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日本維新の会の迷惑な三度目の住民投票、そして副首都法案を成立させた維新の公式AIソングに驚き

読者の方からの情報です。
 読者の「まゆ」様から、日本維新の会の公式AIソング絡みの情報が届きました。それがあまりにも妙チキリンなので皆様にも見て頂くべく、大阪都構想の記事を取り上げることになりました。
 日本維新の会が性懲りも無く「大阪都構想」を進めようとして中身カラッポの「副首都法案」をねじ込みましたが、その実現には与党自民党ですら後ろ向きです。時事通信の報道では「三度目の正直なるか」というタイトルで来年の住民投票を肯定するような記事を上げていますが、ネット上で見る限り大阪の人々は大反対、「辞めずにしがみつく嘘つき」への非難が並んでいます。
 そのような中、延長国会で俎上に載せた副首都法案がテーマの日本維新の会の公式AIソングが発表されました。高市首相と維新の会の奮闘で法案成立というストーリーのようですが、すごいのは、畳の上で草履をはいた高市首相が、畳の縁を踏んづけて会期延長をさせています。そこに登場の1000%増しでイケメンに盛られた維新の志士の指は6本! 二枚舌では到底足りません。御璽の映像は朱肉がはみ出して汚らしい。これは不敬の極みではありますまいか。その志士たちが正々堂々と国保逃れをしていたならば、もうこの人達って日本人とは思えません。
(まのじ)
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[X]☔️が降ってない?

ライターからの情報です。
気象大学校さ〜ん💦
線状降水帯が発生する物理的理由を説明してくださ〜い⚡️
どうして予報できるのでしょう?
(しんしん丸)
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AI・ロボット文明の先に蘇る「古代の記憶」 ~変わりゆく人間の物差し / 金融リセットについて

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で長嶋修氏は、“中東ではこれから、何十年も続いてきた勢力関係が大きく組み替わろうとしています。あるいはアフリカでは、植民地時代から形を変えながら続いてきた関係が、いよいよ逆回転し始めています(27秒)。…これまで世界を作ってきた、世界を覆ってきた表面の膜みたいなものが、少しずつ剥がれてきているんだと思うんですよ(1分49秒)。…その下から、何が出てくるのかというと、1つはとんでもなく新しいものです。言うまでもなく、AIでありロボット、あるいは宇宙、金融リセットに伴うデジタル通貨。これまでSFだと思っていたようなものが、ものすごい勢いで現実になってくると。ところが面白いことに、その一方で出てくるのは、ものすごく古いものなんですよ。縄文とか、あるいは古代の神話、あるいは海人族(あまぞく)のネットワークだったり、あるいは人と自然との関係。つまり、ものすごく新しいものと、ものすごく古いもの、これが同時に浮かび上がってきている。ここが今という時代の、とても面白いところというか、興味深いところだと思うんです(2分25秒)。…未来のテクノロジーと、人類がずっと昔から持っていた何かが、どこかで合流していくとでも言うような事なんです。この文明全体が、長い時間をかけて1周して、この螺旋を1段上がろうとしているみたいな、そんな感じがするんですね(3分36秒)。…古い秩序が役目を終えていく。古い政治が終わっていく。人間が働いて時間を差し出して、対価としてお金をもらう仕組みも役目を変えていく。その一方でAI、ロボット文明、新文明が立ち上がる。同時に、人類の古いところに眠っていたものが蘇える。自然と繋がる感覚、人と人が繋がる感覚、あるいは祭祀、祈り、物語とかですね(19分39秒)。…AIとロボットが生産性とか効率とか、知能みたいのを全部引き受けてくれる世界になればなるほど、こういうものの価値が際立ってくるんじゃないでしょうか。これはかなり大事なポイントだと思いますよ。AIが人間から何か奪うっていう見方もあります。もちろん、そういう側面もあるでしょう。でも別の見方では、AIは、ロボットは、人間が本来やらなくて良かったことを引き受けて、人間を、人類を、もう1回人類に戻してくれる、そういう存在なのかもしれません(21分17秒)。…何を所有しているかより、誰と何を共有したか、体験したか。どんな肩書きを持っているかより、どんな人でいるか。どれだけ稼いだかより、どれだけ自分の人生を自分として生きたかとか、なんかそんな感じ。物差しそのものが変わっちゃうわけです。だから、今回の冒頭でお話ししたように、世界が変わるっていうのは外側の制度が変わるだけじゃないんですね。本当のグレートリセットっていうのは、もしかしたら、人間が自分自身を図る物差しが変わることなのかもしれないです。(23分18秒)”と話しています。
 全くこの通りだと思いますが、AI・ロボットを使って人類を完全な奴隷にしようとする連中が消えない限り、人間らしい生き方ができる世界にはならないわけです。
 “続きはこちらから”の動画は31分42秒以降をご覧ください。金融リセットの話を分かりやすく説明しています。
(竹下雅敏)
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【もう元には戻らない】古い世界が終わり、AI時代に「人間」が蘇る|グレートリセットの先へ
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[郷原信郎氏] 検察が冤罪を生み出す構造 〜 検察が見立てたストーリーに沿わせる自白調書、被告が無罪主張を諦めるまで拘留する人質司法 / 検察組織の解体的出直しが必須

