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ナフサ不足が浮き彫りにする日本の構造的危機 ~「ニセモノの文化」が招く文明の衰退
このことについて、「ナフサ不足は『もぐらたたき』になっている」という動画のコメントは、本質をついていると思います。
また森山高至氏は、“1点良かったのは、「中東だけに依存していたらまずいぞ」ってみんな気づいたってことがあるんじゃないですか。(11分18秒)”とも言っています。
“続きはこちらから”の櫻井ジャーナルでは、「歴代日本政府は中東の産油国と友好的な関係を築き、イランとの関係も悪くなかったのだが、高市早苗政権はそうした関係を壊している。日本の場合、最も有利なエネルギー資源の潜在的供給源はロシアなのだが、高市政権は中国と同様、ロシアとの戦争へ向かっている。」と指摘、中東からの原油供給の見通しが立たない中、「世界経済は危機的な状況になっている」と言っています。
冒頭の動画の森山高至氏の解説に対して、「金で買える楽な生活(西洋化)を追求した結果、日本は本物の技術や自然、沢山のもの無くしましたね」というコメントがありました。
私は映像配信の『一問一答 第23回』の中で、このことに関して「ニセモノの文化」という表現を用いました。そして、その本質は効率や利益を優先し、儲けのために手を抜く「不誠実さ」にあることを指摘しました。
地球が現在の危機的状況から立ち直れるか否かは、人々が『禁戒(ヤマ)と勧戒(ニヤマ)』という霊的に深い意味をもつ教えに辿り着けるかどうかにかかっています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
ナフサ不足は『もぐらたたき』になっている…と、とある物流に詳しい編集長のお話。医療用品用ナフサを増やせばシンナーが不足。シンナー用ナフサを増やせばまたどこかで不足…。経産省が成果を上げようとするとどこかが犠牲になっている状態でしたが…
今はトラックが走るのに必要なアドブルー用の(尿素水を入れるための)容器が足りていないと。次は物流が犠牲に…(日本終了のお知らせ)。
米国でガソリン価格は2倍に。世界原油備蓄量は危機的レベルに激減。日本のみが原油、ナフサ共に足りている訳が無い。肥料、家畜飼料、小麦、トウモロコシ、大豆の世界争奪戦で調達困難。結果、農業、畜産、漁業、運送の全面危機。価格高騰じゃ無い、倒産増加でも無い、このままだと食料が手元に届かない配給制度が待ってる。目を覚まそうぜ日本人!。高市は国民の生活なんて全く考えてない。虚偽説明がその証左。
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山口地検岩国支部で検察審査会の審査員となった11人の個人情報が流出 〜 不祥事が相次ぎ、無実の市民の権利を侵害し、権力者の不正を不起訴にする日本の検察への不信
こうした検察の横暴をチェックする「検察審査会」という制度があります。くじで無作為に選ばれた18歳以上の一般市民が審査員となり、不起訴処分となったケースを市民感覚で審査します。「審査員の氏名は記載されない。不起訴を相当としても、覆す方向の判断をしても、加害者または被害者から逆恨みされる恐れがあり、個人情報の秘匿は制度の大原則とされる。」とあります。
ところが、今年1月に山口地検岩国支部で検察審査員11人を刑事告訴した男性に、山口地検岩国支部の副検事が審査員11人の氏名を記載した告知書を送ってしまったことが判明しました。山口地検は情報漏洩を把握した後も文書を回収せず、流出の被害回復も行っていないと報じられています。審査員を引き受けた市民が安全な環境で審査できないとすれば、制度は機能しません。
郷原信郎氏は「このような不祥事が起きる背景に、検察官名の公文書がいかに重要なもので、それが一つ間違うと重大な問題を発生させることへの認識が希薄さがあるのではないか。」「検察組織の病状は、もはや自力での回復は不可能なレベルに達している。」と述べています。
今や日本の検察によって市民の安全や権利が守られているという信頼が失われているばかりか、市民の個人情報すらもずさんに扱われ保護されない状況を可視化したような事件です。いわんや国家権力に楯突く市民に対して、どのような圧力がかかるかと想像すると不穏です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
1948年の制度開始以降、審査員の個人情報の集団流出が明らかになるのは初めて。制度の信頼に関わる事態だが、法務・検察は不祥事として公表していない。
(中略)
審査員の氏名は記載されない。不起訴を相当としても、覆す方向の判断をしても、加害者または被害者から逆恨みされる恐れがあり、個人情報の秘匿は制度の大原則とされる。
山口地検幹部は「プライバシーに関わることがあり、お答えできない」としている。
(以下略)
