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地球ニュース:ロシア&イタリア

 今回はこの先の展開が楽しみなニュースを二つ。
 ロシアがSWIFT(※国際銀行間通信協会、世界中の金融機関の間で送金や決済を行うネットワークで、基本ここに入っていないと国際送金が出来ません)の代替版を稼働させました。ここ何年かの欧米からの制裁を口実に、迫る金融崩壊への対策を進めまくっています。さらにダーチャで食糧もそこそこ確保済。おそロシアですっ、羨ましいですっ。
 イタリアでは連立政権の二つの党、五つ星運動と同盟が面白い入閣の条件を出してきました。この勢いでP2ロッジの大掃除も是非、支援して頂きたいもの。
 ただ私なら「イスラエル反対、パレスチナ容認」も踏み絵にするでしょうか。これを条件にすると、以前ご紹介したシンシア・アン・マキニー博士が証言しているように、アメリカの議員なんて殆ど残らなくなるんですけれどね。
 ロシアとイタリア、どちらも最後におまけ画像を入れております。
(Yutika)
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地球ニュース:ロシア&イタリア

ロシア:ロスチャの牙城、銀行システム切り崩し作戦


24日付けのRTの記事によりますと、ロシアはアメリカからの更なる制裁の可能性に備えて、悪名高き“SWIFT”から切り離されても銀行間の送金が可能になる代替システムを完成させちゃいました。

ロシア連邦中央銀行エリヴィラ・ナビウリナ総裁がサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(※略称SPIEF、1997年からサンクトペテルブルクで毎年開かれているロシアの経済フォーラムです。これまた悪名高き“世界経済フォーラム”とは別物。)にてコメントしています:

「グローバルな金融システム……を使うことにはリスクが伴います。……そこで2014年以来、私たちは支払システムを含めて独自のシステムを開発してきたのです。ロシア国内で金融データを転送するSWIFT同様のシステムを創造しました。……このシステムは既に稼働しております」

一昔前なら、こんなこと口走っただけでもロスチャイルドが戦争仕掛けて抹殺していましたよね、なんだか時代が変わったなと思えた良いニュースでした。最近は原油先物取引や二国間の交易での人民元採用が脚光を浴びていましたが、オイルダラーからの脱退を図っているのは、中国だけではないのです。

そうそう。Mirカードってご存知ですか? ミール(Мир)はロシア語で「世界」あるいは「平和」という意味です。2014年のウクライナ問題による経済制裁で複数のロシアの銀行の顧客がアメリカ式のVISAとMasterCardを使えなくなり、その代替サービスとして導入されました(※VISAカードなど同様、普段のお買い物の支払い時やロシア全土のATMでの引出しに使えます)。

政府が積極的に普及を後押ししており、連邦法を修正して今年の7月1日からは、官僚だけでなく公共部門の全職員、そして国から何らかの福祉給付を受ける人はこのカードが必須になるそうです。年金生活者は2020年7月を目指しています。


モデルは中国の銀聯(UnionPay)カード。こちらの記事によると、银联の方は昨年一年だけで新たに67億枚発行され、14.7兆ドルのやりとりがありました。

そして昨年末には両者の決済システムを連繋させようという構想まで生まれています。

(※単に银联卡の画像をお見せしたかっただけなので、この記事と上のツイート引用記事とは関連していません。)

日本の国民が“アベノミクス”なぞという虚構に翻弄されている横で、ロシアや中国は現実的に対策を講じています。金融崩壊が起こっても持ち堪えそう……移住したいなー。

そしておまけです。冒頭のRTの記事で貼ってあったロシア連邦中央銀行総裁の笑顔が大変印象的でしたので、ツイートで同じものを御紹介。昨年ロシアが新たな200ルーブル紙幣と2000ルーブル紙幣を発表した際のものです。実は54歳のタタール人女性なのです。


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森友問題に安倍夫妻が“関与していない”というには無理がある ~文書に「首相案件」「安倍晋三記念小学校」などの記述や記録~

