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日本国旗損壊罪法成立の陰で ~偽旗作戦への悪用リスク / 「れいわ新選組」が消滅することになった事情

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で紹介した「ねずみさんの動画」の中に、今国会で与党が決めようとしている残りの法案の一つとして「日本国旗損壊罪法案」がありました。
 ねずみさんは動画の21分14秒のところで、“国旗損壊罪はいいものと言われてますけども、賛否両論あるみたいですが…”と話していましたが、7月9日に参議院内閣委員会で行われた「れいわ新選組」の伊勢崎賢治氏の質問は、「日本国旗損壊罪法案」の危険性を浮き彫りにするものでした。
 冒頭の動画の中で、伊勢崎賢治氏は「国旗損壊を特別視して厳罰に処すべきだというその意思が、凄惨なリンチや個人レベルのコミュニティレベルの集団暴力を誘発する引き金となる。(32秒)」と話し、その具体例を述べています。
 そして、“国家が国旗損壊を犯罪化することは、大衆に対しては危険な興奮剤を与え、リンチが「愛国ゆえの法の正義」にすり替わるリスク、これは歴史で実証されております。このリスクは現代の安全保障における認知戦において、さらに最悪の形で顕在化すると思います。…例えば生成AIやディープフェイクを用いて、日本在住の特定グループが国旗を汚損する偽動画がSNSで拡散されたとします。…国旗損壊を犯罪と定めることで、暴走する大衆に我々は国家の犯罪者を成敗しているのだというリンチへの強力な法的、もしくは道徳的な免罪符を与えてしまう。次にこれが非親告罪であるため、偽動画であっても警察は捜査に動かざるを得ないですね。その警察の動き自体が、やはり犯人だったとデマを補強する燃料となり、さらなる暴力を誘発する。…つまりこの法律は、偽動画を一本流せば、日本の警察を強制的に動かし、自警団の暴力を国家公認の正義として合法的に誘発できるという工作作戦にとってこれ以上ないアタックサーフェスと言いますか、つけ入る隙を我が国自ら提供することになりませんか? この法案が外国からの分断工作に悪用され、国内の治安を大混乱に陥れるトリガーになり得る。こういう安全保障上のリスク、提案者はこのリスクをどう考えていらっしゃいますか?(2分39秒)”と質問しています。
 暴力を誘発するために偽動画を流す偽旗作戦を、外国勢力ではなく日本政府が行うという可能性のほうが、私にはさらにリアリティがあります。
 残念なことに、多くの人々がサッカー・ワールドカップ(W杯)に気を取られている間に、「日本国旗損壊罪法案」は7月17日の参院本会議で可決、成立してしまいました。
 “続きはこちらから”の情報は、「れいわ新選組」が消滅することになった事情が分かるものです。スピード違反による検挙などを理由に、山本太郎代表が辞任意向を表明したのですが、これは表向きのもので、実際には「秘書給与詐取」で山本太郎氏の逮捕・実刑の可能性が高いという話を長井秀和氏がしています。
 最後の記事は、たまたま昨日見つけたもので、山本太郎氏は暴走族の「大田連合狂走連盟ゼロ」のメンバーだったという話です。本当なのかは分かりませんが、仮に事実だとすれば、山本太郎氏が時速149キロのスピード違反で、罰金9万円の略式命令と90日間の運転免許停止処分を受けたという事実が腑に落ちます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国旗損壊罪 – 伊勢崎賢治「『ヘイトクライム規制』もしないで『国旗損壊罪』はやるのか?めちゃくちゃだ!!」答弁へのツッコミ付き 7月9日内閣委員会
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かつてのパナソニックの半導体企業がイスラエルのタワーセミコンと合弁になり、さらに台湾のヌヴォトンに事実上贈与し、ついにタワー持分もアーサー・チャオに売却、おまけに1600億円を投資

