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佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚! 〜菅野完氏の活躍〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 こりゃ〜すごい。菅野完氏が、たった1人で日本に巣くう悪を追い詰めている感があります。
 今回、菅野氏によって明らかにされたのは、財務省近畿財務局の資料のようです。どうやら “最も手早く土地を入手する方法”を森友学園に伝授するために、近畿財務局が“森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か」を、懇切丁寧に説明”していたわけです。
 こうなると、佐川理財局長の国会での答弁が嘘だったことになります。共産党の宮本議員の、“この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事は無いんですね? ”という質問に対し、佐川理財局長は、“そのようなことはございません”と答えています。
 見通しを伝えるどころか、土地を入手するノウハウを伝授しているのです。これは完全にアウトでしょう。
 菅野氏の手元には、まだ段ボール4箱ほどの資料があるとのことです。この事件は、あべぴょんの期待とは異なり、終わりそうにありませんね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!
(前略) 

 2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。

(中略) 

誰であれ人間が嘘をつくとき、その嘘を覆す証拠は、遅かれ早かれ、必ず何らかの有体物に記録された形で発見される。

(中略) 

 例えばこの「今後の手続きについて(説明資料)」と題されたこの紙はどうか?

⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=136816

(中略) 

文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。

(中略) 

近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か?」を、懇切丁寧に説明している。

(中略) 

財務省が平成26年年末の段階で、土地の定借契約のあり様から売買契約に至るまでの筋道を完全に示しているではないか。

(中略) 

 今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。(中略)…佐川局長は期待して待っていてほしい。

<文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)>

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配信元)



電気汚染:ある中学校での癌の集団発生

 以前、日本ではほとんど知られていない「汚れた電気」のことを取り上げましたが、今回はその第2弾を翻訳者のYutikaさんが分かりやすく執筆してくださっています。
 とあるカリフォルニア州の中学校では、「汚れた電気」のために、癌発症のリスクが64%も上昇し、特に甲状腺癌、子宮癌などの発症率は平均の13倍だったことが紹介されています。
 記事の最後に"現代の私たちは「電磁気のスープ」に浸かっている状態"とあります。20数年前には無かったWiFiの電波や携帯電波が現在では田舎も含め至る所に飛び交い、家電からも危険な高周波が出ています。知識を身につけ、少しでも避ける術を知っておくことがそうした影響のリスクを下げることに繋がると思います。
(編集長)
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電気汚染:ある中学校での癌の集団発生




◆汚れた電気とは◆




フクシマ原発事故が起こってから、癌罹患率の疫学的データが注目されることが増えているように感じます。現在は、衣食住の多岐に渡って癌の発生源がバラ撒かれており、日本は癌大国ですから一概には語れませんが、地球に住まわせてもらっている者として人間が増やした原因を一つ一つ取り除く責任があるのではないでしょうか。

私たちの身近にある電気も、何故か年を追う毎に危険なものに進化――もとい、劣化しております。「汚れた電気」と呼ばれる問題です。詳しい説明は前回の記事に譲るとして、今回の主要記事その1によると「電気の流れが中断されるときに一気に噴出する高周波」のことだそうです。

主要記事その2や、別の記事では「電離放射線同様に発がん性である、高周波の電圧過渡現象」とも表現されていました。WHOは高周波を「発がん物質である可能性あり」の中に位置づけています。

私たちの肉体では癌細胞が常に作られています。免疫システムが機能していれば、消滅していきますが、汚れた電気で免疫システムが弱ってしまえばどうでしょう。死滅しないのだから、癌になりますよね。


◆アメリカの中学校で癌が多発◆



pixabay[CC0]


カリフォルニア州のラ・キンタ中学校に通った教師と生徒の癌罹患率が突出しています。2004年には学区に報告され、以降議論されている問題です。この学校は1988年開校、新校舎が完成したのは1990年ですから、近代的な建物です。

しかし2004年当時、学区から派遣されたジョン・モーガン医師(疫学者で州の癌登録機関に所属)は、癌の手術で卵巣や胸など様々な部位を摘出された被害者一同を前にして「信用できない」と言い切りました。学校が癌の発生源だとすれば、学区は大量の訴訟を抱えてしまいますからねぇ。

そこで別の内科医で疫学者であるサム・ミルハム医師が、学区には無請求で調査を請け負います。公衆衛生と職業上の電気による癌リスクの専門家です。教師の協力の下、同僚の電気技師ロイド・モーガンと共に、教室の「汚れた電気」の値を調べました。