竹下雅敏氏からの情報です。
 加計学園の場合、愛媛県の文書で「首相案件」という言葉が出てきましたが、森友問題も昨日発表された財務省文書で、やはり「首相案件」と言える状況であったことがわかりました。冒頭のツイートで、菅野完氏が示した文書の下から3行目に、確かに小学校名「安倍晋三記念小学校」という記述が見られます。
 加えて、引用元の記事では、昭恵夫人付きの谷査恵子氏が財務省の国有財産審理室長(当時)の田村氏に問い合わせた件で、“安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせがあった”という記録があるようです。
 これらの状況で、あべぴょんも昭恵夫人も、森友問題に“関与していない”というのは無理があります。
 しかも菅野氏は、“2014年4月頃の文書が全然ない”と言っています。要するに、もっとやばい文書が未だに隠されているわけです。これまでの経緯を考えると、これもまたいずれ出てくると思われます。
 状況を見ると、真綿で首を絞めるようにじわじわとあべぴょんが追い詰められているのがわかります。ただ、韓国の朴槿恵大統領が辞任した時のような状況にはまだない様に見えます。日本の民意が安倍退陣を求めて固まっていくのと、“安倍包囲網が固まっていく”のは平行しつつ、いずれ沸点を迎えるのだろうと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ぞくぞく発掘される「昭恵案件」夫人付職員が財務省にクレーム 籠池夫妻保釈で新展開も〈週刊朝日〉
引用元)
(前略)
 記録から森友学園の国有地取得問題もやはり、「首相案件」ではなかったかという疑念が浮上する。

 例えば、2014年3月4日に近畿財務局が大阪府の私学・大学課の職員と森友学園の小学校設立について、会合した<状況確認>という記録がある。

 森友学園の提示する計画が<説得力に欠ける>との懸念が示される一方で、大阪府側からの発言として<小学校名「安倍晋三記念小学校」として本当に進捗できているのか、取扱いに苦慮>という記述が残っている。

 当初から近畿財務局や大阪府は、森友学園が安倍首相の名前を小学校名にすることを把握していたことが、うかがえる。
(以下略)
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配信元)
 
 

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学問の自由が公然と侵害され始めている 〜 戦前の天皇機関説攻撃を想起させる国会

 22日参議院での、共産党田村智子氏の質疑が注目されています。
先の2月26日衆議院で、自民党杉田水脈議員は「科研費で研究を行う研究者たちが韓国の人たちと手を組んで(プロパガンダを)やっている」と述べ、日本のアジア諸国への植民被支配を研究することは反日的だと決めつけました。さらに、その研究者の個人名まで挙げて非難し、このような活動に科研費が支払われていることは問題だという質疑を行いました。
 この質疑について今回、田村議員は「学問研究への介入を文科省に求めた看過できない問題」だと厳しく指摘しました。ことは杉田議員個人の不適切にとどまらない、重大な危険性を過去の例を示して訴えました。
 第2次世界大戦前、昭和恐慌で失業者が溢れる中、海軍の青年将校が総理大臣を殺害した5・15事件が起きるなど軍の台頭する時期であった1935年、貴族院本会議で、元軍人議員が美濃部達吉氏の天皇機関説を「国体を破壊するもの」と攻撃しました。議会や新聞もこの弾圧に加担し、著作は発禁、美濃部氏は右翼に狙われる事態にまで追い込まれました。田村議員は、この思想弾圧がやがて政党政治を破壊し、軍部独裁の道を開き、壊滅的な戦争へと繋がったことを重く見て、今一度、日本国憲法に「学問の自由」や「基本的人権」が明記された意義を問うべき、国会議員が国会において、特定の研究や研究者を攻撃し、科研費の対象であることを問題視するなど絶対に許されないと明言しました。
 この、田村議員の質疑の少し前、菅野完氏によるツイートに、同様の的を射た危惧がありました。最近騒がれている弁護士への集団懲戒請求に関してのものでしたが、過去の大学への介入「滝川事件」や法曹への弾圧「布施弁護士」を示してなお、表に出てこない「細かい弾圧は沢山あるんだろう」と鋭い指摘をされていました。確かに表に出てこない「自分には関係ないこと」「このくらいは些細なこと」の積み重ねが、ある日突然の開戦を招いたことは歴史の語るところなのでした。

