2026年1月から8月までの「芸能プロダクション」の倒産件数は16件となり、「このままだと芸能事務所がなくなっちゃう勢い（22秒）」だという事です。
　“知名度もあって仕事もありそうなタレントが所属している事務所であっても、破産や休業に追い込まれるほどの厳しさが増している状況です。なんでここまで芸能事務所の倒産が最近増えているのかって言いますと、やっぱり一番の原因はテレビ離れですよね（49秒）。…そもそもテレビ自体が需要がなくなってきたので、そことのパイプを強みにしてきた芸能事務所も当然需要がなくなる。別にただタレントを管理するだけだったら、芸能事務所じゃなくてもできますからね。あとは結局テレビ離れで、テレビの制作費が削られることで、テレビの仕事が減ったりとか、あるいは仕事はあってもギャラが減ったりで、売上が落ちる（2分4秒）。…今はSNSで、自分で何でも発信できるんで、独立ができてしまうんですよね。実際、人気タレントの独立も増えているので、稼ぎ頭がいなくなることで、経営がきつくなるリスクもありますよね。（3分）”と話しています。
　これまで芸能プロダクションは、タレントの独立を許さない契約にしていたり、独立したタレントを使わないようにテレビ局に圧力をかけていましたが、“2025年に公正取引委員会は、芸能事務所など放送事業関連の「取引の適正化に関する指針」というものを発表しました。これはざっくり何が書かれているかと言いますと、タレントの退所を認めないとか、独立したら活動できなくなるぞと脅すとか、あるいは悪評を流すとか、テレビ局や他の事務所に圧力を促すとか、もしくは逆にテレビ局が元事務所に忖度して起用を控えるみたいな囲い込みにつながる行為は、独占禁止法上問題になるよと具体的に示す内容でした（4分14秒）。…タレントを昔のようなやり方で縛ることが難しくなったので、これはタレントにとっては働きやすくなって良かったと思いますし、当然な権利なわけなんですが、ただ事務所にとっては売れるまで面倒を見て、やっと売れて、これから投資回収だと期待していたら独立されてしまうわけですから、かなり厳しい話でもあるんですよね。芸能界なんて売れる可能性の方が低い中で、育成のリスクは事務所が背負って、そして奇跡的に売れたと思ったら本人が自由に出ていけるとなるとですね、これはもう今までの芸能事務所のビジネスモデル自体が成り立たないレベルの話なんですよね。（5分1秒）”と話しています。
　SNSの影響で、これまでの芸能事務所の古いビジネスモデルが成り立たなくなり、タレントが自由に発言できる時代になってきているのなら、これはスゴイことですね。身の安全が保障されるなら、内部告発をするタレントが出てきてもおかしくないわけです。
　プチエンジェル事件の吉里弘太郎容疑者や、三浦春馬氏の死に疑念を抱く人は、今も多いと思います。
　状況証拠からは、人身売買に芸能事務所、政治家、警察、ヤクザ、そして皇室までもが関与していると考えられる事件です。すべてが明らかになることを望みます。