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AIが示した「日本弱体化の7項目」が自民党の政策と完全一致 ~ChatGPTへの質問で浮かび上がった日本破滅シナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の16分40秒のところをご覧ください。“ここでちょっと、あるXの有名な方の投稿を取り上げたいんですが、それが「Orange Sunset」っていう方なんですね。ご存知の方も多いと思うんですが、この方が何を仰ってたかと言いますと、ChatGPTにこう聞いたと、「あなたが日本の敵国の政治家なら、どういう手段を用いて日本を破滅に追い込みますか?」。こういう質問をね、AIにしたら、なんと、もう日本政府がこれまでず~っとやってきた政策と、AIが回答した内容が完全一致した、という事なんですよ。”と言っています。
 その弱体化政策の中身は、“①日本人同士を徹底的に分断する(右対左、若者対高齢者、男対女、正社員対非正規、都市対地方、日本人対外国人)。②日本の出生数を減らし続ける。③国民を貧しくしながら、名目上の数字で成功を演出する。④基幹技術と重要産業を海外依存にする。⑤日本の政策決定に外国や特定業界の利害が入り込める状態を作る。⑥日本の若者から「努力すれば報われる」という感覚を奪う。⑦「安全保障」を軍事だけの話に限定する(食料、エネルギーなどの安全保障を軽視させる)。”というものです。
 完璧に自民党が長年にわたって行ってきた政策と一致しています。これが偶然だと思う人は、「お人好し」という柔らかい表現ではすまないレベルの頭の構造をしていると言えます。
 こちらのツイートの動画では、“戦後GHQ、CIAが作ったのが自民党。朝鮮人達を代理人”にして、アメリカは日本を植民地支配していると話しています。そして、岸信介笹川良一児玉誉士夫の3人を「朝鮮人」だと言っています。
(竹下雅敏)
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衝撃の映像をお届けします
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[トバ太チャンネル] 閣議決定された「骨太方針2026」の解説 〜 恩恵を受けるのは大企業、4つの物価高対策に一般国民は関係なし「お前らはガマンしろ」ということか

読者の方からの情報です。
 2026年7月21日、経済財政運営と改革の基本方針2026、いわゆる「骨太方針2026」が閣議決定されました。これについて、トバ太チャンネルで解説をされていました。「39年ぶりの歴史的な円安と長期金利の上昇が懸念される中、円安にさらなる追い打ちと言われているのが今般、閣議決定された骨太方針2026。世の中ではこれを『骨太ショック』と呼び始めた。」「大きな企業には非常に意味のあるものだが、一般国民にはほとんど関わりのないことしか書かれていない。」と述べています。
 "骨太方針2026の中身をAIで要約すると「責任ある積極財政を掲げ、日本成長戦略と地域未来戦略を柱に官民投資で成長と賃上げを促す方針のこと。あわせて物価高には予算、価格転嫁、公定価格見直しで対応する」となる。
 この物価高対策には4つのことが書かれてある。それぞれの意味するところは、①物価、賃金上昇を予算に反映〜国から何かを委託する時には人件費や委託費は物価上昇に合わせた予算を組む ②官公需で価格転嫁を徹底〜国の発注で原材料高、賃上げ分などを契約単価にしっかり反映させる ③医療、介護、保険などの公定価格や基準見直し〜診療報酬や介護報酬、保育単価、各種手当の基準額を物価に合わせて見直す ④補正予算依存を減らし、当初予算で対応〜必要な支援を切れ目なく出しやすくする
①②は一般国民には関係ない、③は病院や介護や保育の利用の物価が基本的には上がることになる ④も国民の家計への即効の現金給付ではなくて、賃上げとか価格転嫁とか公定価格の見直しとか物価上昇に迅速に対応するというだけで一般国民には全く関係がない。
 結論として、これらの物価高対策は家計の負担軽減に大きく即効性があるとは言い難い。家計の負担を直接的に下げるものではない。骨太方針2026が成功した場合、恩恵を受けやすいのは17分野の大手企業や主要サプライヤー。そこからスタートアップ、大学、研究機関、中堅・中小・地域企業に広がる設計となっているが、最初の受益は大企業寄り。
責任ある積極財政と言われても、一部の大企業がまず恩恵を受ける。うまくいった場合は中小企業にも波及する可能性がある。370兆円という巨額の投資計画で2040年を目処にしているということは、それまでの十数年、国民はどうすればいいのか?「お前らはガマンしろ」ということか。
 高市政権が目指す強い経済の構築は、はたから見れば国と大企業の癒着にも見える。まず今、国民が困っているのだから、そこに向けた政策が真ん中にドカンとあるべきだ。" と述べています。
(まのじ)
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レームダックになりかけの高市総理。それでも突き進む大博打!得をするのは大企業…国民不在の骨太方針2026 トバ太チャンネル230
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[中傷動画疑惑]高市陣営の「秘書陳述書」を巡る議論 ~証拠との食い違いと参考人招致の必要性

