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米中首脳会談で露呈した米国の衰退 ~台湾問題での譲歩と「中国の勝利」

竹下雅敏氏からの情報です。
 米中首脳会談での台湾問題について、キヤノングローバル戦略研究所の峯村健司氏は、“両国の関係者に聞いたところ、やはり先ほど王毅外相が言っていたようにですね、昨日あった中南海でのお茶会という小人数の集まりのところでは、少なくともトランプ大統領は台湾独立については認めないという、ほぼ趣旨のことを言ったという風に、中国政府の関係者から確認をしています。だからこそ今回、9月24日、今度ワシントンに行きますという確約をしたんだという風な説明をしています。(56秒)”と話しています。
 サナぴょんは昨晩、中国から帰国する飛行機内のトランプ大統領と電話会談をしましたが、読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は、“本当は中国へ行く前に、日本に寄ってもらいたかったんですよ。色々働きかけをしたんですけど、それができなかった。…ですから終わった後、直ちに話の内容を聞くということだったと思う…。今回の米中首脳会談は明らかに中国の勝ちと言っていいでしょうね。…トランプが2つの偉大な国、超大国だと。…中国はアメリカと肩を並べて世界を覇権するんだということを明確に示した会談だった(7分25秒)。…トランプから見て、経済的な利益よりも遥かに大きい、今後の世界政治を規定するような首脳会談だった。(8分50秒)”と話しています。
 チタロ氏のツイートをご覧ください。フランスの政治家ジャン=リュック・メランション氏は、アメリカを政治的・経済的に衰退する大国、中国をその自滅を静かに待つ存在として見ていて、「沈みかけたアメリカに近づきすぎれば、欧州まで一緒に沈む」と発言したとのことです。
 Alzhacker氏のツイートの内容はさらに痛烈で、「より本質的な問題は、この会談がアメリカの衰退をこれ以上なく可視化した点にある。中国は自らが勝利しつつあることを熟知している。彼らが望むのは、その趨勢を乱さないことだ。…本当に話し合うべきだったイラン戦争の実質的な打開策も、封鎖されかねないホルムズ海峡の安定策も、一切の進展はなかった。あったのは、どちらが世界最大の経済大国かを見せつける演出だけだ。」とあります。
 “続きはこちらから”をご覧になると、現在のアメリカがいかに落ちぶれているかを理解することができます。
(竹下雅敏)
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【米中首脳会談】貿易・イラン情勢・台湾問題…一体何が決まったのか?両国の思惑は?専門家解説!【ニュース ジグザグ】
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[境野晴彦氏] ナフサ不足に対する政府の見解こそ「誤情報」、官邸に媚びたメディアは現実を正しく伝えない / 言論空間が確保されている限りは「事実に適う話はない」