グラハム・ステッツァー超微細測定器(Graham-Stetzer microsurge metre)というものをコンセントに差し込むと、高周波電流の数値を測定できます。値が50以上だと要対策レベルですが、教室では数値が振り切れてしまったそうです。700~1000、場所によっては2000以上だったとか。

また、教師の一人が毎年配布される教室割り当て表(どの教師がどこの教室で教えるかという表だと思います。通常アメリカでは廊下にあるロッカーに荷物を放り込み、科目ごとに生徒が教室を移動します)を保存していました。それと照らし合わせると、癌罹患と測定結果に関連が見られたのです。

このことを報告すると、サム・ミルハム医師は学区の弁護士から不法侵入で訴えるという警告の手紙を受け取ってしまいます。そこで2005年、教師たちはカリフォルニア州の労働安全衛生法違反を訴えることにしました。

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安倍政権がヒトラーの著書「わが闘争」の学校教材の使用を「問題ない」とする閣議決定 〜 このまま安倍政権が続くと限りなく北朝鮮に近づく

竹下雅敏氏からの情報です。
 学校教材で、パン屋はダメで、和菓子屋にしなさいと言う安倍政権が、教育勅語に続いて、ヒットラーの「我が闘争」の教材使用はオッケーと言う閣議決定をしたらしい。
 こいつらが憲法改正をすると、どういう国になるのかは予想がつきます。
 “続きはこちらから”以降は、このまま安倍政権が続くと、限りなく北朝鮮に近づいていくのではないかと思わせる一連のツイートです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【驚き】安倍政権がヒトラーの著書「わが闘争」の学校教材の使用を「問題ない」とする閣議決定!教育勅語の「使用可能」に加えて
転載元)
(前略)

「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書

政府は14日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。
(中略)... 【時事通信 2017.4.14.】 (中略)...


(中略)...



大日本帝国の「教育勅語」に加えて、ナチス・ヒトラーの「我が闘争」も教育教材に「使用可能」!ネット上でも衝撃を受ける声が多数

(中略)...

ボクは、「歴史資料」として、かつての第二次大戦中などの悲惨さや狂気を教える目的で、これらの本の内容に触れることについては問題ないのではと思っているけど、これを「教材」として安倍政権がカテゴライズしていることに強い違和感を感じている。

そもそも安倍政権は、元来よりナチスとの親和性を感じる部分が多々ある

例えば、麻生財務相による「ナチスの手口を学んだらどうか」という発言は有名だけど、多くの自民党政治家や支持者の中に、ナチスが根底に持っていたと言われる「優生学思想」を持っているように見受けられること、さらには、ナチスと同盟関係にあった大日本帝国を賛辞する思想が多く見られること、そして、安倍政権の支持団体である在特会などで、しばしばナチスのハーケンクロイツの旗を振っている光景が見られることもある。

これらの要素を見ても、安倍政権がナチスと非常に親和性の高い性質を持っているのを疑うのはとても自然なことだし、多くの人がこの状況に反応し、不安を感じたり強く怒るのは当然なのではと思うよ。

「教育基本法や人種差別に抵触しなければ…」という注釈をつけているのだから問題ないとの火消しのコメントも見られますが、やはり、こうした背景や今までの安倍政権の動きを見る限り、とても危うい動きであることは間違いなさそうですね。

(以下略)
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安倍政権発足以降の日本の劣化と野党再編 〜国民の期待に添えるか〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権発足以降、日本はあらゆるレベルで急速に劣化している感じがあります。最近の国会運営はあまりにも酷く、ほとんどの国会議員は居なくて良いのではないかと思えます。森友学園の籠池理事長の証人喚問では、議員の質問に対し籠池氏は、答えられる範囲で明快な回答をしていました。国会論戦との対比で言えば、籠池理事長が議員になった方がずっとマシなのではないかと思えるほど、今の国会は酷いです。
 さすがに森友問題と後に控える加計学園などの第2、第3…と続く疑惑の数々で、安倍首相は辞任に追い込まれると思います。
 現在、衆院解散を睨んで、野党再編が進んでいるようです。自民党内にも次の首相を狙って様々な駆け引きが起こっている事を見ると、安倍政権はそんなに長くないのかわかります。
 ただ、現在のだらしない野党がただ再編しただけでは、国民の期待に添えないのではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
世界支配層の信頼度が抜群、小沢一郎代表の下、民進と社民が「自由党」に合流→共産党との連立政権樹立へ急ピッチ


