DP号に出入りしていた厚生省と内閣官房の職員が感染したことが確認されました。また日本で陰性と判断されDP号から下船した米国の乗客13名のうち11人から陽性反応が出たようです。彼らは帰国した後、当然のように数週間の隔離期間が置かれますが、日本は乗客の隔離期間無しです。下船後、自身の感染を懸念して、なんとか隔離させて欲しいと厚労省に相談した乗客に対してすら、加藤厚労相の答弁は曖昧でした。「健康カードを渡してあり、何かあれば連絡するようにしている」と追跡調査すらしていません。
　20日の衆院予算委員会で岡本充功議員は、感染研が開発したというPCR検査について、その「偽陰性になる確率」を何度も食い下がるように質問しました。しかし感染研の脇田所長はそれ以上に強情に答弁をはぐらかしていました。本気でコロナウイルスを追い詰める気などないことを露呈しています。1日に検査できる数は3000件程度で、しかも実際にそれほどの検査能力があるのか現場は不安を訴えています。ベッド数は未だに1800床程度が検討され、陰性から陽性に転じた人数も確認できず、何から何まで不明で、しかも感染症対策の予算が組まれていなかったとは、底抜けに驚愕です。諸外国は何千億円レベルの予算を組んでいるのに！
　野党は、統一会派で予算の組み替え動議を提出する方針。原口一博議員は、かなり以前から「新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）」を適用すべきと訴えていましたが、安倍政権は無視し続けてきました。無能で後手後手に回っているというよりも、政府が積極的に予防の邪魔ばかりしているようです。水際作戦失敗、クルーズ船対応失敗、国内感染防止失敗、率先して感染を防止するはずの感染研は厚労相の天下り先で、つまりは安倍政権に頭が上がらないのだそうです。