読者の方からの情報です。
 検察の不祥事が厳しく非難される中、検察トップの検事総長、そして東京地検トップが新たに就任しました。しかしこれで検察が刷新されるとは誰も思いません。なぜ深刻な冤罪が繰り返されるのか、その背景を「組織、司法制度、個人」の観点から、元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏が解説されていました。
 一般的な事件には被害者や犯人が存在しますが、それとは異なり、例えば特捜部が立件する事件、贈収賄事件、政治資金規正法違反などは被害が見えません。捜査機関が「ここに事件がある」と判断して事件になります。現場の主任検事などの上司が見立てたストーリーで立件し、起訴する以上、何が何でも有罪にする力が働くそうです。そのストーリーが世の中の構造や実態をよく分かっていて事件の存在を的確に判断していれば冤罪の可能性は少なくなりますが、上層部の勝手な思い込みであれば悲惨です。「割り屋」と言われる、ストーリー通りの自白調書をとるのが得意な検事は上司に評価をされますが、そこに真実は関係ありません。
 2009年に裁判員裁判が導入されて以降は、法廷での証言を重視する運用が広がったため、検察が押し付けていたストーリーの自白調書が法廷での証言で覆されるようになりました。そのため検察は被告が無罪主張をしないように人質司法で押し付ける形になってきたそうです。「いつまでも無罪主張していたら保釈ができない、釈放されない、いつまでも拘束が続く」というプレッシャーをかけて、無罪主張を諦めさせるそうです。それによって冤罪が生まれます。これは犯罪ではないのか。
 驚いたのは、取り調べ現場の録音録画にほとんど意味がないということです。長時間の似たような取り調べの記録は弁護士でさえチェックできないそうです。「検察なめんな!」と怒鳴って問題となったプレサンス事件では、たまたま被告が不動産会社の社長で資金力があるので、ものすごいお金をかけて弁護士事務所に全部出させ、全部時間をかけて確認させて、ようやくとんでもない場面が出てきたからこそ問題になったようです。「最後はお金でしか解決できない」という現実がありました。郷原氏は「もっと取り調べの時間を短くしないといけないし、単に録音録画をするだけでなく、弁護士の立ち会いを認めなければいけない。しかし検察は認めないだろう。」
 検察組織は正常化するだろうかとの問いに、郷原氏は「人事制度、採用制度含めて解体的出直しが必要。内部からの変化は無理で外からの力が必要だ。」と述べています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「何が何でも有罪に」”冤罪&相次ぐ不祥事”検察が抱える構造的問題/「ストーリー通りの調書を取ると出世」元東京地検特捜部検事が激白
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【要点の書き起こし】

