、巨大な世界規模の監視国家を構築しようとしていることを明らかにした。

権力はあらゆるプライバシーを破壊する。


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画像の出典: photo-ac

[Alzhacker氏] 食品の問題は成分や栄養素ではなく「いかに加工されたか」/ 備蓄品に重宝な超加工食品を長期間摂取することの安全性は検証されていない / 発酵食品と伝統食品への期待

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　Alzhackerさんのnoteでは、石油危機や食糧危機に見舞われた社会で「備蓄」という手段が最終的な解決策にならないことをシリーズで伝えておられます。
今回の「超加工食品（UPF）」についての解説では、缶詰やレトルトパックなど備蓄品として重宝な製品が急場をしのぐには便利ですが、「既存の栄養学的常識を根底から覆す」研究によって多くの問題があることが分かりました。
　食品を "成分でも栄養素でもなく「いかに加工されたか」" という視点で比較すると、グループ1「新鮮な野菜・果物・肉・魚・卵などの未加工食品」、グループ2「植物油・砂糖・塩のような調理素材」、グループ3「伝統的な保存加工を経たチーズや塩漬け野菜」、グループ4「カップ麺、スナック菓子、プロテインバー、そして多くの缶詰やレトルトパックなど超加工食品（UPF）」の４つに分けられます。
このうち、グループ４の超加工食品は「家庭のキッチンには存在しない原材料を含み、高収益を目的とした工業的工程で製造されたもの」と解説され、その特徴として「すぐに空腹感が戻る」「超加工食品は食べすぎるように設計されている」ことが指摘されています。また「缶詰やレトルト食品に広く使われている乳化剤と増粘安定剤のグループは、保存料ではないため表示上の問題は生じない。しかしその一部が腸内環境に対して直接的な破壊作用を持つことが、近年の研究で明らかになってきている」とあります。
　また「製薬業界の利益相反構造——製薬会社が資金を提供し、都合の良い研究だけが出版される」こととよく似た構造が食品添加物の規制にも存在し、「その無法ぶりはさらに上を行く。」「複数の添加物が組み合わさって長期的に摂取されるという現実の条件下」つまり私たちの日常の食生活での安全性は誰も検証していないのが実態のようです。
　備蓄について、「では、なにを食べるか」という問いに、Alzhackerさんは「発酵食品と伝統食品は、この問いに対するもっとも本質的な応答の一つである。みそ、しょうゆ、漬物、納豆、ぬか床——これらはいずれも、加圧加熱殺菌によって腸内細菌叢を破壊するのとは正反対の方向で作られた保存食だ。微生物を殺すのではなく、微生物を育てることで食品を安定させる。日本の伝統食は、超加工食品（UPF）が設計的に失わせたものを、長い歴史の中でまさに保全してきた側にある。」と述べ、そのような伝統食を育んできた「近隣と食料を融通する仕組みを作る」こと、「加工されていない食物を扱う身体感覚を取り戻すこと」が、食品を溜め込むことよりも重要だと述べています。
　一朝一夕には実現できない対策ですが、その方向性を目指して生活することが日本と日本人を強化しそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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栄養表示を見ても無駄——超加工食品の問題は成分ではなく加工そのものだ
引用元）
note 並行図書館 | Alzhacker 26/5/13
（前略）
問題は成分でも栄養素でもない——「いかに加工されたか」、それ自体が問題なのだ。
（中略）
1 カロリーと栄養素を見ても意味がない——NOVA分類が問い直す食品の定義
（中略）
日本の栄養教育は長年、「一日30食品を食べよう」という栄養素ベースのアプローチを採用してきた。（中略）食品を栄養素の寄せ集めとして捉え、食品そのものの本質を見落とす考え方である。ビタミンEやβカロテンのサプリメントが、健康な人の死亡リスクをむしろ増加させる可能性を示した複数の研究は、「栄養素さえ揃えれば良い」という発想の限界を示している。
（中略）

