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厚労省が6月からマイナポータルを使った「予防接種のデジタル化」を開始、接種情報の他に死亡情報、副反応情報なども蓄積し、レセプトのデータベースとも連結

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　厚労省が「予防接種のデジタル化（国民向け）」に関する特設ページを開設しました。デジタル化のメリットとして、本人や医療機関が予約や接種記録の確認ができることを上げている他、国民全体のメリットとして「わが国の感染症対策の更なる向上が期待される」とあります。読売新聞では「研究者らがワクチンの有効性や安全性を調べやすくする」とあり、「接種の情報に加え、市区町村が持つ死亡の情報、同省の所管団体が収集する副反応の疑い事例の情報なども蓄積する。投薬や検査の情報が書かれたレセプト（診療報酬明細書）のデータベースとも連結。」と報じています。
今後、ワクチン接種を拒否する人を炙り出し「国民皆ワクチン」を目指すという政府の意図を感じて、ネット上では多くの不安の声が上がっています。
　参政党の神谷代表は「個人が自分の情報を確認できるだけですよね？ 行政にチェックされて、接種推奨の案内とか、接種したら旅行チケットとかいりませんよ。 」と、危機感のない投稿をしていますが、本当にそれだけでしょうか。
5月26日に衆議院で強引な個人情報保護法改正があり、"病気や犯罪歴、人種や信条など「要配慮個人情報」を企業が本人の同意なしに収集できるようにする"予定です。今回のデジタル化で日本人の情報を丸ごと、ピーター・ティールのパランティアに差し出す準備だと思えてきます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン接種歴、マイナポータルなどで確認可能に…新ＤＢ６月に運用開始・「効果」「副反応」分析にも活用へ
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 26/5/29 読売新聞オンライン
　厚生労働省は６月、ワクチンの接種歴や副反応の疑い事例を集約するため、予防接種の新たなデータベースの運用を始める。本人が接種歴を確認できるようにし、研究者らがワクチンの有効性や安全性を調べやすくする。２０２８年春までに全国民の情報を集める。
（中略）
　新データベースは、国民が接種を受けたワクチンの種類や接種日などの６月以降の情報について、市区町村から提供を受けて蓄積する。公費助成を受けられる定期接種のワクチンが対象で、本人の死後５年まで保管する。１４都道府県２１市区町村が先行して参画し、他自治体も順次提供する。５月以前の接種分の提供は任意となっている。

　国民はマイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」などを通じ、蓄積された接種の情報を見る。

　新データベースは、接種の情報に加え、市区町村が持つ死亡の情報、同省の所管団体が収集する副反応の疑い事例の情報なども蓄積する。投薬や検査の情報が書かれたレセプト（診療報酬明細書）のデータベースとも連結。２８年度から、研究者らが複数のデータベースを活用し、ワクチンの予防効果や副反応が疑われる事案の発生頻度を分析しやすくする計画だ。
（以下略）
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配信元）
Twitter

