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福島雅典名誉教授の厚労省に対する訴訟記者会見 〜「反ワク」などの軽薄なレッテル貼りを一蹴する「科学的、医学的見地からのデータ駆動型サイエンス」厚労省は継続した正確なデータを出すべき

 2023年2月2日に行われた福島雅典名誉教授の、厚労省に対する訴訟記者会見のフルバージョンがアップされました。福島先生のお話を聞いていると「反ワクチン」というレッテル貼りがいかに誤ったものかが分かります。“ワクチン賛成反対など関係ない、今、求められているのは「正確なデータの継続的な収集と公開」、つまり現実の世界で何が起こっているのかを正しく解析することで、それができなければ国家の存立に関わる重大な問題だ、行政のデータは社会を良くする決定的な要因で、その重要なデータを不開示、ましてや改ざんするなどは重大な懸念材料だ”と訴えておられました。きちんと調査をすべきだという、これのどこが反ワクなのか。
 今回の訴訟は「国に対する行政処分取消請求」の提起です。厚労省がアドバイザリーボードに提出した資料に、2022年7月の致死率の記載が無いため、その資料の開示請求をしたところ、昨年12月に国から「そのようなデータを持っていないため不開示」という回答が来ました。ところが2021年7月の資料には致死率が記載されていました。「過去のデータがあれば開示請求の要件を満たす」という判例に基づいて、今回の厚労省の不開示決定を取り消して、改めて開示するよう求めて提訴されました。
 さらにこの日、福島教授は厚労省への新たな開示請求のアクションとして、「ファイザー社とモデルナ社がPMDA、厚労省に提出した有効性・安全性に係る全データの開示」と、「国と製薬企業が結んだ契約書の全面開示」を請求しました。米国では2021年3月に裁判で全部開示が認められています。日本の司法は誠実さを見せるでしょうか。
 ネット上では、この記者会見が海外でも注目されていることを伝えています。マスコミ各社が質問していましたが、日本で全く報道されている気配がない。日本は崩壊の危機にあるとの福島教授の悲痛な訴えを聞いていながらメディアはなお黙殺するするのか。
 会見の要約をまとめました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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ビタミンDサプリメントを投与された患者は急性呼吸器感染症のリスクが低く、症状の持続時間が短いことが示された / スパイクタンパク質を分解するデトックス効果のあるサプリは、ナットウキナーゼという日本の商品だけ

竹下雅敏氏からの情報です。
 2020年5月3日の記事で、「日光浴を1日30分程度すると、ビタミンDが生成され、コロナ重症化率が低くなる」ことをお伝えしました。
 この時、体内でビタミンDを生成するのにMg(マグネシウム)が必要で、“アボガド、ナッツ、種、バナナ、ブロッコリー、ホウレンソウ、葉物野菜、キノコ、玄米などからしっかりとマグネシウムを取って、太陽を浴びましょう”というDr Ishiguro氏の動画の内容をコメントに記しました。
 2023年1月16日に公開された論文「COVID-19関連の集中治療入院と死亡率に対するビタミンD補給の保護効果:メタアナリシスと試験逐次分析からの決定的な証拠」では、ビタミンDサプリメントを投与された患者は急性呼吸器感染症のリスクが低く、症状の持続時間が短いことが示されたということです。
 引用元の記事には、“ビタミンDの高い有効性は、パンデミックの初期にすでに広く知られていました。…「西側」だけが、患者を監禁したまま放置することを好みました”とあるのですが、日本はまさにこの通りでした。
 ライアン・コール博士はビタミンDの重要な役割について、“ビタミンDはただのビタミンではなく、ホルモンの一種だ。春から夏にかけての太陽の光がたっぷり降り注ぐ季節には、私たちの体内でビタミンDが生成される…インフルエンザの季節や風邪の季節というのはなく、実はビタミンD不足の季節なんだと思う。…数年前にマルティーノ博士が発表した研究によると、次のような結果が出た。ビタミンDが正常な場合、インフルエンザや風邪にかかる確率は半減になる。もし風邪をひいても、症状や重症度が半減する。医学的な文献では、ビタミンDが正常値であれば、17種類のがんのリスクが減少すると言う。…ビタミンDの濃度が高ければ、コロナウイルス感染者が重症になる可能性は大幅に低減する。2020年にカウフマン博士が行った191,000人の患者を対象にした大規模な調査では、ビタミンDレベルが50以上の場合、新型コロナウイルスに感染する確率は50%減少。そして、重症になる可能性は80%低減と言う。メイヨ―(Mayo)クリニックの研究によると、ビタミンD値が30を超えると、集中治療室に入る確率が大幅に減少することが分かった。30以下や20以下の場合は、挿管される可能性が高くなる”と語っています。
 2022年1月29日の記事で、“私は「経筋体操」を外で行って、日光浴をして体内でビタミンDを生成するようにしていますが、マグネシウムは「にがり」を使っています”とコメントしましたが、今でもこれを続けています。そのせいなのか、引きこもり生活のおかげなのかは分かりませんが、今のところ新型コロナウイルスには感染していません。
 最後の動画でピーター・マッカロー博士は、ワクチンのデトックスについて、“スパイクタンパク質は非常に長い間体内に残るため、デトックスが必要です。今のところ、スパイクタンパク質を分解するデトックス効果のあるサプリは、ナットウキナーゼという日本の商品だけです。ナットウキナーゼは内因性の経口血栓溶解酵素で、タンパク質分解酵素です。これはナットウキナーゼと他の和漢植物が組み合わされたものです。日本人はこの分野で最先端を走っています。…このサプリメントは、デトックスしようとしている人への今できる最善の方法として、1日2回を勧めています”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新しい研究:ビタミンDはCOVID病に非常に効果的
引用元)
Neue Studie: Vitamin D ist bei Covid-Erkrankungen extrem effektiv (report24.news)
(中略)
ビタミンDは、ウイルス感染と戦う人間の免疫システムを特に強力にサポートすると考えられています。
(中略)
冬になるとインフルエンザの波が広がりやすくなりますが、これは鼻の粘膜が乾燥するだけでなく、体内のビタミンD濃度が低下することが原因となっています。Covid-19に関しては、非常によく似た結果がここに示されています。
(中略)
この研究のタイトルは、「COVID-19関連の集中治療入院と死亡率に対するビタミンD補給の保護効果:メタ分析と試験の順次分析による確定的証拠」です。(2023年1月16日)

