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4月7日にデジタル教科書を正式な教科書とする学校教育法改正案などの関連法案を閣議決定 〜 愚民化政策としては最強なデジタル教科書!

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月7日にデジタル教科書を正式な教科書とする学校教育法改正案などの関連法案が閣議決定されました。これによりデジタル教科書が、検定・採択・無償給与の対象となる正式教科書へと格上げされました。
 成立すれば、2030年度の小学校教科書から順次導入される見通しで、各教育委員会が「紙のみ」「デジタルのみ」「ハイブリッド」を選択できる制度として設計されているとのことです。
 冒頭の動画では、“紙を選ぶか、デジタルを選ぶか、教育委員会任せなのも どんなものか。ある地域は従来通りで、ある地域はデジタル漬けで、その差が学力の格差になって現れることも懸念される。(1分43秒)”と言っています。
 この懸念には根拠があります。In Deepさんの記事をご覧になると、“世界に先駆けてデジタル教育を導入したスウェーデンは、紙の本が教室に再び導入され、全国の学校でスマートフォンの使用を禁止する計画も立てている。”という事です。
 約16万人を対象に実施された調査によれば、OECD加盟国全体で、実に8%の大学生が10歳児、あるいはそれ以下のレベルの読解力しか持たないことが明らかになった。“この結果は、ChatGPTのような大規模言語モデル(生成AI)の爆発的な普及とも時期を同じくしており…教室からテクノロジーを完全に排除することが、即効性のある改善につながる可能性を示す証拠も存在する。”とあります。
 デジタル教科書は、愚民化政策としては最強だということが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デジタル教科書の押しつけは「学力低下」を招く… 北欧の失敗から学ぶべき教訓
配信元)
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デジタル教育に移行した国々の学力の惨状と、デジタルをやめて紙と鉛筆に戻した教育現場の勝利から見る日本のこれから
転載元)
(前略)

大学生の読解力が小学4年生レベル


エコノミスト誌が、アメリカの大学生を含むOECD加盟国38カ国の学生の学力のあまりの低下ぶりを記事にしています。

その見出しは、
「大学に通う学生の中には、10歳児と変わらない学力レベルの者もいる」
でした。

このエコノミスト紙を引用していた記事をご紹介しようと思うのですが、その記事の中に、数字としてちょっと特筆すべきエピソードが書かれていました。
(中略)
米ミネアポリスのウォッシュバーン高校という学校で、文学と英語を教えている教師であるモーリーン・マルバニー氏は、生徒たちが盗作をし続け、集中力がなく、識字率が急落していることに苛立ちを感じて、以下のような、「ローテクな実験」始めました。

その流れと結果は以下です。

  • スマートフォンとノートパソコンの教室での使用を完全に禁止。
  • すべての課題を鉛筆と紙で実施(短い本の無言の読書と、手書きの作文から開始)。
  • 結果:アメリカの新年度である9月の「読解に自信がある」生徒の数が46% から2月には95%に急激に上昇(ただし、自己申告)。
  • 79%の生徒が「紙の方が考えを整理しやすい」と回答。
  • 手書き量が増え、クラス内のつながりも向上したという。

この「自信がある」という回答は自己申告ベースであり、客観的な学力テストの結果の向上ではないとはいえ、「読解力に自信があると答えた生徒が46%→ 95%に増えた」というのは、なかなかのことで、「自信」というだけでも、それは大変なプラスになるはずです。
(中略)

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自民党・高市政権の属国ぶりを国内外に示した米国独立記念の花火&ドローンショー、日本を貶め、海外からバカにされ、日本人の自信を失わせることを率先する政権