 イスラエルの半導体受託生産タワーセミコンダクターが、新潟県妙高市と富山県魚津市にある工場に約6000億円を投資して、光通信用の半導体を製造する拠点を整備すると発表しました。そして経産省はこの整備計画を認定し、約1600億円の助成を決めました。
 この報道は7月14日でしたが、その直前、偶然にも深田萌絵氏とジェイソン・ホー氏の解説で、この企業と高市首相のことが語られていました。最後の動画の5:30〜16:20部分です。
「前提として、日本では報道されていないが2月の衆議院選挙でTSMCと高市首相との間で相互の協力関係があった。1つは、TSMCが高市首相を応援し、その見返りに高市首相はTSMCの2ナノメートルの工場に日本人のお金を使って投資をする。もう一つは、富山県魚津市にあるタワーパートナーズセミコンダクターというイスラエルの軍事企業の砺波(となみ)工場のことで、これは自衛隊専用のサプライヤーだったが、2026年3月に高市首相はアーサー・チャオに売却することを許した。そこにはイスラエルも関与していた。
以前はパナソニックグループ49%とイスラエルのタワーセミコンダクター(タワージャズ)51%の合弁会社だったが、パナソニックの49%を2019年に台湾のヌヴォトン・テクノロジーに売却した。(これは安倍首相の時代で市価の20分の1の値段での売却で、事実上の贈与だった。)そして残りの51%を高市首相の約束で、タワーからアーサー・チャオが取得する流れとなった。
これに至るまでに、ソフトバンクの孫正義がモサドの元長官を雇用した。そしてファーウェイがトガ(Toga)という会社をイスラエルに設立した。そのトガがモサドの構成員を引き抜いていった。アーサー・チャオという人物は、イスラエルやモサドの軍事関係に様々なソリューションを調達している御用商人だ。イスラエル企業のタワーが持っている「となみ工場」を、ソフトバンク、ファーウェイ、ヌヴォトンを使ってイスラエルを動かし51%の売却をさせ、日本での承認を得るのに高市首相を使った。浙江財閥は、日本を動かすのに統一教会を利用していた。」
 またこちらの動画10:55からは次のように言っています。「タワーセミコンダクターの報道は、アーサー・チャオに関して全く触れていない。報道にある『光半導体』はシリコンフォトニクスのことで、それはTSMCとファーウェイが共同開発したものだ。2014年、彼らは戦略的パートナーシップを公表して以来、協働している。アーサー・チャオが日本政府から1600億円受けてもTSMCもファーウェイも反発する様子はない。彼らは一つのファミリーだからだ。TSMCのオーナーはアーサー・チャオ、ファーウェイと提携しているのもアーサー・チャオ、タワーパートナーズセミコンダクターのオーナーもアーサー・チャオ、全部、高市首相が仕組んできた。」
 今回のタワーセミコンダクターの投資計画を富山県の新田八朗知事は歓迎していますが、「パレスチナで虐殺行為を行うイスラエルの半導体企業が富山に?せっかくお米の美味しい富山なのに半導体製造で水質は汚染されてしまうことになんの問題も無いと思ってるんですか?馬鹿すぎる 統一教会ズブズブ知事新田八朗は辞職してください」という投稿がありました。確かに、新田知事は教団から選挙応援を受けたと認めているほどの壺議員、日本がどうなっても構わないのでしょう。
 深田氏言うところの浙江財閥=アーサー・チャオ、そして統一教会が高市政権を使って日本を食い物にしているという告発です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新潟・富山に光通信の半導体拠点 イスラエル企業が6000億円
引用元)
 イスラエルの半導体受託生産タワーセミコンダクターは14日、新潟県妙高市と富山県魚津市で光通信用の半導体を製造する拠点を整備すると発表した。総事業費は約6千億円。経済産業省は経済安全保障推進法に基づき整備計画を認定し、約1600億円を助成すると決めた

 光通信用の半導体は通信の高速化が可能で、電力消費も抑えられる。妙高市と魚津市の両方で既存の施設を拡充し、生産力の増強を図る。2027年5月から供給を始める。経産省は助成の条件として、10年間の継続生産や需給逼迫時の優先供給を求めた。

 経産省によると、タワーセミコンダクターは米国やイタリアにも拠点を持つグローバル企業。
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【事態急変】国民年金のドル売り開始でユ〇ヤ支配崩壊!?
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高市政権が進める法案と統一協会との共通点 / 約束されたまま提出されない公設秘書の陳述書