 政経プラットフォームにナフサ不足を警鐘された、コネクトエネルギー合同会社CEO境野晴彦氏が登場しました。境野氏のナフサ解説はやがて「事実誤認」「誤情報」をめぐる現代のメディア論に展開し、面白く聞きました。
 3月、境野氏の「このままだと(ナフサ不足で)日本は6月に詰む」というTBSの番組内での発言が大炎上しました。この切り取り発言に対して政府は「備蓄を放出するし輸入もしているのでナフサは足りている」と声明を出し、境野氏の「詰む」発言は事実誤認だと決めつけました。
しかし政府の「事実誤認」という決めつけこそ「事実誤認」で、官邸が境野氏にもTBSにも確認を取らないまま「6月に供給が途絶える」という解釈をして、否定の発信をしていたことを境野氏は解説しています。結局、政府の言う「4ヶ月分確保している」という説明こそ、机上の予定を算入したもので「どこにあるの、ナフサ2ヶ月分?」ついに政府の説明はありません。
 この一連の流れでは「誤情報・偽情報」を取り締まるという政府が誤情報をまいて国民を混乱させています。シビアな状況であっても正しい情報が出ないと現場は見通しが立てることができないと言っています。
韓国が2〜3億バレルの輸入を確保したのに、日本では「100万バレル(たった8時間分)届きました!」と騒いでいることについて、境野氏が「既存メディアの劣化を感じる。あんなの1面の記事に載せる内容じゃない。」と言うと、深田氏は「多分、メディアが政府から褒めてくれと頼まれたのではないか。自画自賛政権。」境野氏が「そう言えばやたらと攻撃してくるWILLとかいう雑誌は、意図的な攻撃を感じる。」と言うと、深田氏は「あの人たちは政権寄りで誹謗中傷してくる。特に統一教会系の政治家と仲が良い。」「なるほど、そういう話を聞くとますます(連中の誹謗中傷は)取るに足らない、気にする必要がない。そういうところと繋がっているのであればね。」境野氏は続けて「ただね、間もなくそういう人たちも消えていくと思っている。事実が明らかになってきて、今、全国の自治体レベルのテレビ番組で取り上げている。もう隠せない。『目詰まり』という言葉では到底説明できない事象が起きてますから。」「なぜ私がこういうYouTubeの番組に選んで出ているのかというと理由があって、例えばうちの甥っ子なんかにTBSの報道特集に出たと言うと『へえ〜』ですが、深田萌絵さんのYouTubeに出たよと言うと『すげえ〜!』、NoBorderに出たと言うと『すげえ〜!おじさん、すげえ〜!』となる。今、そういう時代になった。」と、既存メディアの体たらくを指摘すると、深田氏が「結局、総務省がテレビ局の電波放映権を握っている。電波って利権で、その権利を剥奪するぞって高市首相が総務大臣時代にテレビ局に対して圧をかけていた。だから皆んな震え上がってしまって。やられたら終わりなんで。」
 境野氏は3月にLPガスの宣伝のためにツイッター/Xを始められ、「ナフサの件で誹謗中傷もあったが、今や、すごく応援してくれる人の方がめちゃめちゃ多くなってきて嬉しい。」と現在の心境を語り「事実に適う話はない」と締めくくられました。言論空間が確保されている限り、事実は強い。けれども国家情報会議が動き出すと、SNS上の「事実」すらも隠されてしまいそうです。
(まのじ)
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「日本は6月に詰む」ナフサ不足の真相!政府の在庫説明は“数字のマジック”か? 境野春彦氏 #688
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「円は安全資産」という幻想と実質的デフォルト危機 ~MMT理論の落とし穴と「見えないインフレ税」

竹下雅敏氏からの情報です。
 エフピーネット株式会社の代表取締役である松島修氏は、“あなたは今、円を「安全資産」だと思っていませんか? 銀行預金、保険、年金など、全て円建てで持っている方がほとんどです。でも今日お伝えする内容を聞いたら、認識が根本から変わるかもしれません。(1分4秒)”と言っています。
 詳しい内容は動画を見ていただくとして、「日本国債は円で発行されているため、日本が円を発行できる限りデフォルトしない。国家破綻しない。(8分23秒)」という説に対して、“これは正しいって言えば正しい。しかし、大量に円を発行することで大きな円安、大きなインフレ、ハイパーインフレ、スタグフレーション。これは実質、破綻と同じ状況になるんですね。だから破綻するかしないかじゃなくて、大変なことになるかならないかっていう、そういう議論をしないといけない。(8分33秒)”と言っています。
 また、MMT理論(現代貨幣理論)の「政府は自国通貨を発行できるから、財政赤字はいくら拡大しても問題ない(11分50秒)」という主張については、“MMT理論の基本は、「インフレにならない限り、財政赤字は拡大できる」です。だけど、この「インフレにならない限り」という大事な前提を省略して、みんな話しているんですね。「日本は通貨を発行できるのだから財政破綻しない。だからいくら借金しても大丈夫」という極論になっているわけです。ここでは問題が2つあって、日本は既にインフレが始まっています。だから前提条件はすでに崩れている。MMTの基本が無視されているってことですね。2番目、これも重要ですね。「財政破綻しない」と「国民が豊かでいられる」とは全く別の話ですね。円を刷り続ければ国家破綻は回避できます。だけど、それは円の価値が下がって国民の実質的な購買力は失われる。実際、国家破綻と一緒だってことですね。破綻はしないが国民は貧しくなる。実質的なデフォルト、国家破綻と同じ。これは非現実的な話です。これは見えにくい「インフレ税」であって、国民全員から静かに富を奪う仕組みになってしまいます。(12分12秒)”と言っています。
 具体的な行動としては、国に依存しないことが大事なので「ゴールドへ分散」「外貨への分散」「実物資産」「金融リテラシーの向上」が必要(14分8秒)だと言っています。
 「実物資産」については、“1番大切な実物資産は食料や水ですね。先ほどお話したように国に依存しないことが大事となると、自給自足という考え方が大事です。日本は地方に行けば水が手に入りますし、畑ができる土地も安価なので、日本は非常に豊かな国。今まで国債の悪い話をしてきましたけど、実は日本は豊かな国なので、そういう逃げ道はあります。(14分42秒)”と話しています。
 コメント欄の「AIに反論させてみた。」にあるように、細かいところは様々な意見があると思いますが、上記の松島修氏の発言は、私も同じ考えです。
 “続きはこちらから”のAlzhacker氏のツイートはクリックして全文をご覧ください。世界を動かす本当のルールは「多国籍企業への富の移転を加速させることだ。」とありますが、まさにこの通りでコロナパンデミックの時と同様に、現在の石油危機・ナフサ危機も庶民から超富裕層への壮大な富の移転になることでしょう。
 「地元の中小企業から買い物をし、アマゾンを捨てろ。農場を持てなくとも、せめて6ヶ月分の食料を備蓄しろ。そして何より、スマホを家に置いて外出しろ。」という意見は、まさに同感です。スマホは持たない方が良いと思いますが…。
(竹下雅敏)
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【最重要】日本円は安全資産ではなくなった 世界が知っていて日本人だけが知らない3つの時限爆弾
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@onyomukuchi