「米国の独立記念日に合わせて、駐日米大使館がお台場で花火&ドローンショーを開催した」そうです。アメリカ本国では議会主催の「アメリカ250」とトランプ大統領主催の「フリーダム250」の記念行事が分裂し混乱を招いたようですが、高市政権の日本では何の問題もなくトランプべったりの属国ショーになったことがネット上で非難されていました。国内はもちろん、海外からも日本に対する属国メンタリティへの失望の投稿が多く見られました。RTは、お台場の映像と原爆の映像を重ねて見せ、ジャーナリズムの存在を示しました。「よしログ」氏は「奴隷制度は残酷なものだ。奴隷の中の一番のクズが奴隷長に選ばれ、嬉々として奴隷支配に興じるのは、アフリカから中東、アジア、中南米まで全地域の奴隷史が描いてる。」と痛烈です。
 ゆるねとにゅーすでは「敗戦以降に徹底して行なわれてきた(中略)愚民化奴隷政策が面白いように成功してしまい、今や日本の政権は(中略)『今だけカネだけ自分だけ』の腐敗思想に塗れたバカの巣窟と化してしまった。」と日本の現状を厳しく指摘されていました。
 高市政権・自民党は、日本を貶め、海外からバカにされ、日本人の自信を失わせることを喜んで行なっています。惨めな日本がお好みらしい。日本人はこんなことを望んでいない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アホアホ植民地の末期的な光景】米国独立記念日に駐日米大使館がお台場で花火&ドローンショーを開催、夜空に「トランプに身体をすり寄せてはしゃぐ高市総理」が映し出される!→ネット「しょぼ」「なんじゃこりゃ」
転載元)
どんなにゅーす?

・2026年7月3日、米国の独立記念日に合わせて駐日米大使館がお台場で花火&ドローンショーを開催した。

・ドローンショーでは、夜空にトランプ大統領とトランプ氏に身体を摺り寄せてはしゃぐ高市総理の姿が映し出され、ネット上で批判の声が殺到している

アメリカ建国250年、お台場で祝賀イベント 小泉防衛相らが祝意

米国が独立記念日の4日に建国250年の節目を迎えるのを前に、在日米大使館は3日夜、東京・お台場で祝賀イベントを開いた。グラス駐日大使があいさつし、日米関係のさらなる連携強化に意欲を表明。日本政府からは小泉進次郎防衛相が登壇したほか、林芳正総務相が特技のギター演奏も披露。安全保障や経済、文化といった幅広い分野での絆を再確認した。

~省略~

日経新聞 2026.7.3.


(日本がアメリカ独立記念日を大規模なドローンショーで祝う — アメリカに文字通り2回も核攻撃された81年後に)

(中略)

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政府は国民に現金を直接給付できる「公金受取口座」システムを整備する方針 〜 受給にはマイナンバー登録が必要だとして「年金受給口座」への自動登録も狙う

 政府は、マイナンバーを活用して、国民に現金を直接給付できる「公金受取口座」システムを整備する方針だと報じられました。すでにある「年金受給口座」とは別のもので、公金受取口座を登録していない年金受給者を対象に、8月以降、登録の意向を確認する書類を郵送するそうです。その時、不同意の申し出をしない限り、年金受給口座が公金受取口座として自動登録されるという、たいそう迷惑な政策です。
対象に該当する方は、8月以降、日本年金機構から届く書留に注意して、公金受取口座への自動登録をしたくない場合は45日以内に「不同意」の届けを郵送する必要があります。ここで一度登録されてしまうと、口座情報はデジタル庁に提供されるそうです。
 この「公金受取口座」整備の表向きの理由は、パンデミック時や物価高対策での現金給付を「迅速に直接」届けるためだそうです。実務を担う地方自治体の作業の負担軽減も考慮したそうです。
 あくまでもマイナンバーと紐づく個人の「公金受取口座」が必要だと言って、誘い水に2029年度から導入されるかもしれない中低所得者の税・社会保険料の負担軽減のための現金給付に利用するのだそうです。普通に考えれば減税や保険料減額をすれば済むのですが、自民党政権はどうしても「お金あげるからマイナンバーで登録しろ」という発想になるらしい。
しかも陰険なことに「給付を全国民に公平に行き渡らせるには登録率を100%に近づけることが不可欠」として、マイナカードを拒否する国民のせいで、みんなが給付を受けられないような印象操作をしています。
 デジタル庁によると、マイナカード保有者の登録率は5月末時点で61.7%だそうです。個人情報が外国にどんどん流出している現状を考慮すると、マイナカードの返納手続を進めて、もっと登録率を下げた方が国も個人も安全だ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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パンデミックや物価高対策でマイナンバー活用し現金を直接給付…政府がシステム整備へ
引用元)
 政府は、感染症の世界的大流行(パンデミック)の際や物価高対策で国がマイナンバーを活用し、国民に現金を直接給付できるシステム基盤を整備する方針を固めた。政府が近く閣議決定する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に関連システムの改修方針を明記する。政府と与野党が検討中の新たな給付制度での利用も視野に入れている
(中略)
 政府と与野党による社会保障国民会議では、2029年度から中低所得者の税・社会保険料負担を軽減するための給付制度の導入を検討している。原案では制度導入にあたり「公金受取口座の登録と利用を前提とする方向で給付主体との調整を図る」と明記した

