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厚労省がXBB対応ワクチンを1000万回分追加購入、日本だけ予約殺到 / 鹿先生がコロナ秋接種を勧める「テレビ医者」の大ウソを斬る「コロナ・インフルの同時接種は非常にまずい」

 厚労省は、XBB株対応のワクチンを計1000万回分追加購入すると発表しました。米ファイザーが900万回分、米モデルナから100万回分です。9月20日の接種開始以降、ワクチン不足で接種希望者の予約ができない事態に対応したそうです。ネット上では、効かない、ヒトの治験が行われていないなど危険が叫ばれ、海外では予約会場がガラガラの薬剤を競って打とうとする日本人。現場の医師の「何割の国民が政府の欺瞞を見抜けるか?何割の現役医師/政治家が本当に7回接種済なのか? 」というつぶやきが届くでしょうか。
 10月17日の北海道新聞に「コロナ秋接種 冬の流行前に打ってください」という趣旨の記事があったそうです。その記事の大ウソを鹿先生がバッサリ斬っておられました。北海道新聞の記者が、札幌医科大学附属病院の感染制御部の黒沼幸治先生にインタビューする形式です。この「感染制御部」というのは、阪大の忽那医師と同じ学問らしい。その黒沼先生の大ウソ発言と鹿先生のツッコミを並べてみました。現に甚大なワクチン被害が起こっているのに、よくここまでウソを並べて国民を危険に晒すコメントができるなあと驚きです。鹿先生は、これまでのテレビ医者でもここまで言えないので、新たな定期接種を進めるための人材が登場したと見ておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKへの公開質問状に回答が来た 〜 消費税やインボイス制度の正しい解釈を知っていながら「益税」「税の着服」という誤った認識を放送するNHK

 インボイス制度や消費税について、テレビ番組での解説や報道では、意図的なのか不勉強なのか「代金+消費税」と説明されているようです。視聴者・消費者がこれを観ると「消費税は本体価格とは別物」「消費税は預かり金」と誤解するようになってしまいます。最後にある「消費税の正体ばらし隊」の動画では、まさにレシートの表記で、私たちが騙されていることを知らせています。価格の一部の消費税はあたかも消費者が負担したかのように見せていますが、これは法人税や所得税を書き込むようなもので、無意味です。「ならばどうしてレシートに消費税が記載されているの?」という疑問には、「消費税相当の金額を記載せよという国からの指導です。よって消費税らしきこの数字には全く意味はありません」と答えています。免税事業者の「益税」とか「税の着服」と思わせるような巧妙な国の指導です。
 さて、そのような悪質な間違いを公共放送NHKも流していたそうです。そこで「インボイス制度の中止を求める税理士の会」「インボイス制度に反対する司法書士の有志の会」がNHKに対して、公開質問状を提出しました。
"「インボイス制度10月スタート どんな制度?課題と対応策は  2023年09月05日 (火)」という番組の中で、「私たちが払った消費税は店などが代わりに納めています」と解説されているが、これは消費者に納税義務があり、事業者が消費税を消費者から預かって消費者の代わりに納税しているという解説であるのか”と問うています。"もしそうであれば、間違っていますよ"とNHKでも分かるように、①消費税法の規定、②東京地裁の裁判例、③国会答弁の資料まで付けて質問していました。
 NHKから届いた回答をまとめると「法律や国会答弁の内容は知っているが、一般的には預かり金だと思われているし、財務省もそのように説明しているから、番組でもそう説明した。」という内容でした。「逆やん!」とダイナさん。"正しい情報を知らせるのがNHKとか報道機関の仕事ではないのかな、一般の認識が間違っていたら、正しい認識を伝えるのが報道のあるべき姿ではないかな"と、反論されていました。税に関して正しい理解がないと、その税について国民が正しい意見を言えません。消費税について誤解をしていれば、インボイス制度についても「益税をポケットに入れていたズルい奴らを退治するための正義の制度」と思い違いをする人が出てきてしまいます。いい加減な番組を作るのだな、NHKって。
(まのじ)
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埼玉県議会の自民党県議団が提出した「虐待禁止条例」改正案の問題点 〜 突然出てきたパソナの「ベビーシッター割引券」、明石市のように行政が万全の支援をするのが本来ではないか