この研究によると、ビタミンDの補給は、covid-19による死亡のリスクを51%減少させ、集中治療室への入院のリスクも72%も減少させることが分かりました。これは驚くべき価値観です。研究者らは、さらなる研究が必要であるとしながらも、ビタミンDの保護的役割と集中治療室への入院との間に明確な関連性があることを指摘しています。
(中略)
ビタミンD、ビタミンC、亜鉛(特別な抗ウイルス効果がある)の組み合わせは、特に効果的で安価であると考えられています。
(中略)
ビタミンCの大量摂取で3時間で肺炎を改善出来ます
ーアンドリュー・ソウル医師

Reverse Pneumonia in 3 Hours with High Dose of Vitamin C Dr Andrew Saul - YouTube

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メキシコが遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を禁止する法律を準備中 〜 アメリカからの大量の遺伝子組み換えトウモロコシをシャットアウト、安全な食品、自給自足、主権を重視するメキシコ

読者の方からの情報です。
 読者の方から、popoちゃんの「メキシコ便り」に登場しそうな情報が届きました。メキシコが遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を禁止する新しい法律を準備しているそうです。すばらしい。メキシコはトルティーヤなどトウモロコシが主食ですから、その安全を確保することは国として真っ当です。記事によると、メキシコはアメリカから100億ドル以上のトウモロコシを輸入しており「そのほとんどすべてがバイオテクノロジー企業の特許であり、所有物である。」とあります。米国産トウモロコシはほぼ全て遺伝子組み換えをされているため、メキシコが遺伝子組み換えトウモロコシを拒否すると、アメリカのトウモロコシ農家は大打撃となります。そのため米国農務省は、国民を守る決定をしたメキシコ政府を厳しく非難し「科学的根拠がない」と決めつけています。いやいや、記事には「アメリカ以外の国では、遺伝子組み換え作物の危険性を認識し、どのような形であれ遺伝子組み換え作物を歓迎する国はほとんどないのである。」とあります。そう、日本以外の国は拒否しています。
 販売先を失うアメリカのトウモロコシ農家は、メキシコを罰するよう抗議デモやロビー活動をしているらしい。また農家よりもさらに圧力をかけてくるのは、遺伝子組み換え作物で利益を上げる化学薬品企業群でしょう。
 メキシコはしかし、汚染されていない食べ物、自給自足、主権を重視して毅然と対処しそうです。
 世界でも有数の美味しい主食のお米を潰し、農薬の基準を世界一ゆるゆるにしている我が日本が悲しい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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メキシコが有毒な遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を禁止する方針、生産している米国農家はパニックに
引用元)
(Natural News) メキシコが遺伝子組み換え(GMO)トウモロコシの米国への輸入をすべて禁止する新法の制定を準備しているため、米国の遺伝子組み換え「食品」産業は大きな打撃に直面している

米国のトウモロコシのほとんどは遺伝子操作されているので、それを栽培している米国の農家はメキシコを顧客とすることができなくなり、場合によっては彼らのビジネスが壊滅的になる可能性があるのだ。

