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アシュトン・カーター米国防長官「アメリカは南シナ海で中国と衝突する用意がある」 〜日本に引き金を引かせて軍事衝突を演出し、アメリカはあくまで仲裁役〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アシュトン・カーター米国防長官が、“アメリカは南シナ海で中国と衝突する用意”があると語ったようです。この衝突が冷戦を意味するのか、軍事衝突なのかはわかりません。しかし、これまでの流れを考えると、アメリカが中国と直接対峙するというよりは、日本に引き金を引かせて軍事衝突を演出し、アメリカはあくまで仲裁役を買って出る形に持って行くつもりなのではないかと思います。
 記事では、アメリカが進めている新たなる冷戦で、北朝鮮がうまい役回りを演じさせられていることが指摘されていますが、こうした状況は、中国・ロシア・北朝鮮と、アメリカ・日本・韓国のそれぞれのグループの連帯に繋がり、最終的には軍事衝突となり得ます。
 現在のアメリカはバイデン副大統領が中心となって動かしていると思っているのですが、バイデン、アシュトン・カーター、ケリーらは、ロシア、中国とは異なり、共存共栄という観点が無いのです。彼らは、他国は全てアメリカに従わなければならないと考えており、アメリカが覇権を維持出来ないのなら第三次大戦も辞さない、という愚かな連中です。
 現実には、彼らもロシアとの核戦争となれば勝ち目がないことはよくわかっているのです。現在のアメリカの状況を見ていると、何もかもがうまく行っていないのがわかります。
 事実、5月30日ですが、カバールの99%が内側の身体を滅ぼされました。現在、彼らのほとんどは肉体のみになっており、もはや力を持っていません。要するに霊的な視点から見て、何時でも彼らを滅ぼせる状態だということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国、「アメリカは冷戦思想にとらわれている」
転載元)


中国外務省が声明を発表し、地域の争いで中国が冷戦を考えているとするアメリカ国防長官の表明を否定しました。

イルナー通信によりますと、中国外務省の声明は、アメリカ海軍アカデミーでのアメリカ国防長官の激しい口調での表明に対して出されたものです。カーター国防長官は、「アメリカは南シナ海で中国と衝突する用意があり、後退することはない」と語りました。

カーター長官は、今週初めの演説で、「南シナ海の中国の動きを懸念しているのはアメリカだけではない、一部の国もこうした立場を示している」と語りました。

中国の声明では、
「このような見解、立場、冷戦の思想はアメリカのものだ。アメリカは常にその発言の中で、彼ら独自のやり方でそれを行っている」とされています。

この声明では、「中国はどんな形であれ冷戦やこのような見解に反対しており、他の国が中国の主権や領土保全を脅かすのを許さない」と強調されています。

中国外務省の華春瑩報道官も北京での記者会見で、「アメリカは優位に立とうとしており、この国がこのような冷戦思想を有している」と述べました。

さらに、「アメリカでは物理的に21世紀に入ったが、冷戦思想を持ったまま人がいる」としました。

また、「こうしたアメリカの戦略の実行において、彼らは世界中でありもしないことを吹聴し、ライバルや敵を作り出そうとしている」としています。

中国はアメリカが南シナ海に軍隊や最新の軍備を配備しようとしていることに懸念を表明しました。

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北朝鮮のミサイルに対する日本の破壊措置命令
転載元)
(前略)

北朝鮮は31日火曜、弾道ミサイル1発を発射しました。

(中略)

日本は、発射の兆候が出た30日月曜、破壊措置命令を出し、軍事力を示すために、迎撃ミサイルを備えたイージス艦や地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の部隊を展開しました。

(中略)

こうした北朝鮮のアプローチは何よりも、朝鮮半島やアジアでのアメリカの同盟国のより強固な関係や統一につながるでしょう。

(中略)

重要なのは、高い能力を備えた日本の自衛隊の破壊措置命令が、実際、北朝鮮の長年の同盟国である中国を問題に直面させる可能性があるということです。

中国とロシアは、アメリカの日本支援政策は、朝鮮半島の治安問題を複雑にし、これはアメリカにとって好都合になると見ています。こうした中、日本が自らの兵器や軍需品を試験的に使用しようとすれば、戦争開始に向けた歩みが進められるでしょう。

(中略)

さらにはっきりと言えば、日本は生じた機会を利用して、自衛隊の国外での活動許可を得ようとするでしょう。

おそらく、日本人の半数以上が自衛隊の国外での活動における日本政府の措置の意味や費用を考えるよう望んでいますが、安倍首相が来た道を引き返すことはないでしょう。

(中略)

日本が北朝鮮のミサイルに対して破壊措置命令を出した一方で、アメリカは中国の政府関係者の言葉を借りれば、アジアでの冷戦開始を追い求めています。

(中略)