 以前に、埼玉県議会の自民党県議団が「虐待禁止条例」改正案を提出し、県民の大反対を受けて本会議にかかる直前に速攻で取り下げたニュースがありました。改正案では「保護者らが小学3年生以下を自宅などに放置することを禁じ、小4~6の児童に関しては放置しないことを努力義務と規定」していました。埼玉県民だけでなく、SNSなどを通じて全国の子育て世代の「大反対運動」が巻き起こりました。
 埼玉県は"家庭教育「先進県」であり、「親学」発祥の地"とのことで、こうした条例が出てくる素地があったようです。藤岡剛人氏によると「SNSではこの条例改正案について、『旧統一教会』、あるいは『親学』と人脈を共有する『共同親権』推進派が自分たちの目的を達成するために提出したものだという議論も出始めている。しかし現状では、そうした推測はまだ陰謀論の域を出ない。」とありました。
 ここにきて突然出てきたのがパソナによる「ベビーシッター割引券」です。もしも子供たちの放置を虐待と見なされるようになると、当然ベビーシッターの需要が生まれます。まるでそれを見越していたかのような案内文になっています。個人対象だけでなく、「自治体からのご依頼を受け、ご自宅への保育スタッフの派遣や、保育園学童クラブへのお迎え、出産後のお母さんのお手伝いやお子様のお世話など、子育ての『もうひとつの手』として、お子様をお預かりしています。」よくできた「中抜き事業」になりそうではないですか。
 藤岡剛人氏は「むしろここで問題にすべきなのは、子供の『放置』を防ごうとするときに、行政のサポートを充実させるのではなく、まずシングルや共働きなど伝統的家族観にそぐわない家庭に対して懲罰的な規制をかけるという発想になったことではないか。」と述べています。今後、このような条例案が提出されるようなことがあれば、明石市のように、まず行政が万全の支援をしているものか否かをチェックしなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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埼玉県虐待禁止条例案の裏にある「伝統的子育て」思想とは
引用元)
(前略)
フェミニズム研究で知られる山口智美・斉藤正美両氏が執筆し、日本のジェンダー平等やLGBT運動の抑圧に関して宗教右派と政治の結びつきが果たした役割が記されている『宗教右派とフェミニズム』(青弓社、2023年)によれば、埼玉県は家庭教育「先進県」であり、「親学」発祥の地だという

「親学」とは、「伝統的な子育て」により「教育の質」をあげることを目的とした右派系の運動であり、「少なくとも3歳までは母親が子育てに専念するべき」など性別役割分業や、三世代同居のような伝統的家族観を推奨している。この運動には日本会議や旧統一教会など宗教系の右派も糾合しているが、これを2004年、「親学」提唱者の高橋史朗氏を教育委員として招くことで、日本で最初に行政レベルで推進したのが上田清司前埼玉県知事だ。

SNSではこの条例改正案について、「旧統一教会」、あるいは「親学」と人脈を共有する「共同親権」推進派が自分たちの目的を達成するために提出したものだという議論も出始めている。しかし現状では、そうした推測はまだ陰謀論の域を出ない。

むしろここで問題にすべきなのは、子供の「放置」を防ごうとするときに、行政のサポートを充実させるのではなく、まずシングルや共働きなど伝統的家族観にそぐわない家庭に対して懲罰的な規制をかけるという発想になったことではないか。つまり、「親学」的な考え方、子育ては家庭が、特に母親が、全てを犠牲にして取り組むべきものだ、という考え方が、埼玉の保守系議員の中に無意識的に刷り込まれてしまっていることではないだろうか。
(以下略)
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ぴょんぴょんの「ホツマツタヱを読んで」 ~「マト(真の教え)」が昇る太陽のように照らす国、日本

 私がホツマツタヱを初めて知ったのは、「東洋医学セミナー」の中級でした。さっそく、推薦図書の「ホツマ物語」を購入しましたが、最後まで読めませんでした。
 あれから数年、竹下先生が時事ブログ紹介された動画を見て、もう一度ホツマツタヱを読みたいと思いました。が、本はすでに古本屋に旅立っていて‥‥。そこで、本ではなく解説動画を見つけて、ようやくホツマツタヱのおもしろさと重要さに気づいた、今日この頃です。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ホツマツタヱを読んで」 ~「マト(真の教え)」が昇る太陽のように照らす国、日本

地球上では真の神々に関する情報はほとんど提供されていない


くろちゃん、おやつを持ってきたよ。


おう! 和栗のモンブランじゃねえか! ちょうど眠くなってきたところだ。コーヒータイムにしよう。

何を見てたの?

出口王仁三郎翁顕彰会 記念講演会 講師 藤原直哉先生」。大本教はどんなことを言ってるか、知りたくなって。

ふうん、1時間40分もあるんだ。

長いんだよな、途中で飽きてきて、ぼんやり聞いていたら、ビックリして目が覚めた。

何にビックリしたの?