◆〔特別情報1〕
 いよいよ「政変」だ!―大阪地検特捜部は、「大阪市・森友学園」(籠池泰典前理事長)の国有地格安取得事件をめぐり、安倍晋三首相と妻の昭恵夫人の関与を解明するため、財務省理財局と近畿財務局の強制捜査に踏み切る方針を決めたと伝えられている。国有地払い下げを担当した担当官が廃棄したと発言している交渉メモは、パソコン内の個人データ復元が可能なので、安倍晋三首相と妻の昭恵夫人の関与が明らかになれば、安倍晋三首相の「辞任→衆院議員辞職」は、免れない。政権の座に恋々としている安倍晋三首相は、「6月9日衆院解散→6月20日公示・7月2日投開票=東京都議会選挙とのダブル選挙」を断行して、逃げ切りを図る。片や野党は世界支配層の信頼度が抜群の小沢一郎代表の強力な指導力により、自由党、民進党、社民党、共産党の野党4党がゴールデン・ウイーク明けの5月8日、「民進党+社民党」が小沢一郎代表の「自由党に合流」、これを受けて、共産党の選挙協力により、自由・共産連立政権を樹立する。

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麻生派の勢力拡大 自民党内から批判「数合わせだ」(17/04/14)
配信元)

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自由・民進・社民“3党合流”含め意見交換
引用元)
 自由党の小沢代表と民進党の輿石前参議院副議長、社民党の又市幹事長が6日に会談し、3党の合流も含めた今後の連携のあり方について意見交換していたことがわかった。

(中略) 

 自由党の小沢代表は、これまで「安倍政権に対抗するためには野党勢力を結集する必要がある」として、民進・自由・社民3党の合流を呼びかけてきたほか、民進党の野田幹事長も、社民党の又市幹事長と会談し、水面下で合流の可能性を探ってきた。

(以下略) 

[simatyan2のブログ]政府を疑え!、テレビとネットは妄信するな!

 ブログの管理人さんは、「政府への監視を怠ると、日本では財産どころか精神性までも奪われて、洗脳されてしまう」、その状況を如実に物語っているのが森友学園問題だと説明しています。政官財が絡む事件でありながら、裁かれるのは一民間人のみ、「法の上に居る」権力者は横暴の極み。そして、それを可能にする世論誘導を積極的に進めてきた存在も指摘しています。対抗するには「政府を疑い、テレビやネットも妄信せず、自分の肌で感じたことなど含めて総合的に判断するしかない」と警告します。
 以前の竹下先生のコメントには、さらに進めて「ここで幻滅するのではなく、本当にまともな、真の意味で公正な社会、民主主義の社会を作るために、私たちは何をすれば良いのかという視点が大切です。 問題は誰が本当のことを言っているのかです。要するに、人を見る目が決めてだということです。」(2016.2.28)とあったのを思い出しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府を疑え!、テレビとネットは妄信するな!
転載元)
下の風刺画は政府と言うものが如何に信用できないかを表現したものです。

https://www.fastpic.jp/images.php?file=0190785181.png

目先の餌(一時金とか派手なイベント)に釣られている間に
後ろからそっと個人の資産を奪う
のです。

その意味で国民は常に政府を監視する必要があります。

監視を怠ると、日本では財産どころか精神性までも奪われて
洗脳されていく
ようです。

先日、法教育に取り組む研究者のグループが高校生1000人
を対象に、法に関する考え方を調査したところ、高校生の7割が、証拠がなくても自白を強要しても良い、と答えたそうです。

https://www.fastpic.jp/images.php?file=9275024794.jpg
自白強要は仕方ない? 高校生7割が肯定的 1千人調査
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6236045

冤罪など知ったこっちゃない、問答無用、ということですね。

驚くのは、

「安全・安心な社会のためには、警察が、厳格なルールに
しばられずに、犯罪を行う危険のある人物を監視し、取り
締まるようにすべき
であると思う」

と、6割の生徒が答えている点です。

つまり、

○悪いやつに厳しくするためには
○権力者が動きやすいように
○監視されても良い

と考えているんですね。

この調査結果が捏造でなければ、警察など権力者にとって、これほど好都合な結果はありません。

若者が自ら奴隷の立場になることを選択してるんですから。

同時に国民にとって、これほど危険なことはありません。

なぜなら勧善懲悪そのもは悪いことではありませんが、その
善悪を判断する基準を権力者に委ねているからです。

しかもそれを若い世代が当然のように答えていることに驚き
ます。

もし裁く側が間違っていたら?

などとは思わない
ようです。

しかし組織と言うものは学校であろうと会社であろうと、人間が関わっている限り必ず間違いは発生します。

それは政府など国の機関も例外ではありません。

というより、国家のように組織が大きくなればなるほど利害
関係が発生し、権力が暴走するのは避けられない
のです。

(中略) 

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