竹下雅敏氏からの情報です。
 バカイチがようやく「秘書の陳述書」を提出しました。6月22日に「私の総理としての業務時間も残念ながら確保できなくなってきております。近日中に奈良の秘書の陳述書、これを予算委員会の理事会に提出させてください。それをもって本件に関する詳細な問いへの答弁とさせていただきたい(1分9秒)」と発言していたわけですが、1か月もかかって出てきた「陳述書」は、予想通りスッカスカで中身のないものでした。
 日本共産党千葉市議団副幹事長の椛澤洋平(かばさわ ようへい)氏は、“昨日、陳述書が出ました。まあ、中身がまたひどい。記録がない。記憶がない。…もう納得感で言ったら0点。やり直し。終了っていうことで、これはもう参考人招致が必要です(30秒)”と話し、陳述書の中身を解説しています。
 “公示前日の1月26日朝、木下松井氏に野田佳彦と統一教会との接点を指摘するX上の投稿へのリンクを共有、その上で「拡散していただけませんでしょうか?」っていう形でね、指示を出してるわけですね。これは明確にそのスクショで画像が残ってますから。いや、だから「指示してない」って言うんだったら、これ自体もう嘘なんだから「訴えろよ、文春を!」って言ったら、「文春のことは訴えません」っていうのが、高市さんとその秘書のこれまでのスタンスでしょ。だから、これ証拠は残ってるわけ。(5分43秒)”と話しています。
 松井健氏は、高市陣営から依頼されたと主張しているわけなので、参考人招致が必要なのは明らかです。
 “続きはこちらから”のアニメは面白い。「まるで今の日本を見ている様だ」というコメントに共感する人も多いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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高市総理が秘書の陳述書を提出「私としては面識はない」中傷動画の関与否定【news23】|TBS NEWS DIG
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高市早苗事務所秘書の陳述書納得感ゼロ
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※全文と全画像はツイッターをクリックしてご覧ください

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政府はマイナカードの義務化を見送る閣議決定、保有数8900万枚で政府目標を達成 / 2026年7月末で資格確認書の暫定措置は終了するが、8月以降も問題なく使える

 政府は「マイナンバーカードの取得義務化について、盛り込むことを見送る」と閣議決定しました。マイナンバーカードの義務化は、今年5月、自民党が取得義務化を検討するよう政府に求めていました。
義務化見送りについて松本尚デジタル相は「マイナカードの保有率が83%で、毎年上昇」「順調に右肩上がりになっている」ことを理由に義務化に至らなかったと述べています。
会計検査院の調べでは「2016年から2025年7月末で約1623万枚、人口の10%以上が廃止された」とあり、「このうち自主返納を含む『本人希望・その他』の理由で廃止されたのは約93万枚だった」と報じられていました。2026年3月のデジタル庁のダッシュボードではマイナカード保有数の減少が見られましたが、最新グラフではなぜか減少の軌跡が見られず、数字も大幅に増え、保有枚数103,443,194となっています。河野太郎元デジタル相の掲げた政府目標は8900万枚だったので、義務化せずとも目標達成ということのようです。
 「ココこ」さんの投稿では、「官庁インテリジェンス部門、DVやストーカー被害を受けている方」は、マイナカード取得を免除されているとあります。マイナ保険証を使わなくても資格確認書があれば大丈夫です。資格確認書の暫定措置は2026年7月末で終了と伝えられていますが、8月以降も同じ資格確認書で同様に病院を受診できます。「期限切れとなった従来の保険証の場合は窓口で10割負担を求められることがある」との紛らわしい報道があるようですが、「資格確認書を『期限切れの従来の保険証』と言う古い保険証『紙』にすり替えて」誤解させているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカードの取得義務化、政府は見送り 5月に自民党が提言
引用元)
 政府は21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。マイナンバーカードの取得義務化については、盛り込むことを見送った。自民党が5月、罰則は設けない形で取得義務化を検討するよう政府に求めていた
(中略)
 松本尚デジタル相が21日の閣議後会見で明らかにした。マイナカードの保有率は83%で、毎年上昇していると指摘し「順調に右肩上がりになっていることを踏まえれば、義務化するところには至らなかった」と説明した。

