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常食とする「食べ物」によって、我々の健康は大きな影響を受けている ~「食文化」に大いに救われている日本人

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は「日本生まれ育ちの29歳のアメリカ人」の女性が、アメリカ人の食生活を解説したもの。動画に出て来る「食べ物」を常食にしていたら、健康は保てないだろうと思いました。
 随分昔のことで息子が小学生の頃の話なのですが、テレビでフィギュアスケートのコーチが、選手にアドバイスをする場面を家族で見ていました。息子はものすごく驚いた様子で、“何故コーチがアドバイスできるのか?”と聞くのです。私は、“コーチは以前、有名なフィギュアスケートの選手だったと思うよ”と答えたのですが、私の返事にとても驚いた様子で、“なぜスケートができるのか? 氷が割れて身体が沈まないか?”と言うのです。私は笑って、“あのコーチも昔は選手のように細かったんだよ”と答えると、驚愕していました。息子はこの時はじめて、人間の「変態(幼生から成体になる過程で形態を変えること)」の実例を見たのです。
 この時の記憶が息子のトラウマになったのでしょう、ロシアを含む欧米の女性に対する警戒心が出て来たように思います。ところが、例えばロシアの女の子が、“日本人と結婚して日本に住むと「変態」しない”のはよく知られていると思います。これは何故なのか。食事の違いだということは、日本人なら誰でも分かります。
 新型コロナウイルスは、“肥満の人は重症化しやすい”ということでした。日本人は「食文化」に大いに救われていると言えるでしょう。さらに、ワクチンを接種しないで育つ方が、ずっと健康に育つということも知っておいた方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ人は普段何食べてるの?!
配信元)
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アーミッシュが癌にならない理由
引用元)
アーミッシュとは米国、カナダに現代社会を拒絶する独自のコロニーをつくり自給自足の生活をする集団である。人々は彼らを嘲笑しのけ者扱いすることが多いが、彼らには厳格な生活を送る代償として現代人が羨む贈り物があった。アーミッシュたちは他の米国人よりもはるかに健康なのである。

アーミッシュたちの癌や自閉症の発症率が極めて低い。
(中略)  
 アーミッシュは喫煙しない。男性、女性とも喫煙しない。(中略)…  アーミッシュはワクチンを受けない。最近ワクチン接種と自閉症の関係がとりざたされているが、アーミッシュ約20万人中自閉症にかかった人はわずか3名である。ワクチン接種に関する政府の圧力に彼らは屈せず接種を拒否し続けてきた。ワクチンを全く受けないにもかかわらずアーミッシュは折り紙付きの健康優良児なのである。
(以下略)

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会社から「解雇」と言われたら「退職届」にサインをしてはいけません!

 コロナ禍によって勤務している会社が経営不振に陥り、労働者が解雇されるケースが増えているそうです。弁護士の佐々木亮氏によると、最近意外に多いのが「解雇なのに退職届を書かせようとするケース」だそうです。そこで注意喚起としてのメッセージを出しておられました。
『会社から「解雇」と言われたら「退職届」にサインをしてはいけません』
「退職届」という紙が残ると自己都合で退職した形を残してしまいます。会社が無理に退職届にサインをさせようとしたら「罠・落とし穴」と考えるべし、だそうです。頭では分かっていても目の前で強要されたり、また経営難を理由に懇願されると「仕方がないのかな」と断りにくい心境になることもポイントのようです。解雇されたら「退職届」ではなく「解雇通知書」「解雇理由証明書」をもらうことが権利です。
 働く人々は本来、法律で手厚く守られています。「働き方改革」で犠牲にされた権利を今、生かさなければ。

(まのじ)
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配信元)

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分散登校が教えてくれたこと 〜 「追われる感覚」から解放されて「ゆっくり向き合う」先生と生徒

竹下雅敏氏からの情報です。
 「3密」を避けるために生徒をいくつかのグループに分けて、それぞれ別の時間帯や曜日に登校する「分散登校」。仲の良い友人と会えなかったり授業の様子が変わったり、子どもたちはさぞや戸惑い不安になるだろうと想像します。ところが実際の現場では、意外にも「子どもたちは安定して過ごして」いたそうです。事実、保健室に来る子はほとんどおらず、先生も普段の義務から解放されて、人数の少ない生徒たちに対して「ゆっくり向き合うことができた」と振り返っておられました。何より「休み時間にいろんなことをやらされないのが嬉しい」という生徒の感想が痛ましいようです。普段の学校生活ではどれほど追い立てられるように過ごしているのか思い遣られます。新型コロナの影響で、思いがけず「余裕」を与えられ、生徒も先生も「追われる感覚」から解放され「ゆっくり向き合う」ことの心地良さを体験してしまった。
 記事では、6月から再び時間に追われる通常の登校に戻り、これまでの学習の遅れを取り戻そうと、さらに忙しすぎる日々となることを心配されていました。そっちの方向ではないよ、と分散登校の結果が教えてくれているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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分散登校で分かった、再開後の学校に待ち構える深刻な問題
引用元)
(前略)
予想に反して、分散登校のときの学校では、子どもたちが安定して過ごしていると実感していました」
 といったのは、ある公立小学校の特別支援学級を担任している教員だった。
(中略)
(中略)分散登校のときには、「追われる感覚」が少なかったようだ。学習内容を時間内にきっちり終えることも要求されていなかったし、行事の予定もなかったので準備や練習をする必要もなかった。休み時間らしい休み時間を過ごすことができた。
(中略)
 教員も同じで、学習の進捗状況に神経質になる必要もなかったし、行事の指導に追われることもなかった。だから、休み時間もふくめて子どもたちと正面から向き合うことができた。登校している子どもの数が普段の半分程度なのだから、目も届きやすい

