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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: 石川県庁舎 Wikimedia Commons [CC0]

石川県知事選で高市首相が応援に入った馳浩候補が落選、同日の金沢市長選で統一教会元会長の徳野英治候補も落選 / 知事に当選した山野之義氏はかつて参政党「加賀プロジェクト」に支援された人物

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　3月8日に行われた石川県知事選挙で、自民党推薦の現職・馳浩氏が落選しました。高市首相は2月28日のイスラエルによるイラン攻撃という異常事態の中、官邸を離れて馳候補の応援に駆けつけていました。馳候補のSNSには多額の広告費が投入されていた形跡もあります。他にも自民党の大臣級の議員や維新の吉村代表など連日総力戦の応援が入りましたが、大方の予想に反しての落選でした。ネット上では「高市政権の支持率を考えれば勝てるはずなのに･･･やはりあれは〝作為の支持率〟なのかな？」という投稿がありました。また同日行われた金沢市長選挙では、立候補していた統一教会元会長の徳野英治候補が落選しました。この人物は、韓鶴子総裁への報告書（TM特別報告）に「安倍元首相がわれわれと近いという観点から見れば、高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いであるという解釈もできます」と書いたことでも知られています。
　能登半島地震の被災地放置で大批判を浴びた馳浩氏が落選したことは、高市批判も相まって評価されていましたが、一方で当選した山野之義氏について「勝ったのが参政党の候補の応援演説してる人なんだよな……よかったけどよくない。よかったけどよくない！！！！！」「山野が市長になったときに、公選法違反のSNS選挙戦をやったのが、アムウェイ絡みの川裕一郎を始めとする、現在の参政党を構成するペテン師たちだからね。」という投稿がありました。
　「ブースカちゃん」の記事によると、今回知事に当選した山野之義氏は、2010年の金沢市長選挙で神谷宗幣氏が始めた「加賀プロジェクト」から支援を受け当選しています。この時の選挙戦では「山野陣営のネット戦略担当者と山野の秘書が、告示後にTwitterを利用して山野への投票を呼び掛ける運動を行い、問題になったのです。市の選管は『公職選挙法に抵触するおそれがある』として山野陣営に書き込みの削除などを求めましたが、山野陣営はこれを無視しました。」「ちなみに、この山野之義というのも、けっこうとんでもない奴で、 リサイクル関連施設に関する便宜供与の疑いで辞職に追い込まれ、それでも再選してしまいました。」という前歴のある人物でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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極右カルト参政党（7）加賀プロジェクト
引用元）
note ブースカちゃん 25/7/9
（前略）
山野之義の金沢市長選

神谷たち「龍馬プロジェクト」は、2010年の金沢市長選に出馬した山野之義（自民党）を支援し、当選を勝ち取ったことがあるのです。
現在、参政党の副代表になっている川裕一郎（当時金沢市議）も「龍馬プロジェクト」の一員として山野の支援に参加しています。
（中略）
この選挙戦は異常なものでした。
当時、まだネット上での選挙運動は解禁されていませんでしたが、山野陣営のネット戦略担当者と山野の秘書が、告示後にTwitterを利用して山野への投票を呼び掛ける運動を行い、問題になったのです。
市の選管は「公職選挙法に抵触するおそれがある」として山野陣営に書き込みの削除などを求めましたが、山野陣営はこれを無視しました。
（中略）
困った選管は石川県警に相談しますが、県警は「判断が難しい」として対応を見送ったといいます。
選管が違法だと指摘したSNS選挙戦が行われたのが、山野之義の選挙でした。ここで神谷宗幣たちは、SNSによる選挙戦に味を占めたのでしょう。
（中略）
ちなみに、この山野之義というのも、けっこうとんでもない奴で、リサイクル関連施設に関する便宜供与の疑いで辞職に追い込まれ、それでも再選してしまいました。まるで斎藤元彦です。
後に、山野は石川県知事選に出馬しますが、馳浩に敗れて、金沢大学の客員教授になっています。（これも謎）
（以下略）

