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金融システムについて語るキンバリー・ゴーグエンさん『最近話題になっているのは、金本位制に移行すれば生活が劇的に変わると約束する噂です。しかし、その答えは「絶対にノー」です。』

竹下雅敏氏からの情報です。
 キンバリー・ゴーグエンさんの2024年7月5日の情報です。金融システムについて話しています。
 “最近話題になっているのは、金本位制に移行すれば生活が劇的に変わると約束する噂です。しかし、その答えは「絶対にノー」です。実際に生活が変わり、食品などの価格を下げるためには、資産ベースの取引システムに移行し、デリバティブシステムから離れることです。これにより、日常的に使うものの価格が不必要に上昇することが抑えられます(4分14秒)”と言っています。
 2022年4月27日の記事で、ロシアの最も重要な経済学者の一人で「参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨を提案」しているセルゲイ・グラジエフ氏を紹介しました。
 ドルに変わる新しい世界経済システムへの移行の第一段階は、二国間通貨交換に支えられ、ドル、ユーロ、ポンド、円の代わりとなるのが、自国通貨と金であるということでした。
 移行の最終段階は、国際合意によって設立される新しいデジタル決済通貨で、バスケット内の各通貨の比重は、各国のGDP(購買力平価ベースなど)、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させる。
 こうした拡張バスケットに基づく通貨単位は、数学的に高い弾力性と安定性を示したということでした。
 キンバリーさんは、“彼らの理論では、米国財務省通貨などの新しい通貨を導入し、連邦準備制度のドルを置き換えようとしています。どのグループが何を進めているかによって、提案される通貨はさまざまです。経済や通貨の変更は一夜にして起こるものではなく、世界中の国々や人々に害を及ぼさずに実行するには時間がかかります。BRICSの国々が、一部のオペレーティブたちの指示でドルから離れようとしていますが、これを主導しているのがロスチャイルド家です(5分50秒)”と言っています。
 空気から「お金」を作り出し、それを国家に貸し付けて「利息」を得ることで、中央銀行の株主が「利益」を得るという今の金融システムは、あまりにも不公正なので、米国財務省通貨などの新しい政府通貨に置き換える必要があります。
 その際、発行される通貨は「資産ベースの取引システムに移行」するために、GDPや取引所で取引されている主要商品(金などの貴金属、卑金属、炭化水素、穀物、砂糖、水などの天然資源)に裏付けられている必要があります。また、女性の家事・育児などをGDPに組み込むことも重要でしょう。
 またキンバリーさんは、“しかし、世界経済を急ブレーキで止めることはできませんし、それが中国をリーダーにすることもありません。それがロスチャイルドの計画の実際のところですが、それは起こりません。むしろ、それによって世界中のほぼ全ての銀行の資本準備が壊滅的な打撃を受けるでしょう。結果的に、銀行システムが崩壊し、その資産をわずかな金額で買い戻す計画があるようですが、その動かし方を見ると金融について全く理解していないことが明らかです。それは、全てを焼きつくしてしまうでしょう。その結果、皆が無価値な紙を手にすることになり、パン一斤がどの国でもおそらく1万ドルほどになるでしょう(8分17秒)。…率直に言って、私が存在しなかったとしても、彼らは失敗するでしょう。しかし私がいることで、彼らがどの通貨を選んでも、私たちがその通貨を金融システムに登録すれば問題はありません。私たちは地球のM1通貨の管理者だからです。ここから債券や負債、通貨などを発行することができ、彼らの行動を修正するのに15から20分で済みます。なので、この種のことについては全く心配していません(12分3秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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QFSは量子金融システムなどではなくオラクル社のシステムだった|IMF(国際通貨基金)の欺瞞|07/05/2024 UNN 世界情勢レポート 【要約】
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新型コロナワクチン接種の被害者を貶めるSNS発信をした小説家・医師に対して、名誉毀損の損害賠償が認められた / 国がワクチン被害を認めない中、真実は口コミで広げて戦う