2 噛む前に食べ終わっている——超加工食品が満腹感を消す構造
（中略）
缶詰やレトルト食品は、加圧加熱殺菌という製造工程の過程で食品マトリックスが完全に破壊された状態で提供される。「やわらかくて食べやすい」というのは、その構造破壊の結果に他ならない。備蓄食を長期摂取したときに「食べても満腹にならない」という状態が生じるのには、この機序がある。
（中略）

3 腸内細菌を溶かす食品添加物——乳化剤が腸管バリアに何をするか
（中略）
缶詰やレトルト食品に広く使われている乳化剤（emulsifier）と増粘安定剤のグループは、保存料ではないため表示上の問題は生じない。しかしその一部が腸内環境に対して直接的な破壊作用を持つことが、近年の研究で明らかになってきている。
（中略）

4 禁煙より難しい——超加工食品が脳に仕込む依存の回路
（中略）
（中略）超加工食品は、食べすぎるように設計されている。
（中略）
備蓄生活が長期化するほど、脳の嗜好の書き換えは進行する。これは生理学的に測定可能な現象であり、個人の意志でコントロールできる次元の話ではない。
（中略）

5 食品添加物の98.7%は企業が自分で「安全」と決めている——FDAが機能していない理由
（中略）
製薬業界の利益相反構造——製薬会社が資金を提供し、都合の良い研究だけが出版される——を知っている読者は多いだろう。しかし食品添加物の規制に関しては、その無法ぶりはさらに上を行く。
（中略）

備蓄は技能を代替しない——並行社会の食戦略へ
（中略）
（中略）備蓄食の問題は「何を積むか」だけでなく「備蓄という発想そのものの限界」にある。超加工食品の備蓄は、グローバルな食料サプライチェーンへの依存構造をそのまま温存し、その出力物を個人の倉庫に移し替えているに過ぎない。100個の缶詰が尽きた後に何が残るか——スキルも、関係も、土壌も、種も、残らない。
（以下略）
画像の出典: 中南海 Author:維基小霸王 [CC BY-SA]

米中首脳会談で露呈した米国の衰退 ～台湾問題での譲歩と「中国の勝利」

/ ＊政治経済, アジア, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　米中首脳会談での台湾問題について、キヤノングローバル戦略研究所の峯村健司氏は、“両国の関係者に聞いたところ、やはり先ほど王毅外相が言っていたようにですね、昨日あった中南海でのお茶会という小人数の集まりのところでは、少なくともトランプ大統領は台湾独立については認めないという、ほぼ趣旨のことを言ったという風に、中国政府の関係者から確認をしています。だからこそ今回、9月24日、今度ワシントンに行きますという確約をしたんだという風な説明をしています。（56秒）”と話しています。
　サナぴょんは昨晩、中国から帰国する飛行機内のトランプ大統領と電話会談をしましたが、読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は、“本当は中国へ行く前に、日本に寄ってもらいたかったんですよ。色々働きかけをしたんですけど、それができなかった。…ですから終わった後、直ちに話の内容を聞くということだったと思う…。今回の米中首脳会談は明らかに中国の勝ちと言っていいでしょうね。…トランプが2つの偉大な国、超大国だと。…中国はアメリカと肩を並べて世界を覇権するんだということを明確に示した会談だった（7分25秒）。…トランプから見て、経済的な利益よりも遥かに大きい、今後の世界政治を規定するような首脳会談だった。（8分50秒）”と話しています。
　チタロ氏のツイートをご覧ください。フランスの政治家ジャン＝リュック・メランション氏は、アメリカを政治的・経済的に衰退する大国、中国をその自滅を静かに待つ存在として見ていて、「沈みかけたアメリカに近づきすぎれば、欧州まで一緒に沈む」と発言したとのことです。
　Alzhacker氏のツイートの内容はさらに痛烈で、「より本質的な問題は、この会談がアメリカの衰退をこれ以上なく可視化した点にある。中国は自らが勝利しつつあることを熟知している。彼らが望むのは、その趨勢を乱さないことだ。…本当に話し合うべきだったイラン戦争の実質的な打開策も、封鎖されかねないホルムズ海峡の安定策も、一切の進展はなかった。あったのは、どちらが世界最大の経済大国かを見せつける演出だけだ。」とあります。
　“続きはこちらから”をご覧になると、現在のアメリカがいかに落ちぶれているかを理解することができます。
（竹下雅敏）
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【米中首脳会談】貿易・イラン情勢・台湾問題…一体何が決まったのか？両国の思惑は？専門家解説！【ニュース ジグザグ】
配信元）
YouTube 26/5/16
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配信元）
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[境野晴彦氏] ナフサ不足に対する政府の見解こそ「誤情報」、官邸に媚びたメディアは現実を正しく伝えない / 言論空間が確保されている限りは「事実に適う話はない」