独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ～スマホはいらない！子供の世界　シュタイナー教育での観察（その１）

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　大変ご無沙汰しております。ベルリン在住のユリシスです。淡々と生息しておりました！映像配信も毎回しっかり視聴、金塊の行方を追い続けて観ていました！映像配信の127回、128回、129回、130回は、まるでジェットコースターのようで一気に視聴しました！911も関係があるんだ・・とびっくりでした。そして、この内容は、真実の戦後の世界史とも言えるかな・・と思いました。
　私ごとでは、数年前からドイツ語の勉強をしていて、ドイツ語C１というレベルに合格したら、何をしようかなと思っていました。まずは、前から宣言していた電子ピアノを購入したんですけどね・・そして、、さらに、なんと昨年の夏には還暦になっちゃいました笑
（ユリシス）
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幼稚園の発祥国ドイツ


いつも買い物にいく道すがら、木で作られている学校を見ていました。シュタイナーの幼稚園と小学校です。孫はここで学ばせたいな〜と妄想しつつ見ていましたら、その隣がなんと！！シュタイナーの幼稚園の先生になる研修所で（こちらではアウスビルヂングというのですが）募集しているではないですか。ここは研修所でもあったのですか？と初めて知り、説明会に参加してみて、応募してみました。還暦なので、ダメでも仕方ないと思っていましたら、なんと入学できるとのこと、ということで、昨年の夏から、まるで家の庭のような位置にある、こちらの学校に通学することになりました。


幼稚園の発祥はドイツ。ルソーの『エミール』の影響を多分に受けて、フレーベルがドイツで初めて幼稚園を作りました。当時は産業革命の影響を受けていた時代で、貧困層のお母さんたちが働かなければならず、貧困層の子供達のために幼稚園を作ったのです。啓蒙時代のような大人に都合のいい教育ではなく、子供は自然沿って子供主体で育てるという、ルソー、フレーベルからの影響を受けて、シュタイナーは独自にシュタイナー教育の幼稚園を作りました。

シュタイナーさん、残念ながら転落しているけれど・・


以前の時事ブログに、天界の改革にて、ドイツの文豪、ゲーテ、シラー、そしてキルケゴールもシュタイナーも転落している情報があり、読んで知っていました。

ルドルフ・シュタイナー
Wikimedia_Commons[Public Domain]

しかしながら、竹下先生のお話によると、シュタイナー教育では、通信簿もなく、先生が強制的に授業で教えることもなく、一般の学校よりも優れた点があると解説されていました。

こちらの(5)学校教育の問題点1より下記MP3の2分25秒あたりからシュタイナー教育についてお話しされています。
https://shanti-phula.net/mp3/kosodate/tp_ky05_kdm5.mp3

ということで、私の経験を記事にしてもよいのかもと思った次第です。特に、シュタイナー学校では、校内でスマホが禁止されていますので、子供達がスマホから離れることができる方法とは何か？をテーマに今後は書いていきたいと思っています。

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画像の出典: ピーター・ティール氏と高市首相 Author:首相官邸 [CC BY-SA]

高市首相がパランティアのピーター・ティール氏と面談 〜「国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡す反日売国奴、みんなで阻止しよう」