【スクープ】検察審査員の氏名が外部流出 山口地検岩国支部、被害回復図らずhttps://t.co/06uSPKvHOr
— 毎日新聞 (@mainichi) June 24, 2026
山口地検岩国支部が今年1月、検察審査会の審査員の氏名を外部に流出させていたことが判明しました。
法務・検察当局は文書を回収しておらず、流出の被害回復を放置した状態となっています。
「検察は公表すべきだ」 検察審査員の氏名流出、説明責任どこにhttps://t.co/YiWmYefKrA
— 毎日新聞 (@mainichi) June 24, 2026
検察審査会には検察官の不起訴を法的に覆すことができる大きな権限があり、刑事司法の中で存在感が高まっています。
審査員の個人情報の流出は制度にどのような影響を与えるのでしょうか。
検察審査員は一般市民なんだが🤔
— 佐藤誠(元警視庁捜査第一課) (@Makoto_OB) June 25, 2026
名前が漏れるかもしれないという不安が広がれば、選ばれた市民は安心して審査に参加できなくなる。しかも、不祥事として公表していない。相変わらず都合の悪いことは隠蔽するんだな😮💨
検察審査員の氏名が外部流出 山口地検岩国支部、被害回復図らず(毎日新聞)…
裏金と統一教会ズブズブの自民党が軍事国家化、#大政翼賛会 化する中、検察も腐敗を深めています。
— NDR114(リーチに影響を与える仮ラベル付けられました。♡、🔃等、ご協力戴けたら嬉しいです。) (@NDR1142) June 25, 2026
近年、検察の不祥事は増えるばかり、酷くなるばかりです。 https://t.co/MOnbThaIX3 pic.twitter.com/ApUejhwIHR
このような不祥事が起きる背景に、検察官名の公文書がいかに重要なもので、それが一つ間違うと重大な問題を発生させることへの認識が希薄さがあるのではないか。先日、神戸地検の不起訴に検察審査会申立て、オンライン会見を行った、告訴人「北海道の歩き方」が検察官名義の処分通知書を改ざん・ネット… https://t.co/xzNlE1hB5y
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) June 25, 2026
令和8年沖縄全戦没者追悼式に参列した高市首相のスピーチに怒号、慰霊の資格もない高市首相の発言の数々 / 「嘘をつくことが得意」な高市氏にさらなる経歴詐称の事実が発覚
SNS上では「エナガ」さんが高市首相のスピーチをノーカットで載せておられました。「かつてこれだけの怒りの怒号を 浴びた総理大臣はいたでしょうか。」とのコメントのとおり「9条を守れ!!」 「戦争反対!!!」 「24万人に謝ってこい!!」 「沖縄から出ていけ!!!」の声が聞こえ、同調の拍手も起こっていました。先の戦争については「自分はその世代じゃないから全く悪いと思ってない。反省などしない」と言い、憲法前文の平和主義国際協調主義を「おめでたい」「この憲法を真っ先に変えたい」と発言し、有事には「申し訳ないけど最後まで(殺されるまで)戦ってもらうことになる」と発言していた人間が、沖縄の人々の怒号を聞いて「日本は今、戦争をやっておりません。」と切り捨てていました。一国の代表として慰霊をする資格があるだろうか。
この高市首相の経歴詐称疑惑に新たな事実が報じられました。それによると高市氏は「コングレッショナルフェロー(Congressional Fellow)」ではなく、"議員事務所の日常業務の補助が中心で、電話対応、来客案内、資料整理、リサーチ補助が主な仕事"の「コングレッショナルインターン(Congressional Intern)」で、しかも勤務地はワシントンDCではなく、コロラド州デンバーだったという証言です。高市氏は総裁選出馬表明の記者会見で「私が米国連邦議会のコングレッショナル・フェローであったのは事実でございます。 文書もございます。」と、顔色ひとつ変えずに答えています。
「『高市首相は国会答弁が苦手』って、何なら得意なのか」というつぶやきに対して、「嘘をつくこと!」と皆さん迷いなく答えています。一国の代表の「嘘つき」に、国民の怒号が届いているだろうか。
消される覚悟でいきます。
— エナガ (@takatakata66666) June 23, 2026
きっとTV、マスコミはこの怒号は
放送しないでしょう。都合が悪いから。
だからあえてフル尺で載せます。
「9条を守れ!!」
「戦争反対!!!」
「24万人に謝ってこい!!」
「沖縄から出ていけ!!!」
拍手が起きています。
かつてこれだけの怒りの怒号を… pic.twitter.com/oxyDI6WDvs
高市氏、あなたは沖縄の慰霊に対し
— エナガ (@takatakata66666) June 23, 2026
追悼の意を述べていますが
同じ人間のあなたは
防衛力強化に人骨を注ぎ
台湾有事対応方針として
沖縄をもういちど戦争の「玄関口」に
しようとしているのではないですか?
