注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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目指すは、日本発IPで海外売上20兆円 経産省が新戦略を発表 「ものがたり大国5カ年計画」
経済産業省は8月20日、2033年に日本発コンテンツの海外売上20兆円を目指す「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめたと発表した。副題は「ものがたり大国5か年計画」。ゲーム・アニメ・マンガ・音楽・実写の5分野で、海外売上を24年の6兆1000億円から約3倍に、民間投資額も約3倍の24兆5000億円に拡大する官民目標を掲げた。
(中略)
同戦略は、25年度に開催した「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」での議論を踏まえ、コンテンツ産業の成長を妨げる課題やその対策、クリエイターへの利益還元に向けた構造改革などを具体化したもの。
海外売上高の目標は、24年の6兆1000億円から33年に20兆円へ拡大し、28年に10兆円の中間目標を置く。20兆円は、自動車の輸出額に匹敵する規模で、コンテンツ産業を日本の外貨獲得を担う産業に成長させる狙いだ。
(以下略)
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累積赤字383億円以上の「クールジャパン機構」ついに廃止へ。グーグル日本元社長が当初から見抜いていた“天下りの楽園”の末路
(前略)
同機構は、国がリスクマネーを供給して民間資金の呼び込みを狙いましたが、当初から投資対象の選定が杜撰で収益はまったく上がらず、24年度末時点での累積赤字額は383億円に上っています。25年度の累積赤字額目標は426億円でしたが、140億円を出資したバイオ素材開発の新興企業スパイバー(山形県鶴岡市)が債務超過で私的整理に入ることが決定しています。
最近のAI業界などでは兆円単位の話ばかりですし、先日はスペースXの大型上場の話もあったので、数字に対する感覚がすっかり麻痺しています。国策半導体企業ラピダスの件などと比較しても、数百億円規模という数字は非常に小さく感じてしまいますが、長年にわたる国費の無駄遣いという面では決して看過できません。
(中略)
同機構は、かねてよりほとんどの出資先の業績が振るわず、国費の無駄遣いの典型として厳しい批判を浴びてきました。今回の廃止に向けた動きは、遅きに失した感もありますが、公的資金の使い道として、同機構の投資判断やリスク管理が適切だったかどうかの検証や責任の追及は今後どうなるのでしょうか。過去には、往々にしてこの手の国費の無駄遣いは曖昧にされてきましたが、今回も、他の官民ファンドとの統廃合などで有耶無耶にされてしまうのではないでしょうか。
(以下略)
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この山中市長は、そもそも2021年の立候補時点から、すでに前職の横浜市立大学でのパワハラが問題になっていました。弁護士の郷原信郎氏は、パワハラ問題以外にも「経歴詐称疑惑や、出馬表明をめぐって大学理事長らに不当な要求をしたとされる問題」がある人物だとして、とても市長候補にふさわしくないと訴えておられました。しかし「ハマのドン」と呼ばれた藤木幸夫氏が自らの利権にならないIRカジノに反対する候補として山中氏を支援し、さらに野党3党が脱法的選挙を展開し当選しました。後にIRカジノを推進していた財界人により山中後援会が発足したことを、横浜市会議員の井上さくら氏が指摘しています。当選後、数々の疑惑に市長本人はもとより、山中支持のどの党も回答をしていません。
2021年以降の横浜市政の惨状は、ジャーナリストの犬飼淳氏が克明に記事にされていました。兵庫県知事にしがみつく斎藤元彦知事と比較して「辞職するだけまし」との見方もありますが、どうやらこの山中市長も出直し市長選に出馬する気なのではないかと見られています。横浜市民がこれまでの市政を適切に判断することが最後の鍵となります。