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アーカイブ: ＊司法

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電撃的に結成された「中道改革連合」、多くの関係者は何も知らされないまま選択を迫られる / 全国の比例区名簿では公明の現職議員を優先

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読者の方からの情報です。
　立憲と公明の新党「中道改革連合」について解説動画が届きました。公明党が連立離脱して以来、水面下で立憲と公明の協議が行われていたようですが、高市首相の衆院解散の動きを受けて、一気に話が固まったそうです。すでにウィキペディアの項目もできていました。
しかし電撃的とも言える新党立ち上げは、国民だけでなく、公明、立憲両党の議員にとっても寝耳に水だったようです。動画では、当事者でもある立憲の原口一博議員の見解を引き出していました。
「15日の立憲の両院議員総会で、中身も新党名、綱領、人事も全く一切説明されないまま、しかも急な召集で野田代表一任が取り付けられた。事務局からは20日までに離党届を出せと言われ、さらに『中革』に入るか意思表明をせよと言われた。これでは立憲民主党5000名のサポーターの県連代表として何の説明もできない。つまりこれは執行部による『背乗り』だ。公明の斉藤哲夫代表が『集まってきた人はもう立憲の人ではない。』と言った。これは政党政治の死だ。政党所属の人間を誰かが強制的に排除することができるのか。」と述べました。
　「宗教問題」編集長の小川寛大氏 は、「公明党も学会員もみんな驚いているし、何も聞いていないという回答だった。公明、立憲ともに次の総選挙では壊滅的な議席減となる危機感が強い中、長期的な展望よりも、今はこれしかないという選択になった。創価学会は綿密なスケジュールで組織的に動くので、今回のような突然の選挙だと実務的な調整が難しい。」と現場の困惑を伝えていました。
　伝えられるところでは、全国の11の比例ブロックで名簿順位の上位３つくらいを公明の現職議員に割り振り、公明党の現有議席を確保するという方針です。これまで比例で当選していた立憲の議員はそれより下の順位になるそうです。小川氏は「意外に思われるかもしれないが、自公連立の時は、自民党も公明党にかなり協力していた。しかし立憲が公明のためにどれだけ自力で人を集められるか、おそらく自民党と比べれば全然無いはず。」と内部事情を伝えました。
　今回の新党結成を推進したのは「岡田ー安住ライン」だそうです。わずかの上層部による合流劇で、多くの関係者は驚いているという状況に見えます。
（まのじ）
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【緊急配信】新党「中道改革連合」どうなる｜立憲・原口一博は「政党政治の死」｜公明党が新党結成を選んだ？｜主導したのは岡田－安住ライン｜立憲民主党がハイジャックされた｜離脱組による“ゆうこく連合”とは
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YouTube 26/1/16

画像の出典: 今井尚哉氏 Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

[SAMEJIMA TIMES] 高市首相の1月解散を仕切ったのは、かつて安倍政権下で「影の総理」と言われた今井尚哉氏だった

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　SAMEJIMA TIMESによる衆院解散の解説が興味深かったです。
高市首相は、高市政権誕生の後ろ立てであった麻生太郎氏の意向に背いて1月解散を決め、読売新聞にリークし、総務省が各都道府県選挙管理委員会事務局にあてた通達まで異例の公表をしました。
高市首相に思い切った選択をさせたのは、「かつて安倍政権の影の総理と言われた、元経産省官僚、現内閣官房参与の今井尚哉氏」だということです。高市首相は「麻生支配から脱却し、官邸が権力を完全掌握するため今井氏に賭けた。」今回の1月解散計画は、高市首相、木原稔官房長官と、かつての安倍親衛隊の今井尚哉氏、飯田祐二氏、佐伯耕三氏だけで練られた計画だったようです。これは麻生自民党と高市官邸の権力闘争だと見ています。
　時事ブログ的には「今井尚哉と言えば赤龍会」「麻生太郎と言えば黒龍会」という八咫烏ワードが思い起こされます。そうなると「統一教会は白龍会」「創価学会は緑龍会」も気になります。などと考えていると、立憲民主党と公明党が新党を立ち上げるというニュースが飛び込んできました。
（まのじ）
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高市を動かした官邸官僚・今井尚哉💥極秘解散の狙いは「麻生外し」だった🔥
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YouTube 26/1/14