普段は忙しくておろそかになりがちですが、分散登校のときは、わたしたち教員もゆっくり子どもたちと向き合うことができた気がします」と、その教員もいった。

 普段とは違い、分散登校の学校では、子どもたちにも教員にも「余裕」ができたといえそうだ。それが、子どもたちの気持ちの安定につながったといえる。
(以下略)

内閣広報室では巨額の予算を使ってメディア監視をしていた 〜 市民もネットを利用して権力監視できる時代

 4/16内閣委員会で田村智子議員の質問がありました。もともと異様に多かった内閣府、内閣官房の広報予算85億円が、補正予算でさらに104億6千万円にハネ上がっていました。と同時に、その予算が官邸の気に入らないメディア批判に利用されているのではないかと鋭い指摘をされていましたが、図星だったようです。内閣広報室が毎日、番組を視聴してはキャスターなどのコメントをせっせと書き起こし、監視文書を作成していました。当然書き起こしだけでなく、その後の悪どい工作に利用されることはゆるねとにゅーす管理人さんの考察に詳しいです。私たちは影響力のあるメディアで長らく操作され支配されてきましたが、元記事のポストセブンでは逆に「ネットで権力を監視できる時代になった」とあります。まのじ家にもテレビは無いが、国会中継はチェックできますもんね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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NEWSポストセブンが安倍官邸の「メディア監視」を報道!内閣広報室の内部文書を入手!小川彩佳アナや有名芸能人らが「チェック対象」に!
転載元)
どんなにゅーす?

・NEWSポストセブンが、情報公開請求を行なった男性から提供を受け、内閣広報室の内部文書を入手。安倍官邸によるメディア監視の実情を報道した

・問題の内部文書には、各報道・情報番組のコメンテーターやキャスターらの発言が事細かに記されており、中でも、安倍政権に批判的な意見を発するコメンテーターの発言を重点的に収集。実際に、政権に批判的な報道を行なった「モーニングショー」に対して、厚労省がデマの情報を用いて公式ツイッターで反論する事態も発生している中で、安倍政権による「一線を超えた」露骨なメディア介入や圧力の強化に警戒を唱える声が上がっている。


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持続化給付金の「悪のビジネスモデル」が見えてきた 〜 電通はもとより経産省は共犯か、主役か?

 3日の衆院・経済産業委員会「持続化給付金」委託事業をめぐる集中審議は見応えがありました。電通の委託事業の全貌に迫るもので、特に大串博志議員、笠井亮議員、川内博史議員の3者連続質疑では、それぞれ重要な事実を浮き彫りにしました。これまでの野党合同ヒアリングでは、他の省庁に比べ経産省の横柄な回答が目立ちましたが、今回の委員会からは経産省がこの疑惑の共犯者であることがうかがえました。
 大串議員の質疑では、競争入札の公示日4/8以前、4/2に3社に事前のヒアリングをしていたことが判明しました。問い合わせのあった1社の他、中小企業庁の方から声かけをしたのがデロイト・トーマツ社とサービスデザイン推進業議会でした。それを認めた中小企業庁・前田長官はかつて経産省・商務情報政策局を担当する審議官でしたが、3日、文春が協議会との癒着を報じています。と同時に協議会設立当時の理事であった元電通・平川健司氏が2018年以来ずっと業務執行役員をやっており、実質的なトップとして一連の流れを知っている人物として浮上しました。
 笠井議員は、これほど巨額の事業を受ける協議会の役員8名が全て兼業・非常勤であること、21名の従業員は全て出向者であることの異常性を問うた後、協議会、そしてその再委託先である電通への守秘義務はあるけれども、電通の外注先へは国からの守秘義務はないことを確認し、申請した人々の個人情報が守られる保証はないことを指摘しました。これは大変な問題で、給付申請では何度も不備を指摘してかなり詳しい情報を収集しています。他方で、電通の再委託先であるパソナ、大日本印刷、トランス・コスモスと電通テックは共同で「情報銀行」ビジネスを始めています。これは買い物履歴や健康データなどの個人情報を預かって利活用し、その対価としてポイントやサービスを支払うというものですが、本来は得られないような個人情報や与信情報が「外注先」から流出しない保証はありません。先ほどの元電通・平川健司氏は経産省とともにこうした事業に関わっている可能性が疑われています。
 そして川内議員は、経産省が開示を拒むデロイト・トーマツの入札価格で切り込みました。経産省側は「企業が公表を拒否している」と答弁しましたが、川内議員の事前調査でそれが嘘であることがあっさりバレています。またサービスデザイン推進業議会の決算書が官報に公示されていないことも指摘し、法律事項に違反しているような団体を巨額事業の委託先に選んだ手抜かりを問いました。そして根本問題として、実態のないトンネル会社を元請けにし、電通をほぼ全部委託の下請けにした「経産省の作ったビジネスモデル」を疑惑の核心として批判しました。
 第二次補正予算でも、持続化給付金事業は予定されています。しかし今のままではさらに増額した850億円の事務委託費を犯罪的な「サービスデザイン推進業議会」を通じた電通に吸い上げられ、相変わらず国民は辛酸を嘗めることになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注
引用元)
 持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
(中略)
 現在前田氏は経産省中小企業庁の長官を務めているが、今回の持続化給付金を所管するのは中小企業庁だ。サービス協議会は、持続化給付金事業(769億円)を含めて、設立以来4年で1576億円を経産省から受注しているが、そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった
(以下略)
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給付金業務、「電通系」中心に回す 外注先の全容が判明
引用元)
(以下略)

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