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、ねずみさんは「統一教会が推してる政策と、現政権が進めてる政策が相当一致してる!(34秒)」と言っています。
 ChatGPTは、“安全保障・憲法改正・家族観という中核分野では、かなり近いです。特にスパイ防止関連法、情報機関の強化、防衛力強化、中国・北朝鮮への警戒、台湾有事への備え、憲法改正、選択的夫婦別姓ではなく旧姓使用の法制化は、国際勝共連合が長年掲げてきた主張と、高市政権が現在進めている政策がはっきり重なります(55秒)”と答えています。
 国際勝共連合は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を母体とする反共主義の政治団体です。
 これらの法案について、“(統一教会は)思いっ切り反日なんですよね。改めて考えると、こんな反日の組織から、1つでもいい法案って出て来ますかね。しかも、その反日の組織と非常に繋がりの強いと思われる自民党から出てきた法案って、日本国民のためになるんですかね?(7分47秒)”と、ねずみさんは言っています。
 20分47秒のところで、NHKで放送された今国会で与党が決めようとしている残りの法案が示されています。「皇室典範改正案」「刑事訴訟法改正案(再審見直し)」「“副首都”構想関連法案」「日本国旗損壊罪法案」「国民投票法改正案」「予防接種法改正案」です。
 ねずみさんは、“こんなん、言ってました? 選挙前。経済どうした? 選挙前言ってた事とやってる事が全く違うんですよ。これだったら選挙前ね、皇室典範改正と刑事訴訟法と国民投票法改正と国旗損壊罪と予防接種法を命がけでやるんや!って言っといてくださいよ。なんか、外国人問題と経済対策に取り組むような顔してましたよ? だからもう本当に酷い。だからもうこんなんやるんやったら寝といてくれ。(20分51秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートには「高市の問題は旧統一教会だけじゃない…陳述書は?」とあります。バカイチは6月22日の衆院予算委員会で、公設秘書が中傷動画の投稿に関わったことを野党議員から追及され、「近日中に秘書の陳述書を予算委員会の理事会に提出させてください。それをもって答弁とさせていただきたい」と答えていましたが、出てきません。
 首相が詐欺師でいいのか? という話なのですが、歴代総理のすべてが詐欺師だったと言われれば、それはそうだという気がします。
(竹下雅敏)
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AIに「あのタブー」を聞いたらとんでもない回答が、、
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日本で普及し始めたスマートグラス 〜 安価なモデルでも「性能は驚くほど高い」、アメリカや中国では無断撮影や盗撮が横行、やがては市民同士による常時監視社会になるか

 2024/12/5時事ブログに「スマートグラス」が取り上げられました。「Facebook/Metaのスマートグラスを使って、街の人の経歴・自宅住所などを特定するアプリ」は、相手に気づかれることなく、目の前の人物の特定が可能でした。
 その後、日本でも販売され始めたスマートグラスについて、詳しい記事がありました。一見すると普通のメガネに見えますが、「現在市場に出回っている主要製品は、大きく分けて2種類。Ray-Ban Metaのようにカメラを搭載した機種と、AR(拡張現実)グラスのように、レンズにディスプレイが埋め込まれた機種。両方を兼ね備えた機種もあり、いずれもスマホと連携して利用します。」とあり、1万4000円の安価なモデルでも「性能は驚くほど高かった。」そうです。
 先行してスマートグラスが普及したアメリカや中国では無断撮影や盗撮が横行し、その悪用事例として、①ID・パスワードの不正入手(カナダ)②不正賭博(中国) ③カンニング(中国) ④法廷で証人に遠隔アドバイス(英) ⑤動画削除をエサにした恐喝(英)⑥スポーツ観戦中に無断撮影(米)が挙げられていました。これらはスマートグラスの使用者が自分のために悪事を行うものですが、他方、アプリを通じて膨大な情報がどこかに収集されていることにもなります。個人が知らず知らずのうちにデータ集めに協力する「ポケモンGo」がさらに進化したものに見えます。
 最後に記事では、スマートグラスの普及によって「監視の主体が、これまでの国家や企業から個人へと移行」し、「やがて市民同士が互いに監視し合う常時監視社会」になる懸念があると伝えています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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前の客のATM暗証番号も丸見え…日本でも普及し始めた「スマートグラス」を使用してみた結果。“新型盗撮”に悪用の可能性も
引用元)
(前略)
 装着し、歩きながら撮影すると、見たものをそのまま録画できた。手ぶれ補正機能もありブレはない。解像度は800万画素で、すれ違う人の顔もはっきりとわかる。 さらにモデルは、AIによる画像認識が可能で、撮影した画像に何が写っているかを音声や文字で説明してくれる。141言語に対応したリアルタイム翻訳・通訳機能も備えており、撮影した画像内に外国語の文字がある場合、瞬時に翻訳してくれるのだ。音声はフレームに埋め込まれたスピーカーから流れてくるが、周囲への音漏れもほぼない。QOLの向上が期待できる、非常に便利なガジェットだ。
(中略)
 一方、次に悪用シーンを想定し、検証してみた。まずチェーン系のカフェで飲み物を購入。女性店員の顔はもちろん、会話もはっきり録画されていた。次に電車に乗ってみると、正面の乗客をしっかり捉えたが、気づく者はいない。駅のATMに並んでみると、前で操作する客が、どの暗証番号を押しているかが確認できた
(中略)
だが、懸念すべきは悪用だけではない。「常時監視社会」が訪れる可能性もあるという。「スマートグラスが普及すれば、監視の主体が、これまでの国家や企業から個人へと移行する恐れがあります。人間関係というのは、相手がある程度忘れてくれることを前提に成立しています。しかし、誰もが着用するようになれば、視線の先がすべて記録されるので、その前提が崩れてしまう。人間は環境に慣れていく生き物なので、やがて市民同士が互いに監視し合うことが当たり前の世の中になるかもしれません……」
(以下略)

