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ワクチン接種後の健康被害が見過ごされている現状を当事者が訴え / 日本医師会が接種推進をトーンダウンし、初めて接種後の膨大な薬害を認める

 新型コロナワクチンを接種したためにギランバレー症候群になった女性が、ワクチンの薬害を知ってほしいと街宣に立たれていました。彼女の場合は診断名がついたことで治療方針が決まりましたが、診断名がつかないまま苦しんでいる人が大勢いると訴えておられます。それなのにこうした状況が世の中にあまりにも知られていないことに疑問を感じ、杖で体を支えながら少しでも知ってほしいと訴えておられました。
 CBCの「大石解説」では、国際的に活躍されていた30歳代の女性が接種後2年経った今も、日常生活が送れないほどの「治療法のない慢性疲労症候群」で苦しんでおられる様子を伝えていました。当初モデルナ社は、この方のアナフィラキシーショックについて追跡調査をすると報告していましたが、後日医療機関に問い合わせだけでアナフィラキシーが治ったと判断し追跡調査を終了しています。厚労省への報告書では、あたかも副反応が治ったかのように見えますが、実態は深刻な後遺症が継続しています。この方は障害年金は認められたそうですが、同じ厚労省の新型コロナワクチン健康被害救済制度では因果関係が認められていません。
 さらに「大石解説」で取材されていた14歳の少年のレポートも辛いものでした。中学校1年生の時に接種して以来、学校生活が送れなくなり、集中力や記憶力も低下してしまったと言います。まだ幼いのに「このまま将来仕事に就けなかったらどうするかなと考えています。」と不安を語るのを見ると、何とか助けられないものかと苦しくなります。彼は病院をたらい回しにされ、検査すらも受けられません。ワクチン後遺症に「国が適切な診療点数をつけることで、より多くの医師が治療にあたる」ことができるのに、国は「全く何もなしで診たいやつだけ診ておけ」という姿勢です。「大きな病院の先生方は診察を断っちゃう。」
 このような中、日本医師会が65歳以上か基礎疾患を持っている人以外は、あえて接種を勧めないと発表しました。その中でおそらく初めてワクチン接種後の体調不良の人への対応が重要と述べ、未だに未着手のままの健康被害審査が積み上がっていることを認めています。長尾和宏医師は「これだけの犯罪を犯している当事者の言葉がこれか。上から目線。せめて謝罪、撤回、反省、政治への呼びかけぐらいはするべきでは。」と国民目線でコメントされました。
(まのじ)
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萩生田光一政調会長がNTTの完全民営化を検討、売却益は防衛費増額に充てるという売国ぶり / ドイツのウクライナ支援反対キャンペーン動画は他人事ではない

 「第2自民党」の代表、馬場伸幸議員は「萩生田さんは僕らの目標 尊敬できる人です。」と述べていました。その憧れの「第1自民党」萩生田光一政調会長が、政府が保有するNTT株売却を検討すると表明しました。政府が3分の1以上を保有することが義務付けられたNTT株ですが、その規制を外して、国の財産を売っぱらってしまおうとしています。民営化といえば聞こえは良いですが、国鉄民営化、郵政民営化、水道事業民営化などなど民営化して良かったことなどありませんでした。そこに今度はNTTを売り飛ばし、得たお金を防衛費増額に充てると言っています。この男は誰のために売国をしているのか? 旧統一教会の教祖、文鮮明の残した言葉通り、日本のお金を搾り取り、防衛費に費やすつもりか。ロシアのプーチン大統領が叩き売られた国有財産を国民のために取り戻したように、日本にも財産を取り戻すリーダーが必要なのですが、出てくるのは売国奴ばかりだ。
 ドイツの、ウクライナ戦争支援に反対するキャンペーン映像「ハイル・ゼレンスキー」という動画がありました。「ハイル・ゼレンスキー!」とナチスの如く乱入してきて財産を根こそぎ奪っていくのはNATO? 坊やの大事なレオパルドも、もぎ取っていかれました。今頃は戦場でボコボコにされているのです。この動画、搾り取られる日本のことのようでもあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NTT株売却検討に着手 自民、防衛財源確保巡り
引用元)
 自民党の萩生田光一政調会長は25日の党会合で、防衛費増額に必要な財源確保に向け、政府が保有するNTT株売却の是非について本格的に検討を始めると表明した。「NTT完全民営化の選択肢も含め、議論を進めたい」と述べた。萩生田氏がトップを務める増税以外の財源確保策を検討する特命委員会の下に協議体を設置する。
(中略)
 NTT株は、政府が株式の3分の1以上を保有するよう法律で義務付けられている。萩生田氏は「通信手段が高度化し、国際競争も激しくなる中、これらの義務を維持し続けるのかどうか検討してみる必要がある」と強調した。8月中にも議論を開始する。
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政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置し、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針 ~首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する

竹下雅敏氏からの情報です。
 感染症対策の企画・立案や総合調整などを一元的に行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置するとした改正内閣法が2月7日に閣議決定され、4月21日に参議院本会議で可決され、成立しました。
 政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置する方向で調整しており、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めたとのことです。
 驚くのは、ウィキペディアの栗生俊一には、まだ「内閣感染症危機管理統括庁」が発足していないのに、「第27代警察庁長官。初代内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監」と記されていることです。
 “これまで感染症対策は医療体制やワクチン、検査といった政策を厚生労働省が担い、緊急事態宣言など社会や経済と密接に関わる政策を内閣官房が担当してきたが、新しい庁は内閣官房に常設し、首相直轄の組織とすることで、これまで感染症対策の担当部署が複数の省庁にまたがっていたことによる縦割り行政の弊害を解消する狙いがある”ということです。
 日本はコロナ対策として「外出自粛要請」を行いましたが強制力はなく、「最終的な判断は住民に任せる」という形でした。しかし、野田CEO氏の7月27日のツイートには、“首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する”とあります。
 「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」とのツイートがありますが、同感です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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感染症司令塔、9月設置へ トップに栗生官房副長官
引用元)