戦争の辛い歴史と記憶が色濃い
沖縄のかたたちがあなたに対し…
① 先の戦争については、自分は
— エナガ (@takatakata66666) June 24, 2026
その世代じゃないから全く悪いと
思ってない。反省などしない。
② 憲法前文の平和主義国際協調主義を
『おめでたい』と発言。
この憲法を真っ先に変えたいとも。
③有事の時には「申し訳ないけど
最後まで(殺されるまで)戦って… pic.twitter.com/nTOUqaLcZQ
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東芝の作業ミスにより厚労省の750万件の文書が消滅、報道の2日前には厚労省への文書開示を勧告する答申が出ていた 〜 省内の「危険性を認識しながら薬事承認を継続している文書」も消滅か?【6/24 内容を一部修正】
官庁の重要な文書やリストが紛失したという報道があると「わざと消したな?」という疑惑がついて回ります。今回も「怪しい」と思った人々の投稿がありました。
この消失報道に先立ち、以前にレプリコンワクチン差し止め訴訟を提起された「とある1983」氏が、「2021年における厚労省とファイザー間の事務連絡文書」の開示請求を行っておられたようです。
これに対して、厚労省は、薬剤関係の文書はPMDA(承認機関)が持っていることから開示対象から外すというトリックを使い、「厚労省はmRNAワクチンの副作用関係の文書を所持していないことになる」と開示を拒みました。
しかし「とある1983」氏は、この決定を不服として審査請求を行います。薬機法には厚労大臣への副作用の報告義務が定められていることから「所持していないはずはない」(もしも本当に所持していなければ違法)と、ごまかしを許さぬ主張を展開されました。
そしてその結果、見事、総務省の情報公開・個人情報保護審査会から厚労省にあてて「さらなる追加文書を出すよう」にとの答申が出ました。その快挙が2026年6月10日です。「とある1983」氏は、この答申が本報道の2日前に出されたことから「厚労省はパニックになり750万件の文書が消された?」と書いていますが、発表によればデータ削除が発生したのは「令和8年4月25日」だそうで、答申より1ヶ月半も前のことです。
ですが、審査請求を受けて審査会に厚労省から諮問が行われたのは昨年の6月2日で、最初の審議は昨年12月10日の時点で行われています。答申がどのような結果になりそうか、この時点で厚労省側に伝わっていても不思議ではありません。
「とある1983」氏は、「"PMDAに文書があるから厚労省は文書を所持していないはず"という仮定で、あらゆる医薬品の関連文書を不開示にするトリックを使っているが、この情報開示の追加開示命令によって、厚労省の医薬品の文書不開示トリックが全て通用しなくなる可能性がある」、つまり「mRNAワクチンの問題だけでなく、全ての医薬品において副作用情報のやりとりが開示対象になる」と推察されていました。
そうすると、これまで厚労省内部に「危険性を認識しながら薬事承認を継続している文書」が存在していた場合、「PMDAにあるとして隠していたファイザーの文書が開示される」だけでなく「今後厚労省は危険性情報を開示しなければならず」「パニックになってすべての文書を削除することも起こり得る」というわけです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
厚労省、Teamsチャット2年10カ月分が消失 東芝が作業ミス 一部は復元困難https://t.co/2IpmylqlaT
— ITmedia NEWS (@itmedia_news) June 12, 2026
厚生労働省。「Teams」のチャット約750万件が消失し、復元できない状態に。運用委託先である東芝がシステム更改の作業中に誤設定 pic.twitter.com/pKGdms3nn2
— 官報ブログ (@kanpo_blog) June 12, 2026
当時の記録も消しにかかってますね。 https://t.co/xH6KMTNcLB
— 森田洋之@医師・community Dr./医療経済ジャーナリスト/「医療」から暮らしを守る/音楽家 (@MNHR_Labo) June 13, 2026
2.令和6年(2026年)6月10日答申
「厚労省とファイイザー間の事務連絡文書」の開示命令
下記の2021年における厚労省とファイザー間の事務連絡において、とある1983が総務省に審査請求を行ったところ、厚労省の主張は覆りさらなる追加文書を出すように開示決定命令が出ました。
総務省の答申リンク
https://koukai-hogo-db.soumu.go.jp/reportBody/21778
この文書において、とある1983が「mRNAワクチン心筋炎の危険性のやり取りがファイザーと厚労省で行われた文書があるはずである」という主張が受け入れられ厚労省に追加開示命令が出ました。
内部メール追加開示対象に(答申参照)
、、、、そして厚労省はパニックになり750万件の文書が消された?