皇室典範改正案の焦点 ~「養子縁組による皇位継承」に国民の理解は得られるか

竹下雅敏氏からの情報です。
 下の動画を先にご覧ください。政府の皇室典範改正案を審議する7月15日の参院特別委員会で、共産党の小池晃氏は、“男系男子を不動の原則としている改定案に、日本共産党は反対しております(3分8秒)。…中でも大問題は、養子の子を天皇にできるようにすることであります。衆議院で宮内庁は、昭和22年に皇籍離脱された皇族男子の方々は、現在の天皇とは36親等から38親等の隔たりがあると答弁されました。6親等離れれば、民法上の親族ではないんですね。38親等というふうになれば、もうほとんど、赤の他人ではないかというような指摘もされているわけであります。ですから、2005年の政府有識者会議の報告書でも、養子縁組旧皇族の皇籍復帰という案は、国民の理解と支持・安定性・伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難であるとされたわけであります。ところが今度の改定案は、あくまで女性が天皇となる道をふさぐ一方で、遠い遠い血筋の人を養子にして、その子が男子であれば皇位継承権を持たせようと。私ね、とてもこれは国民的理解と支持は得られないと思いますが、いかがですか?(3分27秒)”と質問しています。
 共産党は「日本国憲法の条項と精神に照らせば、女性天皇、女系天皇は当然認められるべき(7分)」だという考えです。しかし、女性天皇は歴史上、推古天皇や持統天皇など8人存在しましたが、女系天皇は126代続くとされる歴代天皇で一人も存在しません。
 私は、女性天皇は認めるべきだと思いますが、女系天皇は認めるべきだとは思いません。皇室典範の第1条は「皇位継承資格は皇統に属する男系男子のみ」ですが、ここを「皇位継承資格は皇統に属する男系の子のみ」に変えればいいと思っています。
 この点について、ひろゆき氏は、“僕も、女性天皇はあったとしても女系はどうかなと思ってるんですけど、一夫一婦制で家系を継ぐというのは不可能だよねっていうのは、割と歴史を見てもそうなんですよね。…女性1人男性1人の結婚で天皇制を維持するというのは、基本無理だよね…”と話していますが、これは本質を突いた指摘だと思います。
 基本無理なやり方で天皇制を維持しようとすると、皇室典範の第9条「天皇および皇族は、養子をすることができない」を変更して、36親等から38親等の隔たりがある養子縁組という「国民の理解と支持・安定性・伝統のいずれの視点から見ても問題点」のある改正をしなければならないという事でしょう。
 冒頭の動画は、保守の人たちの考えが良く分かる動画になっています。
(竹下雅敏)
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令和の皇室典範改正/何が変わるのか?
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【小池晃】【木原稔】小池議員の厳しい追及に木原官房長官タジタジ!?皇室典範改正案は国民の総意ではないと魂の訴え!!対して木原氏の答弁とは...!?【自民党】【共産党】【皇室典範】【高市政権】
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