エフピーネット株式会社の代表取締役である松島修氏は、“あなたは今、円を「安全資産」だと思っていませんか？ 銀行預金、保険、年金など、全て円建てで持っている方がほとんどです。でも今日お伝えする内容を聞いたら、認識が根本から変わるかもしれません。（1分4秒）”と言っています。
　詳しい内容は動画を見ていただくとして、「日本国債は円で発行されているため、日本が円を発行できる限りデフォルトしない。国家破綻しない。（8分23秒）」という説に対して、“これは正しいって言えば正しい。しかし、大量に円を発行することで大きな円安、大きなインフレ、ハイパーインフレ、スタグフレーション。これは実質、破綻と同じ状況になるんですね。だから破綻するかしないかじゃなくて、大変なことになるかならないかっていう、そういう議論をしないといけない。（8分33秒）”と言っています。
　また、MMT理論（現代貨幣理論）の「政府は自国通貨を発行できるから、財政赤字はいくら拡大しても問題ない（11分50秒）」という主張については、“MMT理論の基本は、「インフレにならない限り、財政赤字は拡大できる」です。だけど、この「インフレにならない限り」という大事な前提を省略して、みんな話しているんですね。「日本は通貨を発行できるのだから財政破綻しない。だからいくら借金しても大丈夫」という極論になっているわけです。ここでは問題が2つあって、日本は既にインフレが始まっています。だから前提条件はすでに崩れている。MMTの基本が無視されているってことですね。2番目、これも重要ですね。「財政破綻しない」と「国民が豊かでいられる」とは全く別の話ですね。円を刷り続ければ国家破綻は回避できます。だけど、それは円の価値が下がって国民の実質的な購買力は失われる。実際、国家破綻と一緒だってことですね。破綻はしないが国民は貧しくなる。実質的なデフォルト、国家破綻と同じ。これは非現実的な話です。これは見えにくい「インフレ税」であって、国民全員から静かに富を奪う仕組みになってしまいます。（12分12秒）”と言っています。
　具体的な行動としては、国に依存しないことが大事なので「ゴールドへ分散」「外貨への分散」「実物資産」「金融リテラシーの向上」が必要（14分8秒）だと言っています。
　「実物資産」については、“1番大切な実物資産は食料や水ですね。先ほどお話したように国に依存しないことが大事となると、自給自足という考え方が大事です。日本は地方に行けば水が手に入りますし、畑ができる土地も安価なので、日本は非常に豊かな国。今まで国債の悪い話をしてきましたけど、実は日本は豊かな国なので、そういう逃げ道はあります。（14分42秒）”と話しています。
　コメント欄の「AIに反論させてみた。」にあるように、細かいところは様々な意見があると思いますが、上記の松島修氏の発言は、私も同じ考えです。
　“続きはこちらから”のAlzhacker氏のツイートはクリックして全文をご覧ください。世界を動かす本当のルールは「多国籍企業への富の移転を加速させることだ。」とありますが、まさにこの通りでコロナパンデミックの時と同様に、現在の石油危機・ナフサ危機も庶民から超富裕層への壮大な富の移転になることでしょう。
　「地元の中小企業から買い物をし、アマゾンを捨てろ。農場を持てなくとも、せめて6ヶ月分の食料を備蓄しろ。そして何より、スマホを家に置いて外出しろ。」という意見は、まさに同感です。スマホは持たない方が良いと思いますが…。