なぜ冤罪は起きるのか
いろんな構造の冤罪がある。捜査機関の見立て違いを完全に無くすことは難しい。

2:00
むしろ構造的に冤罪が作り上げられるところが問題だ
一般的な事件には被害者や遺族、そして犯人がいる。
それとは異なり、例えば特捜部が立件する事件、贈収賄事件、政治資金規正法違反は被害が見えない。
捜査機関が「ここに事件がある」と判断して立件するから事件になる
検察の責任で立件して、起訴して、その上で無罪になったら大変な責めを追うことになる。
立件した以上は何がなんでも起訴し、有罪にしようとする力が働く。
そこに冤罪が起きるメカニズムがある


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プーチン大統領が初めて択捉島を訪問、日本の反露政策に対する警告 / 日本は2025年に国会の承認も得ずにNATO代表部を開設、ウクライナのようにNATOの鉄砲玉となってロシアと戦うのか

 8月13日、ロシアのプーチン大統領が択捉(エトロフ)島を初めて訪問したと報じられました。大方の見方同様、櫻井ジャーナルでも「日本の反ロシア政策に対する警告だと言えるだろう。」と述べています。これに対して日本政府は強く抗議しました。高市首相は「北方四島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土。日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できない。」と表明し、ウクライナ紛争以降の日本の態度を正当化していました。
 しかし、「ポツダム宣言」上は「確定している日本の領土は本州、北海道、九州、四国だけであり、残りの領土は連合国が決めることになっているわけで、択捉島の領有を日本が一方的に主張することはできない。」「そうした説得力ない主張を最近の日本政府が主張するのは、アメリカが日本とソ連/ロシアの接近を嫌っているからだ。」という状況があります。アメリカの思惑通りにロシアにケンカを売っているのが高市政権だということに一番気づいていないのは日本人かもしれません。メディアはウクライナ紛争の時と同様、またしても「ロシア悪」一辺倒のようです。
 スプートニクの論説では、日本政府の反露的な政策は日本の国益にならないと分析しています。「サハリンでのガスプロジェクトにおける協力は何よりも日本にとって必要」「文化や教育でのつながりはすでに最低水準であるため、それらが損なわれる可能性は低い」「政治分野で日本が取れる制限措置は一切ない。可能性のあるロシア人向けのビザへの制限は日本そのものに打撃を与えるだろう」と予測しています。
 ところで、日本は地理的にNATOとは関係ないはずですが、ベルギーの日本大使館がコソコソと日本のNATO代表部を管轄していました。しかし2025年1月、堂々とNATO代表部を独立させ、組織として正式に発足したとNHKなどが報じていました。 もはや憲法違反を隠そうともしていません。日本はウクライナのようにNATOの鉄砲玉となって、ロシアと戦わされるのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露国の現大統領と前大統領が反露政策を続ける日本政府に警告
引用元)
 ロシアのウラジミル・プーチン大統領はロシア太平洋艦隊が軍事演習を行っていたサハリン島に続いて8月13日に択捉島を訪問した。日本の反ロシア政策に対する警告だと言えるだろう
 それに対し、高市早苗首相は「断じて容認できない」と発言、茂木敏充外務大臣は「歴史的にも国際法上も日本の固有の領土の一部である」と主張しているが、これには説得力がない。
(中略)
戦後日本は「ポツダム宣言」の受諾から始まるが、その宣言には「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、又日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」とある。確定している日本の領土は本州、北海道、九州、四国だけであり、残りの領土は連合国が決めることになっているわけで、択捉島の領有を日本が一方的に主張することはできない
(中略)
 そうした説得力ない主張を最近の日本政府が主張するのは、アメリカが日本とソ連/ロシアの接近を嫌っているからだ。アメリカは千島列島から南西諸島までの島々を中国やソ連/ロシアに対する軍事的な拠点と考えている
(以下略)
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