【ブレイク】特定した人出てきました
— ハム太郎 (@t93_m02404691) August 15, 2026
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先日の千葉豪雨のレーダー画像:気象大学を中心に放射状の電波
電波の先には千葉豪雨地帯が広がる 気象大学周囲だけ☔️が降ってない? 2枚目は気象大学周辺のストビュー(野田線踏切から)
あぁ、立派なレーダー(マグネトロン)があるのか... https://t.co/kT1Ic5YZku pic.twitter.com/1MITPrfPCY
アーカイブ: *司法
AI・ロボット文明の先に蘇る「古代の記憶」 ~変わりゆく人間の物差し / 金融リセットについて
全くこの通りだと思いますが、AI・ロボットを使って人類を完全な奴隷にしようとする連中が消えない限り、人間らしい生き方ができる世界にはならないわけです。
“続きはこちらから”の動画は31分42秒以降をご覧ください。金融リセットの話を分かりやすく説明しています。
AIに分析させてみました「長嶋修の人物像」 https://t.co/lJ7QDLd3wy
— 長嶋 修/インテリジェンスディコーダー(情報を解き明かす者)/不動産コンサルタント (@nagashimaosamu) August 6, 2026
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[郷原信郎氏] 検察が冤罪を生み出す構造 〜 検察が見立てたストーリーに沿わせる自白調書、被告が無罪主張を諦めるまで拘留する人質司法 / 検察組織の解体的出直しが必須
一般的な事件には被害者や犯人が存在しますが、それとは異なり、例えば特捜部が立件する事件、贈収賄事件、政治資金規正法違反などは被害が見えません。捜査機関が「ここに事件がある」と判断して事件になります。現場の主任検事などの上司が見立てたストーリーで立件し、起訴する以上、何が何でも有罪にする力が働くそうです。そのストーリーが世の中の構造や実態をよく分かっていて事件の存在を的確に判断していれば冤罪の可能性は少なくなりますが、上層部の勝手な思い込みであれば悲惨です。「割り屋」と言われる、ストーリー通りの自白調書をとるのが得意な検事は上司に評価をされますが、そこに真実は関係ありません。
2009年に裁判員裁判が導入されて以降は、法廷での証言を重視する運用が広がったため、検察が押し付けていたストーリーの自白調書が法廷での証言で覆されるようになりました。そのため検察は被告が無罪主張をしないように人質司法で押し付ける形になってきたそうです。「いつまでも無罪主張していたら保釈ができない、釈放されない、いつまでも拘束が続く」というプレッシャーをかけて、無罪主張を諦めさせるそうです。それによって冤罪が生まれます。これは犯罪ではないのか。
驚いたのは、取り調べ現場の録音録画にほとんど意味がないということです。長時間の似たような取り調べの記録は弁護士でさえチェックできないそうです。「検察なめんな!」と怒鳴って問題となったプレサンス事件では、たまたま被告が不動産会社の社長で資金力があるので、ものすごいお金をかけて弁護士事務所に全部出させ、全部時間をかけて確認させて、ようやくとんでもない場面が出てきたからこそ問題になったようです。「最後はお金でしか解決できない」という現実がありました。郷原氏は「もっと取り調べの時間を短くしないといけないし、単に録音録画をするだけでなく、弁護士の立ち会いを認めなければいけない。しかし検察は認めないだろう。」
検察組織は正常化するだろうかとの問いに、郷原氏は「人事制度、採用制度含めて解体的出直しが必要。内部からの変化は無理で外からの力が必要だ。」と述べています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
言及を避けました。https://t.co/cmwYHUKdUC
— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) August 12, 2026
検察トップの検事総長に新たに就任した川原隆司氏。
記者会見で第三者委員会による調査について問われたが、「今年度中にハラスメント調査をすると決定している」と述べるにとどめた。
改めるべきは「正義感」などではなく、違憲・違法な行為です
— 平 裕介 Yusuke TAIRA (@YusukeTaira) August 13, 2026
逆風の東京地検トップに女性初の松下氏 「行きすぎた正義感改める」(朝日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/bEsSNCjvoO
【要点の書き起こし】
なぜ冤罪は起きるのか
いろんな構造の冤罪がある。捜査機関の見立て違いを完全に無くすことは難しい。
2:00
むしろ構造的に冤罪が作り上げられるところが問題だ。
一般的な事件には被害者や遺族、そして犯人がいる。
それとは異なり、例えば特捜部が立件する事件、贈収賄事件、政治資金規正法違反は被害が見えない。
捜査機関が「ここに事件がある」と判断して立件するから事件になる。
検察の責任で立件して、起訴して、その上で無罪になったら大変な責めを追うことになる。
立件した以上は何がなんでも起訴し、有罪にしようとする力が働く。
そこに冤罪が起きるメカニズムがある。
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プーチン大統領が初めて択捉島を訪問、日本の反露政策に対する警告 / 日本は2025年に国会の承認も得ずにNATO代表部を開設、ウクライナのようにNATOの鉄砲玉となってロシアと戦うのか
しかし、「ポツダム宣言」上は「確定している日本の領土は本州、北海道、九州、四国だけであり、残りの領土は連合国が決めることになっているわけで、択捉島の領有を日本が一方的に主張することはできない。」「そうした説得力ない主張を最近の日本政府が主張するのは、アメリカが日本とソ連/ロシアの接近を嫌っているからだ。」という状況があります。アメリカの思惑通りにロシアにケンカを売っているのが高市政権だということに一番気づいていないのは日本人かもしれません。メディアはウクライナ紛争の時と同様、またしても「ロシア悪」一辺倒のようです。