 著名な小説家であり医師である知念実希人氏が、NPO法人駆け込み寺2020理事長の鵜川和久氏に対し、X/ツイッター上で「新型コロナワクチン被害者の死体検案書を偽造した」「恥を知れ」と投稿し、鵜川氏の名誉を毀損した件について、東京地方裁判所が、被告の知念氏に対し110万円の支払を命ずる判決を下しました。
 鵜川氏は、新型コロナワクチンの被害を受けた方々、命を落とした遺族の方々の相談窓口を2021年9月から引き受けられ、相談件数は500件を超えているそうです。しかし国はワクチン接種を強力に推し進めた反面、ワクチンの被害の全容は明らかにせず、武見厚労大臣に至っては「重大な懸念はない」とまで言い切っています。マスコミはワクチン被害を全く報じず、かろうじてSNSでの発信が社会への警鐘となりました。青山弁護士は「SNSでは先の大戦中を思い起こさせるような、新型コロナワクチンに不利な投稿を行うものを集団的に攻撃し、その力で声をねじ伏せようとする者たちも存在し、被告もその一人として積極的な中傷行為を繰り広げていました。」と振り返っておられます。鵜川氏は「医師であり著名な作家が、こともあろうに大学病院から手渡された正式な死体検案書を『完全に偽造ですね。』『恥を知れ』と罵倒し、それが700万回も閲覧されたあげく、多くの人々が加勢し反社のように取り上げられ、社会的信用を著しく落とした」と凄まじい影響を述べておられました。青山弁護士によると現職の医師とは思えない稚拙な認識が明らかで、「死体検案書」も「死亡診断書」も同じ書式を用い、誤字についても時間の記載についても「偽造」とする根拠がないことが判決でも確認された形です。しかも被告の知念氏はそのことを認めた上で「和解金を2倍出すので、謝罪は公開してはならないとする条件を付した」和解の申し出をしたそうです。
青山弁護士は「しかし、世の中は金で動く人ばかりではありません。原告は豪快にこの提案を笑い飛ばし、代理人である私も毅然として拒否することを裁判所にお伝えすることができました。」と述べて、知念氏には「(過去の被告自身の例を踏まえ)真摯な反省の下、十分な謝罪を公表すべきである」と伝えたそうです。
(まのじ)
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ロシアの凍結資産を没収し、それを特別基金としてウクライナ復興に使うというロシアへの経済制裁は、サウジアラビアの警告によって変化した!

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際金融アナリストの大井幸子氏は「脱ドル化」に関して、“これはブルームバーグの10日付けのニュースですね。主要7カ国G7がロシアの資産約3000億ドルを凍結しました。…それを今度没収しようとした場合…サウジアラビアが保有する欧州債の処分を非公式に示唆したと。…もしG7の人達がウクライナを支援する余りにですね、アメリカが持っているロシアの資産ですね、あるいは欧州の銀行に預けてあるロシアの資産を今は凍結してありますけども、凍結のみならずそれを没収してウクライナの復興支援に使うと。こうなった場合に、サウジも米国債を処分すると。そういう発言があったということなんですね。これによってBRICS諸国のドル離れの動きが加速するんじゃないかという、こういうニュースであります(2分30秒)”と話しています。
 4分16秒~7分10秒のところで、4月20日にアメリカの上下両院議会を通過した『ウクライナ人の経済的繁栄と機会の再建法(REPO)』について解説しています。
 ロシアに対する経済制裁の中で、アメリカが差し押さえているロシアの凍結資産を没収し、それを特別基金としてウクライナ復興に使う。その権限はバイデン大統領に与えられている。ロシアの資産約3000億ドルの内、50億ドルぐらいはアメリカの国内にあって、2260億ドルはEUの域内にある。特に2000億ドル強はベルギーの銀行に保管されているということです。
 このREPO法について大井幸子氏は、“こんなことをしたら、世界中に米国債を持っている人達は「アメリカに睨まれたら、アメリカ国債を売られちゃうんだ」みたいな、信用不信になってしまうわけですね。…バイデン大統領が行使するということになると、本当に金融の中では、核戦争のボタンを押すくらい非常に信用崩壊を招く恐ろしいことになると思います(8分11秒)”と言っています。
 石田和靖氏も「緊急ライブ」で、この問題を取り上げています。ロシアの凍結資産を没収し、それを特別基金としてウクライナ復興に使うというロシアへの経済制裁は、サウジアラビアの警告によって変化したようです。
 動画の3分53秒で石田和靖氏は、“G7がロシアへの制裁をちょっと和らげるというね、そういった判断になって、ロシアの差し押さえている対外資産を元手にウクライナ支援をするんではなくて、ロシアの資産から生まれてくるその利益、利息とか配当とかですよね、そういった利回りの部分をウクライナ支援に回すという弱気な制裁に切り替わったんですけども、その弱気な制裁に切り替えた大きな原因というのは、サウジアラビアがそのような強い警告を発したからじゃないかと、サウジアラビア政府の関係者が匿名でブルームバーグのインタビューに答えたということなんですね”と話しています。
(竹下雅敏)
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着実に進む脱ドル化は米国の振る舞い次第 REPO法案行使は核兵器のボタンを押すようなもの サウジアラビアはロシア凍結資産没収なら欧州債売却と非公式に牽制
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【緊急ライブ】サウジがG7に警告、ロシア凍結資産押収なら欧州債売却と脅し
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最高裁で旧統一教会が逆転敗訴の判決 〜 高額献金をした信者に書かせた「念書」は無効、「泣き寝入りを強いられてきた被害事件にも朗報」