AIに反論させてみた。

日本の貿易赤字や政府債務を根拠に「円の終焉」を語っているが、議論がやや単線的である。日本の2025年の貿易収支は約2.65兆円の赤字だが、経常収支は約31.9兆円の黒字であり、その中心は第一次所得収支の約41.6兆円の黒字である。つまり日本は、モノの輸出で稼ぐ国から、海外資産・海外子会社・証券投資から所得を得る国へ変質したのであり、単純に「稼げない国」になったわけではない。

また、家計金融資産は約2,351兆円、うち現預金は約1,140兆円あり、民間部門は大幅な資金余剰である。政府は赤字だが、国全体が外貨不足・資金不足に陥っているわけではない。むしろ問題は、民間の金余りと国内資金需要の弱さが低金利を生み、その低金利の円がキャリー取引の原資になっていることである。したがって、円安は「日本円の信用崩壊」だけで説明すべきではなく、低金利通貨として利用される構造として見る必要がある。

もちろん、日銀の国債保有、金利上昇時の財政負担、インフレによる実質購買力低下というリスクは存在する。しかし、それは「円の終焉」ではなく、民間資金余剰、低成長、政府赤字、国内投資不足が絡んだ資金循環の問題である。危機を煽るより、政府赤字の質と、民間資金を国内の生産力・賃金・投資に戻せていない構造を問うべきである。
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15日東京高裁で「選挙が盗まれた」裁判がスタート、門脇翔平氏が数々の不正疑惑事例と「憲法7条解散」という構造的瑕疵を主張 / 裁判所が怪しい審理をしないよう国民が共に監視を

 2026年5月15日11時から、東京高等裁判所で「選挙が盗まれた」裁判が始まります。2026年2月の総選挙は、1月の通常国会での冒頭解散で異例の短期、異例の時期の衆院選挙となり、野党の合流や新党結成など目まぐるしい日程となりました。その中で起こった数々の不正疑惑を見過ごすことなく、門脇翔平氏らが声を上げ、粘り強く提訴に持ち込んで下さいました。
15日は東京17区が対象の東京高裁、18日は福岡2区の福岡高裁、21日は佐賀1区の福岡高裁、そして6月3日は神奈川12区の東京高裁と続きます。
 門脇氏は、多くの方々の傍聴と報道への期待を語っています。この裁判が全国メディアに乗り続けることで民意が動き、いずれ来る最高裁への追い風になります。
 門脇氏は、今回の裁判で具体的な不正選挙疑惑の事例を提出し、その背景に「憲法7条解散」という構造的瑕疵があると主張します。本来天皇の国事行為を列挙した7条を、総理が政権運営のために憲法を捻じ曲げた解釈をして解散に利用し、かつ、今回は騙し討ちのような最短の解散であったため、選挙の手続きが適正にできなかったことは参政権の侵害に当たるという理由です。本来の解散を定めた69条解散は過去2回しか行われなかったというのは驚きです。政権のための恣意的な解散では、そもそも正当な選挙になり得ません。
 司法が訴えをどこまで真摯に聞くかがポイントですが、「なんと通常の裁判とは違い、届いたばかりの相手の反論に対して反論の機会が与えられず1回で終了させようという意図が見えているとのこと。」という不穏な動きがあるようです。権力の召使に成り下がった司法が怪しい審理をしないよう、私たち国民が監視をしなければなりません。門脇氏の後ろには多くの国民がいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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明後日がついに裁判です。
遂に明後日が裁判です。