画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

統一教会の「スパイ」だと判明した高市首相の「統一教会隠し解散」/ [ゆるねとにゅーす]「次の選挙は大々的な不正選挙が敢行される可能性」「圧倒的な民意で高市政権を叩き潰さないといけない」

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　「高市首相が、23日召集の通常国会の早期に衆議院を解散する意向を伝えた。」と報じられました。2月中旬の投開票の予定です。「目の前で、やらなきゃいけないことが、山ほど控えておりますので、解散については、考えてる暇がございません」と言っていた高市総理が一転して解散に踏み切りました。
選挙事務を担う自治体は新年度の予算編成作業と重なり忙殺が予想され、さらに「国の新年度予算案審議が衆院選後に持ち越された場合、年度内の予算成立は困難な状況」になり、経済対策どころか国民生活への影響など後回しです。
　高市早苗首相や萩生田光一議員がいわば統一教会の「スパイ」であることが韓国での捜査で裏付けられた問題を隠すための解散かと疑われます。
　おまけに衆院解散のどさくさに乗じて、連立を組む維新の吉村府知事・横山市長が、いわゆる「大阪都構想」の実現に向けて選挙で民意を問うため、辞職する意向を固めたと報じられました。わずか5年前に「大阪都構想はやはり間違っていた。僕自身が大阪都構想に政治家として挑戦することはない」と言い切っていたにもかかわらず、です。しかも出直し選挙と言いながら仮に当選できたとしても任期は1年しかなく、民意を問う意味がないそうです。それを無理やり三たび持ち出すということは、背後の勢力によほど弱みを握られているのかと勘繰りたくなります。高市首相の夫、山本拓氏はそもそも「親中」であるとも言われています。
　高市政権の「７８％の支持率というのはフェイク」という見方は多く、そうであれば次の選挙は、ゆるねとにゅーすで懸念されているように「大々的な不正選挙が敢行される可能性が大きく高まっている」。高市政権を大きく勝たせてしまうと「緊急事態条項が導入され、選挙すらも開かれなくなり、名実ともに『地獄の独裁政権時代』に本格突入」することになりかねません。
私たち国民ができる抵抗は、「不正のやりようがないほどの圧倒的な民意で高市政権を叩き潰さないといけないし、さらには、高市政権の別動隊である参政党までもしっかりと潰さないといけない。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Twitter
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高市総理が衆院解散総選挙を決断！党幹部に伝達へ！私利私欲丸出しの電撃解散に現場は大混乱！→ネット「統一教会隠し解散」「党利党略むき出し」「究極の自己都合」
転載元）
ゆるねとにゅーす 26/1/14
どんなにゅーす？

・2026年1月14日、高市総理が衆院解散総選挙を決断、同日に党幹部に伝達することが報じられた。

・2月中旬に投開票が行なわれる予定で、統一教会問題が大きく噴出しているうえに、予算案の成立までも放り出した高市総理の暴挙に、「統一教会隠し解散」「党利党略むき出し」「究極の自己都合」などの批判の声が殺到している。
（中略）

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:TUBS [CC BY-SA]

