※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧くださいこの国マジで終わったって。
— ダニエル社長@令和の軍師 (@danielchannel) July 11, 2026
個人の病歴や信条など含むデータが、本人の同意なしで提供されるようになる。
しかも「本名公開」で。
そして、この個人データは個人事業主や海外企業でも入手可能になる。
マジで国民は怒らないの? pic.twitter.com/43RwAl0TD7
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください個人情報保護法改正案は、2026年7月10日の参議院本会議で賛成多数により可決・成立しました。
— 高市政権の独裁に反対するゆうこく連合有志の会 (@StashTakeuchi8) July 11, 2026
党派別の賛否は次のとおりです。
賛成
自民党
国民民主党
日本維新の会
チームみらい
日本保守党(一部)
反対
立憲民主党
公明党
参政党
日本共産党
れいわ新選組
社会民主党
沖縄の風…
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6月8日の記事で中道改革連合の長妻昭氏はこの改正案について、個人の病歴を個人名と住所付きで、統計作成等という目的であれば、企業や個人事業主に渡すという「やりすぎにも程がある法案」だと指摘していました。
冒頭の動画で日本共産党の椛澤洋平(かばさわ ようへい)氏は、“統計の作成、AIモデルの学習データとして使う目的に限り、個人データの第3者提供に本人の同意を不要とするという仕組みなんですね(2分54秒)。…要配慮個人情報とは何かということなんですが、病歴や思想信条、宗教、犯罪歴、精神病歴とかね、そういうのが配慮が必要な情報だということなのであります。現行法ではですね、これらの情報というのは例外規定に該当する場合を除き、同意なく取得したり、第3者に提供したりすることが禁じられている。当たり前ですよね。こんな情報を勝手に漏らされたら大変なことになる。ところが今回の改正案は、統計やAI学習という目的さえ掲げれば、こうした情報も同意なく提供できるようになる。(5分12秒)”と話しています。
こちらの動画で日本共産党の大門実紀史(だいもん みきし)議員は、“高市政権は「戦争できる国へ」ってことに、ずーっと突き進んでるんですね。…1つは軍事費をずっと増やしてますよね。憲法改悪をやるって言ってますよね。…プラス戦争できる国にしようと思うと、国民の皆さんの反対を抑えなきゃいけないと。そのためには普段から国民を監視する。こういう仕組みが必要なんですね。それでこの前…国家情報会議・国家情報局を作るという法案がゴリ押しされたんですよね。…次はスパイ防止法ということで、具体的にもっと権限を与えて、国民を取り締まれるようにするということなんですね。…実は今回の個人情報保護法改悪案も、これと軌を一にしておりまして、全部連動しているわけでございます。(35秒)”と説明しています。
“続きはこちらから”をご覧ください。ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、“私たちの周りに堀が作られていると思ってください。囲いが三方面から迫っています。今はまだ自由だと感じるでしょうが、デジタルIDやプログラム可能なお金、AIが次々に進んでいけば、これらが完成することで4つ目の堀が完成し、ある朝起きたら、皆さんは完全支配の世界に生きることになるのです。これらはずっと進められてきていて、それぞれが統合されると突如、デジタル強制収容所が出来上がるのです。”と言っています。