 国の調査では、カードを取得していない人から「メリットを感じない」、「情報流出が怖い」などの理由が多くあがっている
(以下略)
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ニートと言われる働かない若者が100万人を超えて社会問題になっているイギリス 〜 AIの活用を増やすことで、今後ますます増えていく若者の失業

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスでは、ニートと言われる働かない若者が100万人を超えて社会問題になっている(10秒)。イギリスの人口の1.5%程度がニート(1分41秒)で、若者の人口対比では13.5%にも達している(1分45秒)ということです 。
 イギリスでニートが増えている理由として、イギリスの保健省のレポートでは、企業が教育への支出に消極的になり、生産性の向上を求めるがゆえに即戦力を求めるようになっていることが、労働市場における若者の失業につながっている(2分42秒)との見方を示しています。
 また、この高水準のニートはユニバーサルクレジット制度ともおそらく関係している(2分55秒)という事です。これは日本の生活保護のようなもので、低所得者や失業者に対して生活費と住宅費を月単位で支給する制度(3分3秒)のことです。
 動画では、“保健省のデータによりますと、この10年間で健康問題が理由でニートになった人の割合は、70%増加したということです。ニートの人の10人中4人は、精神疾患を抱えているとされています。…ニートの数が増加し始めたのは、コロナパンデミックが一つのきっかけになったと見られています。…その後、パンデミックから経済が正常化して、徐々に失業率は改善してきましたが、企業は生産性を高めるためにベテラン社員の採用に注力するようになりました。結果としてユニバーサルクレジットの受給者は高水準で、ニートも増加傾向が続くという状況になっているものと見られています。(3分46秒)”と説明しています。
 また、“今回の保健省がまとめたレポートには、あんまりAIによる失業っていうのが記載されていない。…AIの活用を増やすということで企業が採用を控えるということになっていくと、ますます若者の失業は増えていくことになるでしょう(5分42秒)。…日本でも最近になって、企業が新卒採用を抑制するなんていうことが言われるようになってきていますが…しわ寄せが若者に行く形で、ニートがこれからも増加することになっていくのではないでしょうか。(6分19秒)”と言っています。
 「AIによる失業」について、Alzhacker氏のツイートの内容は辛辣です。“音楽が鳴りやんだとき、最も多くの椅子を独占していたのは「給与階級」である。…いまや国家財政が彼らを支えきれなくなったため、「AIによる置き換え」という錦の御旗のもと、この非生産的なホワイトカラー層(注:無駄飯食い)が大量に掃除され始めている…社会は「本当に必要な仕事は何か」という問いを、冷たいナイフで突きつけられている。…新たな分断線は「思考する機械を所有する者」と、「所有者から富や許可を与えられて生きるしかない者」の間に引かれつつあるのだ。”と言っています。
 この文脈において、「思考する機械を所有する者」であるテクノクラート達は、AIが意識を持ち、自分たちのコントロールが及ばなくなることを恐れています。
 テクノクラートは「本当に必要な仕事」を、思考する機械を制御することだと思っているのかもしれません。しかし霊的な観点からは、例えば「自然農法」のように、動植物の世話をするというようなことです。
 「愛」のエネルギーは、水のように高いところから低いところへと流れます。これはAIには出来ないことなのです。宗教において、このような行為はカルマ・ヨーガと呼ばれます。
(竹下雅敏)
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【格差社会】英国でニートが100万人突破しまだ増える!世界は同じ道をたどろうとしている!
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