栗生俊一官房副長官

 感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」について、政府が9月1日に設置する方向で調整していることが26日、政府関係者への取材で分かった。近く関係政令を閣議決定し、公表する。新たな感染症危機への備えとして、新設を盛り込んだ改正内閣法が4月に成立していた。

 政府はトップの「内閣感染症危機管理監」に、栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。

 統括庁は政府の感染症対応の企画立案や調整を一元的に担い、感染症危機管理監を助ける「内閣感染症危機管理対策官」には厚生労働省の医務技監を充てる。平時は38人の専従職員で構成し、有事には101人に増やす。
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維新・馬場代表の「(共産党は)無くなった方がいい政党」発言の裏に、共産党の大阪IRカジノ談合疑惑追求あり / 「第2自民党」を目指す馬場代表は旧統一教会関連団体と深い関係

 維新の馬場代表が「(共産党は)日本から亡くなった方がいい政党」と発言したことがネット上で話題になっていました。維新が叩き潰す相手は立憲ではなかったのか、にわかに矛先が変わったのか?と唐突感がありました。するとその前日に、共産党のたつみコータロー氏が大阪カジノの談合を暴く重要な発言をしていることがわかりました。
 大阪・夢洲のIR用地の賃料については、複数の鑑定業者の価格が一致していた上に、不自然に安い価格であったことから現在裁判が起こされています。大阪港湾局は、鑑定業者との間で行われたやりとりについての記録は「存在しない」と説明していましたが、実は今年3月の時点で198通ものメールが「存在していた」ことを港湾局の職員が上司に報告をしていました。上司がその報告を確認したのは4月22日としています。このタイムラグについて大阪市の横山市長は「現場の管理ミス」との見解で、職員に責任を押し付ける姿勢ですが、今年4月9日には、大阪府知事選挙、大阪市長選挙がありました。選挙が終わるまで抑えられていたのでは、と考えるのが普通です。
 さてこの件で、たつみコータロー氏によると「12万円という格安の鑑定評価額なんですが、大阪市の方から12万円という参考価格を示していたということが明らかになりました。むちゃくちゃでございます。」「問題はですね、大阪市議会でこの問題メールが出てきてから一切まだやっていないですよ。全然やってないですよ。臨時の委員会などを招集してやるべきですよね。議会としてちゃんとチェック機能を果たすべきですよ。今、過半数は維新の会ですからね。ほんまに彼らの姿勢というのが問われるというふうに思っております。」大阪市、与党・維新にとってこの正論は痛いことでしょう。
 さらに馬場代表は、自ら維新を「第2自民党」だと述べています。馬場伸幸議員と言えば「世界平和女性連合」の会合で、これまで何度も何度も金屏風の前で挨拶をするという旧統一教会と親しい間柄です。「萩生田さんは僕らの目標 尊敬できる人です」とも述べています。の第1自民党と、壺の第2自民党が政権をたらい回しにするのが理想って、結局、旧統一教会の理想ではないですか。
(まのじ)
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[読売テレビ] 新型コロナワクチン接種後2日で亡くなった方の遺族・河野明樹子さんが記者会見 / NHKは捏造報道には触れず

 読売テレビが、新型コロナワクチン接種後に配偶者を亡くした方の記者会見を報じました。大手メディアが新型コロナワクチンの負の面を積極的に取り上げたのは初めてではないでしょうか。
 2021年当時、吉村大阪府知事は府民に対してワクチン接種を強力に勧め、特に基礎疾患を持っている人への接種を「何度も何度も」あおりました。大阪市の河野明樹子さんのご主人は基礎疾患をお持ちだったため、急かされるように接種をしたそうです。1回目接種の2日後、ご主人は亡くなりました。
およそ2年後の7月14日、河野さんは国の救済制度の認定を受けることができました。吉村知事が記者会見で接種を何度もあおった大阪府庁記者会見室で、河野さんは「夫には基礎疾患があるからその優先接種を受けたのに、基礎疾患のためか、ワクチンで死ぬことになった。この危険性をもっと伝えたい」と、訴えました。河野さんの"(認定されても)後は虚しさ残るだけでした。だって一番大事な人がいてないですもん。"との言葉には胸が詰まります。また「解剖では『ワクチンは100%関係ない』と話をされたが、認定を受けたことで覆った」という証言は重要で「ワクチン接種後に死亡した場合、解剖医の所見がどうであれ厚労省へ届けるべき。」との指摘があります。
 ところで、この河野さんは先般のNHKニュースウオッチ9捏造報道に利用されたご遺族の1人です。青山まさゆき弁護士は「NHKも来ていたが、どう報ずるか。」とコメントされました。NHKはニュースウオッチ9に触れることもなく、まして国民に向けてワクチン接種が原因の死亡や体調不良があることを注意喚起する内容でもなく、さらっと報じていました。
 最後に、青山弁護士が「ワクチン後遺症は死亡だけではない。血管炎を患われた貴重な体験マンガ,引き込まれるので是非ご一読を」と勧められていた作品がありました。若い方が接種後次々起こる体調不良を、ワクチンの副作用にも理解のあるドクターとともに治療されたレポートでした。回復に向かわれたようで良かったのですが、まのじ的には「病院って何をするにも薬剤投与」ということが印象的なレポートでした。
(まのじ)
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