政治評論家は、こうした状況は、中国・ロシア・北朝鮮、そしてアメリカ・日本・韓国のそれぞれの更なる連帯につながるだろうとしています。

オバマの広島訪問は単なるパフォーマンス  原爆投下映像にガムを噛みながら拍手するオバマ

竹下雅敏氏からの情報です。
 2014年6月、『ノルマンディー上陸作戦』を記念した70周年記念式典がフランスで行われた際、イベント会場のスクリーンで原爆投下の映像が流されました。この時、オバマ大統領は、ガムを噛みながら拍手していたのです。
 映像を観ていただくとわかると思います。ところが、プーチン大統領は十字架を切っていました。この態度の違いは、当時でも話題になりました。
 こうしたオバマ大統領の態度からわかるのは、先の広島訪問が単なるパフォーマンスであり、誠実さのかけらもないということです。私たちは、こうした馬鹿げた芝居に騙されないように、彼らの普段の態度、行動に注意していなければなりません。
(竹下雅敏)
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引用元)

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引用元)

[ちきゅう座:醍醐聡氏]「謝罪を求めない被爆者」の舞台裏 〜 今回の”歴史的和解”演出は安倍政権の支持率上昇に利用された

竹下雅敏氏からの情報です。
 “被爆者の多数は謝罪を求めていない”というのは、メディアによる世論形成によるものだということです。当の日本被団協事務局次長の藤森氏自身が、“多くの被爆者は謝罪しなくていいとは思っておりません”と発言しています。文中でリンクされているYouTube動画を、下に張り付けています。再生すると29分3秒のところから始まるようです。
 どうやら、“オバマ大統領がサミットの後、広島に来られるように雰囲気として謝罪しないというムードを盛り立てようという力が働いた”ということのようで、おそらく、今回の歴史的和解の演出は、選挙を控えての安倍政権の支持率上昇に利用されたようです。
 これほど被爆者の人たちの心を踏みにじる行為が平気で出来るというところが、政治家たる所以だと言ってよいのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「謝罪を求めない被爆者」の舞台裏
転載元)
<醍醐聡:東京大学名誉教授>

2016年5月31日

「歴史的和解」の政治ショー

5月27日夕刻、広島平和公園で演説を終えたオバマ米大統領が目の前で演説を聴いた日本原水爆被害者団体協議会(以下、「日本被団協」と略す)代表委員の坪井直さんと笑みを浮かべながら握手を交わし、同じく感極まって涙ぐむ被爆者の森重昭さんを抱きしめる姿がデレビ、新聞に大きく掲載された。原爆投下をめぐる歴史的和解を演出するのにふさわしい映像となった。
また、原爆投下への謝罪はしないという条件でオバマ大統領が広島を訪問することが決まって以降も、「謝罪を巡り揺れる被爆者」(『朝日新聞』2016年5月13日)といった記事が見られた。しかし、それから10日後には「『謝罪求めない』78% 被爆者115人アンケート 米大統領訪問優先の傾向」(共同通信調査、『東京新聞』2016年5月23日)という記事が大きく掲載され、<被爆者の多数は謝罪を求めていない>が定説になった感があった。

ところが、5月28日、ネットでこの問題に関する情報を検索しているうちに、日本被団協事務局次長の藤森俊希さんが5月19日に日本外国特派員協会で行った記者会見で気になる発言をしていたことを知った。 ネットでその記者会見の全容を記録した録画を探したら、すぐに見つかった。プレゼンテ-ターは日本被団協事務局長の田中煕巳さんと藤森さんの2人。
https://www.youtube.com/watch?v=abdpDmLXRbU&feature=youtu.be&t=29m3s

舞台裏を語った日本被団協事務局次長・藤森俊希さん

私が注目した箇所はいくつかあったが、この記事のタイトルに関わる藤森さんの発言録を摘記しておく。( )内の数字は各発言の開始時刻。

(15:20~)「藤森 私たち被爆者が〔5月18日にまとめた要望書で〕最初にアメリカに対して掲げているのは、あの原爆投下は人道に反し、国際法に反したものだと大統領が確認するということです。その非人道的で国際法に違反する原爆投下について謝罪することを以て、その違法性、非人道性を確認することを私たちは要求しています。」

(29:03~)「藤森 この間、私は、ここにいらっしゃる方ではありませんけれども、メディアの方からたくさん取材を受けました。そのほとんどの人がなんとか私の言葉からオバマ大統領への謝罪を求めないという言葉を引き出そうとしておりました。要するに、オバマ大統領がサミットのあと、広島へ来られるように雰囲気として謝罪しないというムードを盛り立てようという力が働いたのだと思います。その力がどこから働いたかはちょっと控えておきます
でも、多くの被爆者は謝罪しなくていいとは思っておりません。

このような藤森さんの発言と、5月28日、夕刻のTBS「報道特集」が「歴史的瞬間!大統領の演説に被爆者は・・・」と題して放送した番組のなかで中国放送の小林秀康キャスターが発言した次の言葉と重ね合わせて、いまさらながら「空気による世論形成」の薄気味悪さを痛感した。

議論を封じ込めた「空気」

「小林康秀 ・・・・オバマ大統領の訪問を多くの被爆者、広島市民が好意的に受け止めています。しかし、訪問が取りざたされてから気になっていたのは、大統領が来ると言う事実ばかりが重視されてしまいまして、アメリカに謝罪を求める声であるとか、原爆投下の是非を議論するといったような声を発しにくい空気があると感じたんですね。少なからず、そう思っている被爆者や広島市民はいます。
それは過去のあやまちを認めなければ、未来も同じことを繰り返してしまうのではないかという思いからなんですけれども。だからこそ、オバマ大統領が来たということだけで浮かれてはいけないと思うんです。彼が今後、どういう行動を取っていくのか、それを冷静に見て行かなくてはいけないと思います。」