画像の出典: Pixabay 1 2

2027年度国防権限法（NDAA）第224条がもたらす米イスラエル軍事統合 ～援助を超えた軍事・技術・データの統合モデル

/ ＊政治経済, アメリカ, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　「米軍とイスラエル軍を技術、データ、産業のレベルで融合させる法案」がアメリカ議会に提出されたということです。
　反DS歴史研究者の金子吉友氏は、“2026年の5月にアメリカ下院軍事委員会が、2027年度国防権限法（NDAA）の委員長案を公表しました（2分44秒）。…この第224条に、ある条項が盛り込まれていたんです。「米国・イスラエル防衛技術協力イニシアチブ」ですね。…これまでの関係は一言で言えば援助ですね。…年間およそ38億ドルの軍事援助をしていたわけです（3分15秒）。…つまりアメリカが資金と武力を一方的に渡すという、どちらかというと一方通行のモデルだったわけなんですね。ところが第224条は、全くこれと次元が違うという話なんですよ。条文を読みますと、国防長官に実行責任官という1000人の担当者を置くことを義務づけている…その目的は、「米・イスラエル間の防衛技術の研究、開発、試験、製造、統合、産業協力を拡大し加速すること」という風に書いてある…協力する分野として、条文には10の領域が列挙されています。ミサイル防衛、それからドローン、AI、量子、自立システム、指向性エネルギー、サイバー、電子戦、バイオテクノロジー。ほぼ現代の軍事技術の全てを網羅しているわけです（4分8秒）。…共同研究だけではなくて、合弁事業やライセンス契約、アメリカ国内での共同生産まで踏み込んだ内容ということなんですよ。…つまり、これはもはや援助などではない、両国の軍事そのものを一体化、融合させる、統合させるというモデルへの転換であるということなんです。（6分）”と説明しています。
　ジョージア州第14区の元連邦下院議員、マージョリー・テイラー・グリーン氏は、「2027年国防権限法（NDAA）の第224条は、米軍とイスラエル軍を統合するものである。これこそが、外国政府による完全な支配というものであり、一発の銃弾も発射されていない。」とツイートしています。
　“例えば、アメリカが中東のある地域で傍受した通信や、衛星で捉えた映像、現地のスパイから得た情報、それらが統合された作戦基盤にイスラエルがアクセスできる。逆に、イスラエルが集めた情報もアメリカに流れる。問題は、その情報が誰の判断で、誰を標的にするために使われるのか（18分21秒）…そのデータ融合を現実に担うのは一体誰なんでしょうか？ …1つの企業の名前がくっきりと浮かび上がってくる…ピーター・ティールのパランティアです。（19分36秒）”と金子吉友氏は話しています。また、ツイートの中で「日本もソフトバンク経由で組み込まれていく」と指摘しています。
（竹下雅敏）
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劣勢のシオニストによる次の計画：米軍をイスラエル軍と統合させる法案が公開!!
配信元）
YouTube 26/6/1
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配信元）
X（旧Twitter） 
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画像の出典: Author:内閣広報室 [CC BY]

文春スクープ第4弾で追い詰められる高市首相 ～公設第一秘書の中傷動画関与疑惑と答弁の矛盾

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　5月27日、週刊文春から高市ネガキャン動画のスクープ第4弾が出ました。
　記事には、“木下剛志・高市事務所長(公設第一秘書)は業務を一旦切り上げて席につき、あるウェブ会議に参加した。陣営の青いジャンパーを着たまま、Zoom画面に〈高市早苗〉の表示名で現れた木下秘書は、会議相手の男性に対して前のめりに切り出した。「今回は中道改革連合の･･････」”と書かれています。
　ねずみさんは、“今週の文春見たらもう、文春はね、オンライン会議の録画映像を持ってるんじゃないかと思わせる書き方してましたよ（6分6秒）。…そのオンライン会議の録画があったら、さすがにもう逃げられないわけです。（7分9秒）”と言っています。
　立憲民主党の石橋通宏（いしばし みちひろ）議員は、2026年5月28日に行われた参議院の厚生労働委員会で、週刊文春が報じている高市首相の公設第一秘書に対する中傷動画制作拡散疑惑について、高市総理に質問しています。ねずみさんの動画の13分30秒以降で、その質疑の模様が引用されています。
　サナエザウルスは、“その当該週刊誌にあったような、これまでの記事も含めてですね、内閣のメンバーそのものを分断したり、私の高市早苗の事務所の秘書と、私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれていて、そしてこういう公の場で取り上げられています（19分2秒）。…そのご指摘のような、記事にあったようなやり取りについては、確認もできなかったし、そしてそのような記録もないということは申し上げております（20分7秒）。…確認できる限りのことはいたしました。当該秘書じゃない第3者の秘書に事務所が業務用で使っているパソコン、インターネットとつながっているものはサイバーセキュリティの関係で1台しかないです。その記録も全部チェックをしてもらいました。そういったものはございません。（26分1秒）”と話し、疑惑を否定しました。
　しかし、“ラインやり取りと文春は報じているのに、高市は何でパソコン調査した？　誰か高市に直接突っ込まなきゃ。野次でもいいから。「パソコンじゃないですよ、誤魔化さないで下さい。やり取りはスマホでしょ」と言わないと。”という意見の通り、バカイチの答弁は詭弁に過ぎません。
　毎日新聞写真部から「参院厚労委員会で、立憲民主党・石橋通宏氏による週刊誌報道に関する質問を聞く高市早苗首相」という珠玉の一枚が出ています。「顔で威嚇するサナエザウルス」が引きつっていて面白い。
　“続きはこちらから”をご覧ください。バカイチは「内閣のメンバーや、秘書と私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれている」と主張していましたが、弁護士の中村憲昭氏は、「高市さん、安心して下さい。秘書さんと高市さんとは分断させません。連座制ですから。」とツイートしています。
（竹下雅敏）
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【超白熱】高市総理ブチギレ！誹謗中傷動画騒動がアツすぎる！
配信元）
YouTube 26/5/29
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配信元）
X（旧Twitter） 