スプートニクの論説では、日本政府の反露的な政策は日本の国益にならないと分析しています。「サハリンでのガスプロジェクトにおける協力は何よりも日本にとって必要」「文化や教育でのつながりはすでに最低水準であるため、それらが損なわれる可能性は低い」「政治分野で日本が取れる制限措置は一切ない。可能性のあるロシア人向けのビザへの制限は日本そのものに打撃を与えるだろう」と予測しています。
ところで、日本は地理的にNATOとは関係ないはずですが、ベルギーの日本大使館がコソコソと日本のNATO代表部を管轄していました。しかし2025年1月、堂々とNATO代表部を独立させ、組織として正式に発足したとNHKなどが報じていました。 もはや憲法違反を隠そうともしていません。日本はウクライナのようにNATOの鉄砲玉となって、ロシアと戦わされるのでしょうか。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
それに対し、高市早苗首相は「断じて容認できない」と発言、茂木敏充外務大臣は「歴史的にも国際法上も日本の固有の領土の一部である」と主張しているが、これには説得力がない。
(中略)
戦後日本は「ポツダム宣言」の受諾から始まるが、その宣言には「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、又日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」とある。確定している日本の領土は本州、北海道、九州、四国だけであり、残りの領土は連合国が決めることになっているわけで、択捉島の領有を日本が一方的に主張することはできない。
(中略)
そうした説得力ない主張を最近の日本政府が主張するのは、アメリカが日本とソ連/ロシアの接近を嫌っているからだ。アメリカは千島列島から南西諸島までの島々を中国やソ連/ロシアに対する軍事的な拠点と考えている。
(以下略)
アメリカ
— ふっちゃん@戦争反対 (@ashitawawatashi) August 14, 2026
「北方領土は日本のモノ
その日本はオレのモノ」 https://t.co/dE1of0dtAf
テレビの反ロシア、反プーチンプロパガンダが、呆れるぐらい激しい。二日間、隙間なく朝から晩まで続いている。
— Armchair Analyst (@OfficeChael) August 14, 2026
テレビなんか見なきゃ良いが、昭和人間の母親は見続ける。
これで選挙が決まるとよくわかる。 https://t.co/G7OhTdlowi
意味が分からない
— macaron (@fraisst) January 16, 2025
駐ベルギー日本大使館が兼ねていた
北大西洋条約機構(NATO)日本政府代表部を独立させ
駐ベルギー大使が兼務してきた代表部大使を専任にし
伊澤 修氏が着任した pic.twitter.com/k4AwBBYoPs
【視点】プーチン大統領のイトゥルップ島訪問は何を意味するのか?
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 13, 2026
ロシアのプーチン大統領は13日、サハリン州に属するイトゥルップ島(日本名:択捉島)を初めて訪問した。前日には同州で露太平洋艦隊の演習を視察し、サイル巡洋艦「ヴァリャーグ」に乗艦した。… https://t.co/9J2DqZDWwY pic.twitter.com/y1qmpq8Zem
TSMCが熊本地震へ2.5億円の義援金 / TSMCはすでに日本から1兆円以上の補助金を受け、下水道工事費190億円を免除され、熊本の豊かな地下水を奪い、利益は搾取するのに2.5億円に感謝する?
熊本県菊陽町のセミコンテクノパークには、JASM第一工場、JASM第二工場とソニーセミコンダクタマニュファクチャリングが事業者として決定し、下水道工事を施工中です。工場・事業場の排水をまとめて処理する特定公共下水道は、「公害防止事業費事業者負担法」に基づき事業者負担が原則です。ところがこれに対して熊本県は、JASMとソニーセミコンに事業費190億円を免除しました。190億円のうち124億円は熊本県民が負担することになります。
このカラクリは「例えば工業団地の計画のように、一定の範囲で事業者が特定していない場合は事業費の負担をさせることができない。将来、事業者が特定されるまでは国と県で先に負担をしておくという、負担法が適用されない抜け道となる。」この理屈で事業費190億円をTSMCとソニーに差し上げることになったようです。
しかしセミコンテクノパークの場合は、ソニーとTSMCの子会社JASMが使用すると決まっています。「(企業は)地元の人のご迷惑にならないように自分の金で自分たちの下水道を作るのが筋でしょうと、これ、当たり前なんですよ。」
しかも「TSMCにはすでに1.3兆円もの日本国民の金を注ぎ込んでいる。彼らは熊本県から地下水を大量に奪い、熊本県民の税金124億円を違法に掠め取っているのに、地震被害への2.5億円の義援金を受けて感謝するのか」という深田氏の指摘です。確かに2.5億円の寄付をするくらいなら、190億円の下水道工事を自分たちで負担せよと抗議するほうが、熊本県民のためになります。
「日本の水を盗み、税金を盗み、土地を汚染し、利益だけはTSMCが持っていく。どれだけ搾取されているかわかっているのですか?」これは熊本県だけの問題ではない。正しく怒ろう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
(中略)「これはすごい。熊本の皆さんもとても心強く感じている事と思います」「この会社だけ桁が違いすぎる……本気度がすごすぎてほんと感謝しかないです」「さすがに世界のTSMC桁が違うな。ありがとうございます」と、感謝の声が相次いだ。
フッ素化合物も出るでしょうし、熊本でも計算してますが地下水位がかなり低くなり、いずれ湧き水も枯渇するかもしれません。母体のTSMCの主力工場での水使用量は、一般家庭200万世帯分の水を消費します。半導体もAIも水を大量消費するし、自然を破壊します。 https://t.co/3KZNTTUk8R
— 自然循環栽培研究写真家 豊瀬 恒介 (@toyosekobo) August 8, 2026


線状降水帯が発生する物理的理由を説明してくださ〜い⚡️
どうして予報できるのでしょう?