この状況を「トウモロコシ農家にとって最も破滅的なこと」と表現したFox Businessは、この動きに関する記事を掲載した。この動きによって、アメリカのトウモロコシ農家は遺伝子組み換えでないトウモロコシや有機栽培のトウモロコシに切り替えざるを得なくなり、それは皆にとって良いことだろう。

これまで、メキシコはアメリカのトウモロコシの最大の買い手だった。南の隣国は100億ドル以上のトウモロコシを購入しているが、そのほとんどすべてがバイオテクノロジー企業の特許であり、所有物である
(以下略)

(DeepL機械翻訳)

マイナンバーカードを警戒する理由 ~政府は国民の声をききますか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の25秒の質疑応答で、「松田先生は、マイナンバーは問題ないよということなんですが、神谷さんの方はどういう風に思われているのか?」という質問に、参政党の神谷宗幣氏は「まず、私は家族全員マイナンバーカード作ってます。はい。なぜかというと、確かにマイナンバーカードで監視をするっていうことは出来ないことは無いかもしれない。…でも、そう言うと結局、文明の力を使わないという風になっちゃうんですね。例えば、皆さん、スマホほとんどの方、持ってるでしょ。スマホで監視できますよ。…もうすでに我々は監視社会にどっぷり入ってますね。はい。スマホ使ってるのにマイナンバー使わないってのは、僕からするとちょっと滑稽に思えます。マイナンバーは一応日本でちゃんと作ってる制度なんで、結局それを誰がどう運用していくかってことが大事ですね。…マイナンバーカードが悪いんじゃなくて、それを使う人がどういう人間かによるんです。…結局、管理される側になるんじゃなくて、自分たちが管理する側になるんです。…運用にちゃんと我々の声が届くんだったら、安全に使えばマイナンバーカードで社会は便利になります。…だから情報をきちっと国内で管理していれば大丈夫です」と答えています。
 良く言えば楽観主義者だということかもしれませんが、“国会議員の頭の中は本当にこの程度なのか?”という疑念が生じることも確かです。
 「運用にちゃんと我々の声が届くんだったら…情報をきちっと国内で管理していれば大丈夫です」というのですが、そのどちらも担保できないから、マイナンバーカードを警戒するのです。
 ブロック太郎が国民の声をききますか? 参政党が党員の声を聞きますか? 参政党に関しては「参政党の危険な正体-参院選12万票獲得後に離党の藤村晃子氏に聞く」の25分以降を参照してください。参政党の場合、言っていることとやっていることが、まるで違うのです。
 “続きはこちらから”のツイート動画をご覧ください。この動画の中で示されている流れを考慮すれば、「個人のプライバシー・人権・自由を重んじ、国家権力が個人の生活に介入することから始まるファシズム全体主義を完全否定するため、マイナンバー制度とそれを推奨する共産主義者を断固として拒絶します」というのが、まっとうな考え方だということになるでしょう。
(竹下雅敏)
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【参政党】神谷宗幣が答える「マイナンバーカードの危険性」質問タイム質疑応答 大分・別府【字幕テロップ付き 切り抜き】
配信元)
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岸田政権が「防衛力強化」のためとして国民の予算を削る措置法案を閣議決定 / 強化されるはずの自衛隊の待遇は刑務所以下

 岸田政権は、昨年末に防衛費を5年間で43兆円にすると勝手に決めていました。大幅な増額分はどこから捻出するのでしょう。国民のために使う予算を徹底的に削る「歳出改革」で3兆円、収支の差額「決算余剰金」で3.5兆円、「防衛力強化資金」と名付けたものに国有財産の不動産を売却して得たお金や特別会計やコロナ予算をやりくりして回したお金、それでも足りない部分は建設国債を発行するつもりです。それらを「特別措置法案」として閣議決定しました。地を這うような支持率しかない政府が国民のためのお金を執念でかき集め、自衛隊や防衛省のために使うのか?
自衛隊では、クリスマスや自衛隊記念日に充実した食事が提供されるという動画がありますが、その他の363日はこれ!?と悲しくなるような貧相な食事内容が紹介されていました。朝食にパンとご飯を両方取って懲戒処分されたという信じられない待遇が報じられています。刑務所よりもひどい内容というツイートもありました。様々な装備品は十分でないお給料から自費で揃えなければならないとも。「防衛費倍増は大部分がアメリカの兵器購入ローン返済に使われるので、自衛隊の施設や待遇改善に使われることはありません。」と事実を突いたツイートがありました。
 国防のためと抜かして国民から搾り取ったお金を日本のために使わないのは犯罪ではないか。岸田政権に必要なのは選挙ではなく監獄ではないか。
(まのじ)
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