グリーンランド獲得に意欲を示したトランプ大統領 〜 トランプ政権がグリーンランドに執着する理由の本質

/ ＊政治経済, アメリカ, その他の地域, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　アメリカのトランプ大統領は、「我々は国家安全保障の観点からグリーンランドが必要だ。戦略的に極めて重要だ。今やグリーンランドはロシアと中国の船で埋め尽くされている。デンマークにはそれができない。デンマークは犬ぞりを1台追加しただけだ。」と語り、改めて領土獲得に意欲を示しました。
　実際、トランプ大統領が大統領就任前の2024年12月にグリーンランドを「購入したい」と発言すると、数時間後、デンマークはグリーンランドに「そり部隊」を2部隊追加することで対抗したという事例があります。
　デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、「米大統領がグリーンランドを望んでいると言うなら、真剣に受け止めるべきだと考えている」「しかし、米国がNATO加盟国を軍事的に攻撃することを選択すれば、NATOを含め、第2次世界大戦終結以降に築かれてきた安全保障体制のすべてが停止することも明確にしておく」と述べています。
　これに対し、ロシアの前大統領で現在は安全保障会議副議長を務めているドミートリー・メドヴェージェフ氏は、「トランプ氏は急ぐ必要がある。未確認の情報によれば、数日中に住民投票が行われ、約5万5千人のグリーンランド人全体がロシアへの併合に投票する可能性がある」と述べ、トランプ大統領をからかっています。
　「なぜアメリカがこれほどまでに氷の島に執着するのか？」を、ずんだもんが分かりやすく解説していますが、“デンマークはアメリカにとってNATOの同盟国なのだ。もしアメリカがこんな強硬手段に出れば、NATOの信頼関係は崩壊して、一番喜ぶのはロシアや中国なのだ。（10分43秒）”と言っています。メドヴェージェフ氏がトランプ大統領に「急げ！」と言っている意味も良く分かります。
　さて、ShortShort Newsさんの動画の内容と、“続きはこちらから”のツイートの視点は、トランプ政権がグリーンランドに執着する理由の本質かもしれません。
（竹下雅敏）
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【ほぼ脅迫】トランプ「グリーンランドは絶対に必要！」←アメリカがここまで氷の島に執着する理由とは？【ずんだもん】
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YouTube 26/01/06
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配信元）
Twitter［X］

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画像の出典: photo-ac

冤罪事件の被害者を救済する「再審法」改正の気運が高まっている / 法制審議会による骨抜き法案ではなく国会主導の国民のための改正になるよう働きかけよう

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　無実の人が有罪の判決を受けてしまう冤罪事件が後を絶ちません。2025年にはようやく袴田事件が無罪を勝ち取りました。記憶に新しい大川原加工機事件では違法捜査で逮捕された方が無実を訴えたまま亡くなっています。冤罪という「国家による極めて深刻な人権侵害」を速やかに救済するための「再審法」改正の気運が高まっています。
　せやろがいおじさんによると「国会でも超党派の議員連盟ができて、国会議員713名のうち自民党から共産党まで400名近くの議員が参加し、さらに地方議会や1000もの市民団体も熱心に賛同する流れ」だそうです。
　ところが国会主導の改正案ではなく、「冤罪を起こしてきた側、裁判をやり直させたら都合の悪い側」つまり検察官、裁判官、法務省関係者による法制審議会の改正案では骨抜き法案になる懸念があると訴えています。
　大事な点が２つあり、一つは「証拠開示」です。
再審を求めるには無罪を示す新証拠を出す必要がありますが、証拠はほぼ全部検察が持っている上に、検察は積極的に証拠を出そうとしません。袴田事件では600点もの証拠が隠されていたそうです。そこで、「検察が所持している証拠は全てリスト化して、裁判所が提出を命じたら、検察は提出を理由なく拒めない」という改正案が求められています。
　もう一つが「検察官の抗告禁止」です。
せっかく裁判所が再審を決定しても、検察が不服申し立て（抗告）をすると、再審をするか否かを決めるのにさらに何年もの時間がかかります。これは冤罪被害者や家族を無用に苦しめるものとなります。検察の不服申し立てを禁止にするという改正案が必要です。ところが法制審議会の議論は抗告を禁じない方向で進んでいるようです。「なぜこうなるのか。それは、冤罪や再審に関して詳しい研究者が法制審部会の議論から排除されているうえ、検察が法改正の段取りを裏で仕切っているからだ。」という指摘もあります。
「当事者がルールを決めるというのはやっぱりおかしい。冤罪をなるべくうみださない法改正になるよう国会主導の法改正になるよう、声を上げていこう〜！」と、せやろがいおじさんが叫びます。
「声あげていこう〜」と言っても具体的に何をすればいいかという問いには、オンライン署名とか、拡散の協力を参考にあげられていました。
　明日のぴょんぴょん先生の記事では、冤罪事件の一つを取り上げて、その内情に迫っています。
（まのじ）
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検察の反省ゼロ！裁判のやり直しに関する法律「再審法」の改正が大ピンチやろがい！
配信元）
YouTube 26/1/10

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【証拠開示の法制化】司法改革スペシャル～再審法改正のための重要アピール 1
配信元）
YouTube 21/11/24

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【検察官の抗告禁止】司法改革スペシャル～再審法改正のための重要アピール
配信元）
YouTube 21/11/24

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