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高市政権下で強引に進められるパランティア「ゴッサム」支配 〜「１人の人生が一瞬で丸ごと見える化」され「未来のテロリスト」にラベリングされる危険、明らかな違憲システム

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　富士通が海上自衛隊の全物資を一元管理する基幹業務システムを構築したと報じられています。この記事の中には「パランティア」の文字はありませんが、「野田CEO」氏は、富士通がパランティアと戦略的パートナーシップ締結し、「Palantir AIP」システムに53億円を出資し業務提携していることから、事実上「自衛隊はパランティアが管理します」「つまり自衛隊の運用は在日米軍」と指摘しています。
　5月27日に法改正された個人情報保護法は「AI統計目的なら本人同意なく(拒否しても)、氏名・住所付きで病歴が強制提供され、基準を満たせば提供先は国内・国外・企業規模(個人事業主も)が可能」になりました。長妻昭議員の質疑では「法律の作成過程が杜撰」「自民党と業界の強い要望が個人情報保護委員会にかかって、消費者団体の意見など跳ね飛ばされ、相当強引に進められた」「さらに厚労省でさえ異例の『非常に懸念がある』との秘密文書を作成している」と述べています。
　そしてこの強引な個人情報収集の先がパランティアの「ゴッサム」と見られています。「Kei_Eri」さんの「医療＋位置情報＋SNS＋購買記録＋人間関係などが AIで一瞬で全部繋がり、1人の人生が丸ごと見える化される 日本で始まればプライバシーはほぼ終わり」という投稿がありました。
　また「Global Insight Journal」は、日本のメディアが伝えないことを報じていました。現在大問題になっている高市早苗首相のAIツールを使った誹謗中傷動画疑惑が「昨年日本がPalantirと結んだ深いAI協力協定を受けて激化しており、先進的なAIシステムが政治的影響力と大衆世論操作の強力なツールとなりつつあるという懸念を煽っている。」と、高市政権とパランティアの関わりを示唆しています。
　「calm_ixora」さんのnoteには、高市自民党政権に影響するパランティアのシステムが「将来この人は犯罪を起こす確率が高い」 というスコアを算出すると、そのスコアをもとに、警察が「予測される犯罪者」を逮捕・拘束することができる、つまり「未来の犯罪」を理由に、まだ何もしていない人を捕まえるシステムだと解説されています。
　パランティアの「ゴッサム」自体が日本国憲法違反で、それ故に改憲を急ぐ必要があるのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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パランティア『ゴッサム』の危険性を徹底解説——日本が導入してはいけない理由
引用元）
calm_ixora note 26/4/19
（前略）
1. そもそも『Gotham』って何？

『Gotham』は、パンティア社が開発したデータ分析プラットフォームです。

簡単に言うと：

警察の記録、SNSの投稿、防犯カメラ、位置情報、税務データ…ありとあらゆる情報を一つに統合
AIがパターンを分析し、「将来この人は犯罪を起こす確率が高い」 というスコアを算出
そのスコアをもとに、警察が「予測される犯罪者」を逮捕・拘束する
もうお気づきでしょうか。これは「未来の犯罪」を理由に、まだ何もしていない人を捕まえるシステムなんです。
（中略）