 旧統一教会が逆転敗訴となる画期的な最高裁判決が出ました。
旧統一教会は1億円以上の高額献金をした高齢の信者に対して「返還請求などを一切行わない」と約束する念書を取り、さらにその念書が「自分の認識と一致している」「家庭連合に返還請求することは断じて嫌だという気持ちで手続きした」という動画まで撮影していました。この信者の家族が念書の無効と返金を求めた裁判では、1審・2審とも念書を有効と認めて教団が勝訴してきました。
 しかし7月11日の最高裁の判決は一転して、念書が「公序良俗に反し無効である」と認め、原判決を棄却しました。鈴木エイト氏による旧統一教会の「献金収奪」に関する内部資料では「法的に問題にならない方法を模索」「念書や感想文を取る努力する」「喜んで学んでいる記録映像を残す」などの文言が見られます。信者さんの気持ちはどうあれ献金は絶対に取るという計画がありありです。これまでの司法はこうした念書の有効性を認め、統一教会を守ってきましたが、今後は許されません。紀藤正樹弁護士は「泣き寝入りを強いられてきた被害事件にも朗報。地裁、高裁があまりにもひどすぎました。」とコメントされていました。
(まのじ)
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ぴょんぴょんの「国の崩壊は家族の破壊から」 ~アメリカの崩壊は、日本が目覚めるチャンスになるか?

 時事ブログでもおなじみの、元アメリカ海軍情報部局の秘密調査員、マックス・フォン・シューラー氏の著書「内戦で崩壊するアメリカ」普及版を読みました。
 この本は、2017年にトランプが大統領になった頃に書かれたものに、最近加筆されたものですが、トランプ時代の話はザッと読み流して、加筆された部分を重点的に読みました。
 マックス氏は7年前にすでに、「アメリカの内戦」を予想していたんですね。
 「大切なことは、日本にはまもなく、大変な危機の時代が来るということです。アメリカの混乱によって、日本の貿易は打撃を受け、食糧輸入の多くを失います。また、失業する人が急増します。(260p)」のように、書き留めたいフレーズがいくつかありましたので、抜粋しました。(ページ数はすべて「内戦で崩壊するアメリカ」のページです。)
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「国の崩壊は家族の破壊から」 ~アメリカの崩壊は、日本が目覚めるチャンスになるか?

「失敗した社会」アメリカを捨てた一番の理由


アメリカ、大変だ!

また、アメリカかい!

だって、YouTubeを見ると、アメリカに住んでいた日本人が日本に帰ってくるとか、アメリカ人が日本に移住するとかの動画が、めちゃくちゃ多いんだよ。

「出エジプト」じゃない、「出アメリカ」が、はやりかよ?

たとえば、この動画。

アメリカから逃げて日本に移住した理由

アメリカ人の若者が、なぜアメリカから逃げて日本に移住したのか、話してるんだ。

なんで、逃げてきたのが日本なんだ?

日本が好きだから。でも、アメリカでは「日本が好き」というとバカにされるから、隠していたんだって。

へえ? アメリカでも、好きなものを好きと言えねえんだ。

でも、今は、日本への愛国心を隠さなくていい、うれしいって。「多分日本人より、オレのほうが日本愛国心ある」って。

こいつ、まだ20代だろ? そんなアメリカ人に日本への愛国心があるだと? 今どきの20代の日本人に「日本への愛国心ありますか?」とか聞いたら、ドン引きされるわ。

アメリカは、日本人が思っているようなすごい国なんかじゃない。それは日本人の勘違いだ。むしろアメリカは「失敗した社会だ」とチェイスは言う。

「失敗した社会」? いや、「失敗させられた社会」かな。

「失敗した社会」アメリカを捨てた一番の理由は、治安。「アメリカの治安悪すぎるね 〜 悪すぎ 〜 」「銃で、iphoneを出せと言われたら、iphoneはさよなら〜」。


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