ご寄付いただいた皆様、この度は本当にありがとうございます。
皆様のおかげさまでYouTube 生放送で毎日報告を申し上げてる通り、一部の方には弁護士をつけることができました。私は引き続きまだそこには至らないのですが、5月15日11時から東京高等裁判所での裁判をスタートとして全国の裁判が続々入りました。よろしければご参集と共に皆様のお力添えでどのような活動ができておるかをご覧いただければ幸いでございます。

5/15 11:00 東京高裁426号法廷 門脇翔平 東京17区
5/18 13:30福岡高裁 福岡2区
5/21 14:30 福岡高裁 1015号法廷 佐賀1区
6/3 15:00 東京高裁 神奈川12区


(中略)

・摘発37件37人((前回の衆院選同時期と比べ、摘発件数は35件減少)。主な罪種: 「買収」(14人)や「自由妨害」(8人)、「詐偽投票」(8人)、「投票干渉」(3人)(3月11日警察庁))の本解散総選挙、
・憲法7条解散自体がそもそも違憲争いも停滞して居る中、
・参政権の侵害を誘発した構造的瑕疵
などを私は争っております。

(中略)

本来であれば第1審である東京高裁でそんなことはないと弁護士が口を揃えて言うのですが、裁判体が1回目の初日の裁判で、いきなり反論なし事実認定なしで棄却、こういったレベルまでやられてしまう可能性があるとのことでして。どのように申し上げますか思案しておりましたが、予定通り5月15日の開催で決断致しました
(以下略)

トランプ訪中で露呈した米中の力関係 ~「習近平詣で」と通貨覇権戦争

竹下雅敏氏からの情報です。
 北京でトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が行われました。TBSは、“一連の行事でのトランプ大統領の振る舞いには、当面は中国との対立を緩和し、関係を安定させたい意向が現れていると感じました。そのうえでトランプ氏としては、中国側から大豆などの農産品やボーイング社の航空機の購入拡大といった経済面での分かりやすい成果を取り付け、11月の中間選挙に向けて国内にアピールしたい考えとみられます。(1分15秒)”と報じています。
 首脳会談の焦点のひとつが台湾問題だと見られていますが、この部分については続報待ちです。
 中東紛争ニュースさんは、「トランプご一行はまるで朝貢に来た国の使節団のようだ。米中首脳会談は失政続きのトランプが習主席にお願いをする場」だと言っています。
 空港に習近平が出迎えに来ず、出だしで【格下朝貢】である事実を見せつけられ、「習主席、本当にありがとうございます。…軍の存在感は一目でわかりました。…あなたと私はもう長い付き合いです。…それは私にとって光栄なことです。…これからも素晴らしい未来を一緒に築いていけるでしょう。」というトランプの挨拶とその卑屈な態度を見る限り、“アメリカ経済界丸ごと ハイテク通信、航空、エネルギー、金融、投資、経済全てのCEOを引き連れ トランプが【習近平詣で】”という事実は明白です。
 もちろんトランプは、ドル覇権を諦めたわけではありません。“続きはこちらから”をご覧ください。深田萌絵氏は、“彼ら(テクノ・リバタリアン)の行先はですね、通貨覇権戦争なんですよ。この通貨覇権戦争を今、彼らは仕掛けていてですね、そのために資源国を狙っている。資源国を自分たちのものにして、その先にあるのは中国のCBDC(中央銀行デジタル通貨)と対抗をすると。中国のCBDCを潰して、自分たちのステーブルコインで覇権を取るという、ここに今狙いを定めているようです。(12分58秒)”と話していて、かなり正確に状況を見抜いていると思います。
 トランプのテクノクラート(技術官僚)の思惑については、こちらの記事『中国カード:トランプ政権下でグローバル・テクノクラシーが台頭』をご覧ください。
(竹下雅敏)
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トランプ大統領と習近平国家主席 北京で首脳会談終え…中国・アメリカ“それぞれの思惑”は?現地から最新情報【記者解説】|TBS NEWS DIG
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