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時系列
2026年6月10日
「厚労省とファイイザー間の事務連絡文書」の開示命令
2026年6月12日
厚労省750万件内部メール削除事件
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3.総務省の答申リンクにおける主張の概要
結論としては、厚労省にファイザー薬事承認のファイザーから提出された改訂文書と内部メール、さらに関連する文書(内部メールも含むのは新規開示で内部メールがあることから文脈上読み取れる)を新規に開示するよう総務省が厚労省に対して結論しました。
(以下略)


これまで見てきた個別の不正選挙の事例を振り返って、まず「開票作業」の問題を述べています。
「票を数えるのは選挙管理委員会の職員で、開票立会人がそれを監視する」という仕組みがあるので、私たちは票数は操作されていないと思い込んできました。この仕組みの盲点は、選管職員が数えた票数を開票立会人に伝え、開票立会人はその票数の正確さを確認することなく「ハンコを押す」ことだと言っています。
開票立会人の役割は、①選挙全体として何か不備がないかを監視する ②疑問票にも口を出せることと認識されていますが「責任を持って、公務員側の数えた票数が正しいかどうかを確認する」ことは求められていません。「でもそこが一番大事、一番見なければならないところではないか。」しかし現実には「開票立会人は全く票を数えていないし、数える時間も与えられていないし、そもそも数える役目の人ではない、だから全国で不正や数え間違いが起こっている。」正当な監視のために『公務員とは別で数える第三者組織を入れないといけない』と提案されています。
かつて報道された東京都大田区選挙管理委員会の無効票水増し処理問題は、2025年の参院選で投票者数よりも投票用紙の数が2600票少なかったので、投票用紙の不足分を白票で水増しして整合させたというものでした。
この事件は、開票立会人や参観人が監視しているにも関わらず、公務員側で自由自在に票を入力できているということ、しかもそれが10年間バレずにきた不正選挙です。今回発覚したのは、たまたま内部の証言が出たからで、それがなければ不正は成功していました。「どれだけ共有やダブル・トリプルチェックがあったとしても、最後の最後で担当者が違う数字を入力できる体制になっている。」
そしてこの問題に加えて、元神戸市議会議員による「期日前投票の箱からシンプルに勝たせたくない候補者や政党の票を捨てる不正選挙の手法がある」と具体的な証言が出ました。
ねずみさんは「大田区の白票水増し処理の話と繋ぐと、期日前投票の(落としたい候補の)票を捨てると確かに投票用紙が不足する」「もし何らかの勢力が結託して『⚪︎⚪︎の票を捨てておけ』というネットワークが日本でできてしまっていたら、憲法改正の国民投票は大丈夫かなと思います。」と懸念をされていました。
最後に、このような選挙のおかしさを訴えている人々を紹介されています(15:55〜)。前葛飾区議会議員の門脇翔平氏らが2026年の衆院選に焦点を当てて各地で選挙無効を訴えていますが、裁判所が不正選挙を審理する気が全くないことをありありと語られていました。不正選挙を提訴するには証拠が求められていますが、そもそも保管してあるはずの票の確認すら認められません。
ねずみさんは「歯を食いしばりながら、世の中のために戦って下さっている」お二人に感謝して、支援を呼びかけておられました。