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　3月5日、高市早苗内閣総理大臣は、パランティア・テクノロジーズ社のピーター・ティール氏の表敬を受け、約２５分間の意見交換を行ったと報じられました。ピーター・ティール氏はトランプ大統領に影響力がある「アメリカの影の大統領」と呼ばれ、また「ジェフリー・エプスタインと個人的に親しい友人であった」ことも知られています。2025/4/25の時事ブログでは「トランプ政権がイスラエルに這いつくばっていることと、ピーター・ティールがモサドの工作員と見られていることから、パランティアの目的は世界的な監視システムの構築にあると考えられています。」と伝えています。
　ネット上では、ピーター・ティール氏との面会が非常に危険なものだと警戒する投稿がたくさん上がっていました。「てゆんた」さんは「この、パランティア社が用いる仕組みは、 情報が吸い上げられるときは『強制』なのに、それがどう使われたかを知ろうとすると『機密』の壁に阻まれるんよ。 しかもそれを一度使い始めてしまうとずーーーーーーーーっと辞められない、高額の支払いを続けなければならない、そしてアメリカの機嫌ひとつで国のシステムが“すべて”ストップさせられる。そういう性質のものだよ。 もし、マイナンバーとつながれば、向こうからは私たちの『病歴』も『銀行残高』も『誰と何を話したか』も、一挙手一投足がぜーんぶ丸見え。 でも、こっちから向こうは真っ暗で何も見えない。正体不明のAIに『ローン加入不可』などを判断されて、理由もわからない。最悪のマジックミラー。 」と言い、ジャーナリストのホイットニー・ウェブ氏は「もはや脅迫など必要ない…［パランティアは］新たなジェフリー・エプスタインだ」 「もし君を脅迫したいなら…パランティアが君について吸い上げた情報にアクセスするだけだ—— 検索履歴、通信記録、財務情報、過去にいいねしたツイート、あらゆる種類のデータだ」と言っています。「桃太郎+２」さんは「国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡すとか 反 日 売 国 奴 そのもの。」と述べ、「こんなのイデオロギーは関係ない、皆で阻止しよう。」と呼びかけています。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Pixabay 1 2 & photo-ac

ぴょんぴょんの「日本製を守る」 ～中小企業を潰しにかかっている日本政府

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　この頃、SNS（X）では国産応援のツイートがよく見かけられます。これは、国産・無添加にこだわる中小企業が、自ら発信することでフォロワーを増やした結果です。無添加のハム屋、無添加のせんべい屋、無添加の味噌屋などなど・・自分の店の特徴をアピールすることで、売り上げもプラスになっているようです。
　食品関係だけではありません。縫製工場、織物職人、かばん職人、伝統工芸の職人なども発信しています。
　その中で、特に深刻だと感じたのは、下請けの縫製工場です。彼らは高度な技術をもちながら、低賃金で働かされてきました。なのに、グローバル化の波で、中国、ベトナム、バングラデシュなど海外に仕事を奪われ、仕事が減って経営不振になり、跡継ぎもなく、どんどん潰れていく。また、縫製工場に生地を卸していた織物職人も仕事が減り、工場が潰れ、日本独自の貴重な織機が、ただのくず鉄となって捨てられていく。
　ただ、こうして海外製品に占領されたかに見える日本市場にも、わずかに生き残ってがんばっている中小企業がいます。ただ、ネックは価格です。どうしても日本製は、海外の大量生産と比べると値段が高くなり、敬遠されてしまう。
　でも、人間の身体は正直なもので、無意識に着心地の良いものを選んでいます。波動が高いものを、選んでいると言えばいいでしょうか。アレルギーの方は特にそうです。そういう方たちが、良質な日本製を推していること。そして、SNSのおかげで生産者と消費者が結びつき、良質な日本製品を生産する工場が売り上げを増やしているのは、うれしいことです。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「日本製を守る」 ～中小企業を潰しにかかっている日本政府