 ただ、公金受取口座の登録は現在、5割程度にとどまっている。給付を全国民に公平に行き渡らせるには登録率を100%に近づけることが不可欠となる。口座が本人のものかどうかの確認作業の円滑化や、給付を担う人員の確保、組織の整備などの課題も残っており、システムの導入時期が今後の焦点となりそうだ。
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年金口座を公金口座に登録=8月から通知―松本デジタル相
引用元)
松本尚デジタル相は30日の閣議後記者会見で、年金受給口座をマイナンバーとひも付けた「公金受取口座」としてデジタル庁が登録できる制度を始めると発表した。公金受取口座を登録していない年金受給者が対象。不同意の申し出がない限り、年金受給口座が公金受取口座として登録される
 日本年金機構が8月以降、対象者に意向を確認する書類を郵送する。登録を希望する場合、手続きは不要。希望しない場合は書類到着から45日以内に「不同意申出書」を返送してもらう
 公金受取口座は、国や自治体からの給付金の振込先として活用される。登録は任意で、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」などから手続きできる。同庁によると、マイナカード保有者の登録率は5月末時点で61.7%。 

米フロリダ州で金銀が法定通貨に ~加速するドル離れとデジタル通貨による管理社会

竹下雅敏氏からの情報です。
 松島修氏は冒頭の動画で、“今アメリカでゴールドが法定通貨になり始めています(30秒)。…フロリダ州でゴールドとシルバーがお金になった。フロリダ州は人口2300万人超の全米の第3位の州ですね。そこでゴールドとシルバーを法定通貨にしました(1分2秒)。…なぜこんなことが可能なのか。これが合衆国憲法1条10節に、「州は、金銀以外を債務弁済の法定通貨にしてはならない」ということが書いてあるんですね。元々アメリカの建国者たちは、健全な通貨として金銀を想定していました。だから今、その原点に戻ろうとしているということです(1分52秒)。…さらに、このフロリダ州は…デジタル経済を見据えてトークン化された資産やステーブルコイン決済の枠組を積極的に構築しています。…金貨を持ち歩くのではなくて、デジタルで決済する仕組みだということですね。(2分25秒)。…米国内の各州で、ドル価値の下落から州民の資産と購買力を守る(ヘッジ)ための動きが広がっているということです。ドル依存を減らす動きであり、構造的な流れなんですね(3分21秒)。…ただし、ドルが消えるわけではないです。ゴールドとシルバーは、ドルと並んで使えるようになるだけ。使うのも受け取るのも完全に任意ということです。象徴としてはすごく大きいのですが、近い将来にドル覇権が崩れるという話ではないです(3分57秒)。…今までビットコインがデジタルゴールドだって言われていましたけど、全然ゴールドと紐づいているわけでもなくて、全くデジタルゴールドの意味をなしてなかったんですけども、実際にゴールドに連動する暗号資産というのが、どんどん急成長中です(4分45秒)。…ブロックチェーンでトークン化することによって、世界中で24時間365日、小口から売買できる。簡単に売買できるということになります。…発行されたトークンの量と、金庫に保管されている実物のゴールドの量が1対1で完全に一致していることを、ブロックチェーン上で確認するという仕組みなんですね(5分20秒)。…つまり、買い物はドルからゴールドの裏付けのある暗号資産・トークンへ移行していく気配が強まっています。(6分)”と解説しています。
 “続きはこちらから”の深田萌絵氏は、ドットコム・バブル崩壊と2008年の世界金融危機を予測したことで知られる億万長者投資家のジェレミー・グランサム氏が、ビットコインについて「役に立たない投機資産」だと強く批判したことを紹介(3分12秒)し、“ステーブルコインの台頭、そしてCBDCデジタル法定通貨が台頭したというこのタイミングが、暗号資産ビットコインの終わりの始まりだったと思います。なぜCBDCやステーブルコインがきっかけになるかというと、今世界を操るテクノリバタリアンたち、AI企業や半導体企業を操っている人たちは、最初から人類がどのようにお金を使っているのかということをトレースし、管理し、支配するために暗号通貨なるものを設計していたわけです。(9分20秒)”と話しています。
 より具体的には、トッポさんの動画をご覧ください。ドイツの政治家で、「ドイツのための選択肢(AfD)」の共同党首であるアリス・ワイデル氏は「デジタルユーロとは政治的弾圧の手段に他ならない」とし、“国民が法定通貨から逃げられないようにするためだ。だからこそ彼らはデジタルユーロを欲している。価値のない不換紙幣であり、電子的な存在に過ぎない。…意見を言わせないために、口座を凍結できるようにするためだ。”と話しています。
(竹下雅敏)
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ゴールドが法定通貨になった 世界のお金が静かに変わり始めた
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防衛省が電動キックボードLUUPを導入 〜 安全性や位置情報などのデータ保全に不安、設立当初から行政と深く関わり、利権政治の構図が指摘されていた