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　政経プラットフォームにナフサ不足を警鐘された、コネクトエネルギー合同会社CEO境野晴彦氏が登場しました。境野氏のナフサ解説はやがて「事実誤認」「誤情報」をめぐる現代のメディア論に展開し、面白く聞きました。
　3月、境野氏の「このままだと（ナフサ不足で）日本は6月に詰む」というTBSの番組内での発言が大炎上しました。この切り取り発言に対して政府は「備蓄を放出するし輸入もしているのでナフサは足りている」と声明を出し、境野氏の「詰む」発言は事実誤認だと決めつけました。
しかし政府の「事実誤認」という決めつけこそ「事実誤認」で、官邸が境野氏にもTBSにも確認を取らないまま「6月に供給が途絶える」という解釈をして、否定の発信をしていたことを境野氏は解説しています。結局、政府の言う「4ヶ月分確保している」という説明こそ、机上の予定を算入したもので「どこにあるの、ナフサ2ヶ月分？」ついに政府の説明はありません。
　この一連の流れでは「誤情報・偽情報」を取り締まるという政府が誤情報をまいて国民を混乱させています。シビアな状況であっても正しい情報が出ないと現場は見通しが立てることができないと言っています。
韓国が２〜３億バレルの輸入を確保したのに、日本では「100万バレル（たった8時間分）届きました！」と騒いでいることについて、境野氏が「既存メディアの劣化を感じる。あんなの１面の記事に載せる内容じゃない。」と言うと、深田氏は「多分、メディアが政府から褒めてくれと頼まれたのではないか。自画自賛政権。」境野氏が「そう言えばやたらと攻撃してくるWILLとかいう雑誌は、意図的な攻撃を感じる。」と言うと、深田氏は「あの人たちは政権寄りで誹謗中傷してくる。特に統一教会系の政治家と仲が良い。」「なるほど、そういう話を聞くとますます（連中の誹謗中傷は）取るに足らない、気にする必要がない。そういうところと繋がっているのであればね。」境野氏は続けて「ただね、間もなくそういう人たちも消えていくと思っている。事実が明らかになってきて、今、全国の自治体レベルのテレビ番組で取り上げている。もう隠せない。『目詰まり』という言葉では到底説明できない事象が起きてますから。」「なぜ私がこういうYouTubeの番組に選んで出ているのかというと理由があって、例えばうちの甥っ子なんかにTBSの報道特集に出たと言うと『へえ〜』ですが、深田萌絵さんのYouTubeに出たよと言うと『すげえ〜！』、NoBorderに出たと言うと『すげえ〜！おじさん、すげえ〜！』となる。今、そういう時代になった。」と、既存メディアの体たらくを指摘すると、深田氏が「結局、総務省がテレビ局の電波放映権を握っている。電波って利権で、その権利を剥奪するぞって高市首相が総務大臣時代にテレビ局に対して圧をかけていた。だから皆んな震え上がってしまって。やられたら終わりなんで。」
　境野氏は3月にLPガスの宣伝のためにツイッター/Xを始められ、「ナフサの件で誹謗中傷もあったが、今や、すごく応援してくれる人の方がめちゃめちゃ多くなってきて嬉しい。」と現在の心境を語り「事実に適う話はない」と締めくくられました。言論空間が確保されている限り、事実は強い。けれども国家情報会議が動き出すと、SNS上の「事実」すらも隠されてしまいそうです。
（まのじ）
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「日本は6月に詰む」ナフサ不足の真相！政府の在庫説明は“数字のマジック”か？　境野春彦氏　#688
配信元）
YouTube 26/5/15


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