中小企業潰しが起きている



ぴょんぴょんが、いつかこんなこと言ってた。

あいつが？ なんて？

クリニックをやっていた27年間、一番景気が良かったのは、開業したての数年間だけ。それ以後は、経営が厳しくなるばかりだったって。

アハハ、患者が来なくなったんだな。

いや、保険点数の改定ごとに、病床数２０以上の大病院の点数は上がるのに、病床数１９以下、無床診療所・クリニックは点数が減り続けてるって。

大病院優遇か。そりゃ、またどうして？

国は、診療所・クリニックを大病院へのただの紹介窓口にしたいみたいだよ。

外国じゃ、そうなっているからな。

とにかく、小さいところに厳しくして、経営が成り立たないようにしながら、大きいところには優しくして、ますます儲かるように仕向けているみたい。

ほお、病院関係も、中小企業潰しが起きているのか。

ある日、取引先の社長がふとつぶやいた。「やってらんないよ。政府は中小企業を潰したいのかって思うわ」 最初は冗談かと思った。でも話を聞いていくと、それは**冗談ではなく“現場のリアルな感覚”**だった。（note）

「日本政府は“中小企業を潰したい”のか？」にあるように「この国は、“成長しようとする中小”に冷たい」。中小企業にはいくつもの足かせがあるし。

社会保険：従業員5人以上になると強制的に払わされるが、「頑張って雇用を増やそうとする企業への“罰金”」に見える。
インボイス制度： 消費税免税の特例が使えなくなる。登録しなければ取引から外される。中小が実質的に値下げを強制される構造。
労働時間の規制：法令に従えば現場が回らない。経営者だけが睡眠を削って対応する状況に追い込まれる。
（note）


この結果、中小企業は、じわじわ利益が減る、借り入ればかり増える、社長が病む、従業員が辞める、次の世代が継がない。（note）

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画像の出典: photo-ac

日本全国の下水道インフラの老朽化が進み、政府はメンテナンスを放棄、2026年から各家庭に浄化槽を設置させて管理させる政策に転換

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読者の方からの情報です。
どこまで落ちていくのかな、この日本。
（DFR）
　日経が「国土交通省は人口減少地域の下水道を廃止し、各家庭の浄化槽による個別処理に転換できるようにする。廃止する際の手続きを明確にし、自治体の判断でサービスを縮小することにより下水道経営の持続性を確保する。特別国会に下水道法などの改正案を提出し、2026年内の施行を見込む。」と報じています。
アゴラでは「既に下水道が整備された地域でも自治体判断で管路の廃止・縮小を可能にする方針で」「従来は住民同意の取得が高いハードルとなっていたが、改正後は利用者への説明と各戸での浄化槽整備を条件に、廃止区域や時期を自治体が決定できる仕組みに見直す。」と解説しています。
　今の日本の下水道インフラ老朽化は深刻で、こちらの記事では「現在稼働している下水道管のおよそ2本に1本が1970年代以前に敷設された“高齢管”」「一方で、更新のスピードは極めて鈍い。日本全体の下水道管の更新率は年平均でわずか0.2％。これは単純計算で全国の全ての管路を一巡更新するのに500年以上かかる」と分析されていました。
　国交省や総務省のインフラ老朽化対策を見ると、「コストダウン」や「ストックマネジメント」という言葉が踊り、要は改築事業費の削減が最優先のようです。その結果、国が下水道のメンテナンスにお金をかけるよりも、個人で浄化槽の管理をさせる政策に切り替えたと見えます。
　ネット上では「浄化槽は浄化処理をバクテリアに依存しているため、専門家による定期的なメンテナンスが必要で、また、槽に溜まる汚泥も溜まればバキュームカーで吸い取り、処理場に運ばなければならない。そういう作業に携わる人が今後、いるだろうか？ 下水道の廃止は実質的な地方インフラ切り捨てなのではないか。」という意見がある一方で、「今の浄化槽は性能いいですよ。（中略）夏場でも匂いはないですよ。メンテ費用は業者点検、役所の点検、汚泥の汲み取りで年間4.５万ほど。上記費用下水道料金かからない分で相殺されますしね。」という報告もあります。かつてなくウンコの行方が気になる事態になっています。
　トランプに貢ぐお金や戦争開始のお金はタンマリあるのに、日本人の大切なインフラに使うお金は無い高市政権。
（まのじ）
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