 やたらと事故が多いと聞く電動キックボードLUUPを防衛省が導入したというニュースがありました。「
東京ドーム約5個分の広さを有する庁舎内での移動をよりスムーズにし、業務効率の向上につなげます。」との発表ですが、ムリやりな感じが否めません。
 2023年から公道で走ることが可能になったLUUPですが、交通違反や事故の多発が問題になっています。「16歳以上なら免許不要で公道走行可能、ヘルメットは努力義務という世界的にもかなり緩い制度」によって、一般市民や観光客も手軽に利用しているそうです。京都市では、GPSの位置情報によって走行禁止エリアに進入すると自動的にアクセルが利かなくなる自動制御機能がLUUPに付いたそうです。このような大仰な対応にも違和感があります。そうまでしてLUUPを使うか。
こうした位置情報などのデータは蓄積され、LUUPの「データビジネス」に利用されるという話や、LUUP開発に関わった外国に流れるとの話も散見されます。
 国を挙げてのLUUP促進とは逆に、2026年4月から自転車の交通違反の厳罰化は、国民から自転車を取り上げようとしているようにすら見えます。「国民の生活を犠牲にしてまでLUUP普及を押し付ける、この構図こそ利権政治の象徴だ」というコメントがありました。それを裏付けるように、世界の国々が電動キックボードを廃止、規制強化している状況を伝えようとした著作に、LUUP広報責任者から削除要請があったという投稿がありました。真摯な企業努力とは言えない高圧的な態度の背景には、警視総監だった人物がLUUPの監査役に就任していることが関係していないだろうか?
「目頭」氏の投稿には、LUUPのCEOについて興味深い略歴がありました。LUUP代表・岡井大輝氏は2019年に「マイクロモビリティ推進協議会」という業界団体を設立し、自ら会長に就任し、規制改革推進会議などを通じて、免許不要にするなど規制緩和の政策提言を実施しました。「つまり、・LUUP経営者 ・業界団体トップ ・政策提言側 という三層ポジションを同時に持つ人物」「事業者が制度形成に深く関与し、規制緩和によって 自社市場拡大の恩恵を受ける”利益相反”と取られても仕方のない構造」を作り上げました。
(まのじ)
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