空気によって作られる世論・・・・・わが国の民意の質を考える時、避けて通れない重いテーマである。

今回のオバマ大統領の広島訪問について、私は書きたいことが山積しているが、すぐにとはいかない。そこで、これだけはと思うことを書いておく。

生を絶たれた被爆者の意思を誰が代弁するのか

それにしても、広島の被爆者に向かってオバマ大統領に謝罪を求めるかと問いかけること自体、愚問である。藤森さんも発言したとおり、被爆者が謝罪を求めるか否か以前に、原爆投下による民間人の殺傷は国際法に反する反人道的違法行為である。それは真珠湾奇襲で日本軍が多数の米国人を殺害した事実と相殺できるはずがない。

そうした原爆投下で一瞬に生を断ち切られた人々、さらに言えば、戦争末期に日本各地で行われた米軍による無差別空襲で命を絶たれた多くの人々の意思を誰が代弁できるのか? 彼らの無念を置き去りにして「被爆者の8割は謝罪を求めていない」などと報道する無神経さを指摘する人間が見当たらないことこそ異常である。

(以下略、続きは転載元でご覧下さい)
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Terumi Tanaka & Toshiki Fujimori: "Message to President Obama from Hibakusha"
配信元)

[宮武嶺氏]なんやねん東京地検特捜部!甘利前大臣を不起訴の予定と一斉に報道。ならば検察審で強制起訴を!

竹下雅敏氏からの情報です。
 いや〜、東京地検特捜部がやってくれました! なんでも甘利と元秘書を不起訴処分とする方向だというのです。甘利にも、予想通りなので、もはや日本国民は東京地検特捜部=悪の認識で固まっているのではないでしょうか。
 甘利自身は睡眠障害を理由にトンズラしたまま。先の記事の安倍発言を考え合わせると、実にすさまじい政権運営だと言えます。
 これほどの政権が存続できるのも、政治的無関心のおかげです。若い人たちは、日本国家の早急の滅亡のために、選挙に行かない選択をしていると善意に解釈しましょう。
 くれぐれも滅亡に備えた準備を怠りなく。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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なんやねん東京地検特捜部!甘利前大臣を不起訴の予定と一斉に報道。ならば検察審で強制起訴を!
甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部が (中略)... 甘利氏と元秘書について、不起訴処分とする方向で最終判断するとマスコミが一斉に報道しています。
(中略)...
秘書さえ起訴されないというのは信じられません。
(中略)...
甘利氏や元秘書については2013~14年に、千葉県の県道千葉ニュータウン北環状線工事の用地をめぐり、千葉県の建設業者「薩摩興業」の元総務担当、一色武氏からURとの補償交渉を請け負い、現金計600万円を受け取っていたことが判明しています。

このうち100万円は大臣室などで甘利氏が直接建設会社から受け取っているのですから、言語道断です。それ以外に何百万円もの接待も秘書たちが受けています。
(中略)...
あっせん利得法違反容疑で立件するには甘利氏の国会議員としての「権限に基づく影響力の行使」があったと立証する必要があるのですが、甘利氏や元秘書が権限をちらつかせるなど、特捜部は同法違反に問えるような証拠はなかったと判断したようだというのです。

しかし、状況証拠はそろいすぎるほどそろっています。それに、政治資金規正法違反は不問というのか。
(中略)...
甘利前大臣は、(中略)... 「しかるべきタイミングで公表する」と話していたのに、甘利氏はその後、「睡眠障害」を理由に国会を欠席したまま、TPP交渉の説明もしないで現在に至っています。
(中略)...
もし本当に東京地検特捜部が不起訴になぞしようものなら、市民で構成される検察審は絶対に、絶対に甘利氏らを強制起訴しないとこの世は真っ暗闇ですよ。
(中略)...
温厚篤実な私でも(笑)、この今朝のNEWSには相当頭に来ています。
(中略)...
一部事件は8月にあっせん利得罪の時効が来るので、その前の処理となると参院選直前になるという、あるまじき政治判断が入ったとしか思えません。

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[Twitter]安部首相「”リーマンショック前”…との報道、まったくの誤りである」/この男、精神鑑定にかけるべき

竹下雅敏氏からの情報です。
 おわっ?! 首相官邸のホームページの“G7伊勢志摩サミット議長記者会見”には、動画と文字起こしまであります。見ていただくと、何度も“リーマン前の状況”であることを発言しています。
 以前のコメントで、精神が破綻する者が出て来ると書いたのですが、あべぴょんの場合は、初めから破綻しているので、予測が当たったわけではありません。多くの人もようやくそのことに気付いたようで、“この男、一度、精神鑑定にかけるべき”と言う意見は、今後ますます支持を集めることになるでしょう。
(竹下雅敏)
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配信元)