5. 平和憲法に反するのでは？

ここからは憲法の話です。

憲法9条（平和主義）
パランティアの技術は、ガザで民間人殺害に使われました。その企業のシステムを、日本が国家情報システムとして採用する——これが「平和国家」の立場と整合するでしょうか。

憲法13条（プライバシー権・自己情報コントロール権）
『Gotham』は、本人の同意なくあらゆるデータを横断分析します。これは「自分の情報を自分で決める権利」を完全に破壊します。

憲法21条（表現の自由）
SNSの投稿を監視・分析するこのシステムは、政府批判的な発言をする人を「未来のテロリスト」とラベリングする危険があります。結果、表現の自由が萎縮する——民主主義の根幹が揺らぎます。

憲法31条（適正手続き）
「まだ何もしていない」という理由で監視・拘束する「予防的司法」。これは近代立憲主義が長い歴史をかけて禁止してきた「事前の拘束」に他なりません。
（以下略）
画像の出典: Wikimedia Commons [Public Domain]

ナフサ不足と日本政府の情報隠蔽 ～高市政権の無策が招くインフレと富の収奪

, / ＊政治経済, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　「動画は5月6日に収録したもの」だということですが、現状に変化はあまりないようです。
　境野春彦氏は、“これだけナフサが日用品から自動車に至るまで、いろんなものに使われていて、その素材の値上げが何百社と出てきているわけです。あらゆる物の値段が上がるということは、今もって分かっているわけですね。なのに、ガソリン偏重を続けているということを見ると、今の政府に策はないのかなと感じてしまいます（16分7秒）。…毅然とした態度で、日本の立場は中東に頼らざるを得ないと。それはアメリカも分かれと。ちゃんとアメリカにも筋を通し、イランにも筋を通して、強い気持ちで日本を守ろうというような政治家が今、残念ながら出てきてない。（13分24秒）”と話しています。
　日テレNEWSは、“高市首相は『ナフサの国内での供給に問題はない』と繰り返し説明して、目詰まり解消に向けて自ら指示をしています。ただ、現場の不安感との間に乖離（かいり）も生じていて、政府与党内からも『説明に無理がある』という声が聞かれます。また、ある政府関係者は『高市首相は世論をものすごく気にしている。なるべくナフサ不足が表に出ないようにしている』と話していて、政府は今後も節約・節電要請は行わない考えです。ある現役の閣僚は『そろそろ心の準備はしておこう』くらいのメッセージは、やんわり出してもいい。ただ、日本人はその程度でも買い占めなど動き出してしまうと、発信の難しさを話していました。”と報じています。
　これに対し、「食料がなくなっても、同じことやってきそう。」「高市がお目目パチパチさせてぶりっこばあさんスタイルで言うから、余計に騙されている不安感が国民を襲っている。」という意見がありました。
　バカイチ政権の無能無策は今に始まったことではないので、国民が自衛するよりないのですが、“続きはこちらから”のIn Deepさんの記事によれば、ホルムズ海峡の今の状態が続けば、「7月中旬までに石油市場が大きな価格ショックに直面する可能性がある」とのことです。
　いつものことですが、支配層は危機を意図的に作り出し、富の移転を行います。今回のケースではインフレによる庶民からの富の収奪、そして強烈なインフレに恐れをなした人々が株に手を出したところで、一気に富を収奪するつもりではないかと見ています。
　2024年5月19日の記事で朝倉慶氏の動画を紹介し、“これから本格的なインフレ時代になると、現金が目減りして損をする。それが分かる時代がこれから来る。その時にパニックになって、多くの人が株に殺到する”との見方を紹介したのは、このためです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エネルギー危機で日本経済崩壊？ガソリン高騰、産業停止…迫りくる最悪のシナリオ　境野春彦氏
配信元）
YouTube 26/5/29
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配信元）
X（旧Twitter） 26/5/29
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