「出口王仁三郎著『霊界物語』第六巻第二十三章『万教同根』」の一節なんだが、「今のような困難な世の中が来るのを見越して、多くの人を救うためにさまざまな宗教が生まれた」と言う下りで、少彦名命(すくなひこなのみこと)が、「後世ユダヤの国に救世主となりて現われ(中略)...十字架に惨苦をなめ、万民の贖罪主となりにける」と言ってるのよ。(1:28:20〜) 

出口王仁三郎
Wikimedia_Commons[Public Domain]

イエス・キリストのことだね? でも、少彦名命は日本の神さまだったよね。その神さまがイエス・キリストに転生したって言うの?

めちゃくちゃ新説だろ? まだまだつづく。月照彦(つきてるひこ)の神は「釈迦」、足真彦(あしまひこ)の神は「達磨」、天道別命(あまみちわけのみこと)は「モーゼ」、天真道彦命(あままみちひこのみこと)は「エリア」、タカミムスビの神の御子だった大道別(おおみちわけ)は「大日如来」、豊国姫命(とよくにひめのみこと)は「地蔵尊」、弘子彦司(ひろやすひこ)は「孔子」、野立彦命(のだちひこ)は「老子」になった。

う〜ん、少彦名命以外は知らない名前ばかりだけど、なんとかの「みこと」、なんとか「ひこ」は神さまでしょ。イエス・キリストもモーゼも老子も、ハイアラーキーか人間だよね。神さまからハイアラーキーや人間に転生することはありえない。

おめえでも、わかってるくらいの常識だよな。出口王仁三郎に通信を送った主は、知らんかったんか?

そう言えば、竹下先生もこう言われていたよ。「これまで、地球上では真の神々に関する情報はほとんど提供されて来ませんでした。神社の神主に霊能力があり、霊からの通信を受け取ることが出来たとしても、そのほとんどがハイアラーキー関係で、神を騙る偽者からのものです。例えば、こうしたものの1つとして、日月神示があります。」(時事ブログ

う〜ん、出口王仁三郎もそのケース?

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「Dappi」裁判の判決が出た 〜 名誉毀損による損害賠償請求が認められ小西議員、杉尾議員が勝訴 / しかしDappiの正体は隠されたまま、自民党との関係の徹底究明を

 2020年10月、「Dappi」のアカウントが森友学園問題について「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊しあげた翌日に自殺」と投稿したことが大問題となりました。2021年9月、東京地裁がプロバイダに発信者情報開示を命じ、その発信者が自民党と契約関係があるIT関連企業「ワンズクエスト」であることが判明しました。10月、小西議員と杉尾議員はこのワンズクエスト社と同社社長に対して「近畿財務局の職員と面談した事実はなく、人を死に追いやったとする虚偽の投稿で名誉を傷つけられた」として損害賠償などを求めて提訴しました。
 そして2023年10月16日、東京地裁は社長らに計220万円の支払いと投稿の削除を命じました。この勝訴は、Dappiの投稿が「ワンズクエスト社の業務として小林社長の指示の下、従業員あるいは小林社長によって行われたもの」と判断されたことになります。しかし争点だった投稿者の氏名などの詳細は「小林社長らが裁判所による文書提出命令を拒否し、法廷での供述を拒否したため、明らかになっていません。」「そもそも誰に言われて、何のために、何の資金によって、会社業務として野党への誹謗中傷を連日ツイートしていたか」は不明のままです。小西議員は判決のポイントはここだと述べていました。
 ワンズクエスト側がたとえ敗訴となって220万円の支払いを命じられても隠さねばならないのは何か。小西議員のツイート/ポストでは「当該会社が自民党国会議員や東京都連とHP業務などの契約関係を持っていたことや小林社長が自民党本部事務総長の親族であるとの報道からは、自民党の関与を疑わざるを得ず、自民党は岸田自民党総裁の責任において説明責任を果たす必要があると考えます。 いずれにしても、会社の業務として連日にわたって野党議員や野党に対する違法な誹謗中傷やフェイクニュースを発信することが許されれば、健全な言論社会、すなわち、健全な民主主義は守れなくなります。 そこに、政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻です。」と、まとめておられました。
 統一教会と縁の切れない政権与党の自民党が、ワンズクエストというお身内企業を使って野党を攻撃させてきた疑いまで指摘されています。どこまでも国民を欺く自民党。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【速報】「Dappi」裁判、被告企業が敗訴 「投稿は社長の指示」 立民議員への名誉毀損認める
引用元)
X(旧Twitter)の匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業と同社社長らに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(新谷祐子裁判長)は16日、社長らに計220万円の支払いと投稿の削除を命じた

 判決は、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と認定。その理由として、投稿者の基本給が月110万円あることから相応の地位にあること、業務時間の大半を投稿に費やしていたことを理由に挙げた。
(中略)
 裁判は、被告企業の組織的な投稿だったのかどうかが争点だったが、被告側は投稿者の氏名の開示を拒むなどしたため、詳しい経緯は明らかにならなかった

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