[滝川事件(京大事件)]
1933年、京都帝国大学での思想弾圧事件。
右翼らの国会議員が京大法学部の瀧川教授を「赤化の元凶」として非難し、文部省により大学を休職処分とされた。言論弾圧の対象が共産主義的思想から自由主義的な言論へと拡大した転機だった。
[布施辰治弁護士]
1932年、社会派弁護士であった布施が「弁護士活動の逸脱」を理由に懲戒裁判所に起訴され、弁護士資格を剥奪された。その翌年には、治安維持法違反で投獄された。


(まのじ)
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配信元)


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[森友問題]改ざん前の決裁文書と交渉記録が提出されたというこのタイミングで、籠池夫妻の保釈が決定!

竹下雅敏氏からの情報です。
 佐川クンが「廃棄した」と言っていた森友学園との交渉記録が、出てきました。交渉記録には昭恵夫人付きの谷査恵子氏と理財局のやりとりが記録されているだけでなく、政府職員との面会も記されていたとのことです。
 私は面会があったことは知らなかったのですが、buuさんのツイートによると、財務省審理室長の田村氏が、“谷さんの問合せによって…官邸に来られた”ということを籠池さんが谷氏から直接聞いたと言っています。籠池氏の証言は、ことごとく正確であることがわかります。
 こうなると、誰が嘘をついているのかは明らかで、安倍総理からということで、昭恵夫人から100万円の寄付があったことも、まず間違いのないことでしょう。
 ところで、改ざん前の決裁文書と交渉記録が提出されたというこのタイミングで、籠池夫妻の保釈が決定したとのこと。こんな偶然はないでしょう。後ろで、誰が、何をやってるんでしょうか。
 当初から最高のタイミングで保釈されるだろうとは思っていましたが、どうもそのようです。どなたかが、出てきたら真っ先に居酒屋「UZU」に100万円を返しに行くべきだと言っていましたが、籠池氏ならやりかねません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友問題 財務省 「廃棄」と説明の交渉記録提出
引用元)
(前略)  

出典: NHKニュース 2018年5月23日

森友学園への国有地売却をめぐって、財務省は、佐川前理財局長が「廃棄した」と説明してきた、学園側との交渉記録について、職員の「手控え」として個人のパソコンなどに残されていたとして、衆議院予算委員会の理事懇談会に提出しました。
(中略)
そのうえで、財務省は、去年2月に問題が明るみになった後、決裁文書の改ざんと同様に、理財局の一部の職員が、保管していた交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにし、誰が指示していたのかなどを調査し、速やかに結果を報告すると説明しました。
(中略)
衆議院予算委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二氏は記者会見で、「これだけのものが1年間、改ざん、隠蔽され、『廃棄された』と言われてきた。国民をだまし続け、だまされた中で国会議員が質疑をせざるをえなかった。これでどこが民主的な国家なのか。麻生副総理兼財務大臣や安倍総理大臣から積極的な反省の弁がないのは驚きだし、強い憤りを感じている。内容を見て、何が出てくるのかはこれからだが、政府のうそに満ちた答弁を精査して問題点を追及したい」と述べました。
(以下略)
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「昭恵夫人付き」職員との面談内容も明らかに...財務省「森友」交渉記録
引用元)
森友学園への国有地売却をめぐる問題で、財務省は、新たに見つかった学園側との交渉記録を国会に提出した。
交渉記録は1,000ページ近くあり、本省の理財局と、安倍昭恵首相夫人付の政府職員との面会も記されていた。
(中略)
財務省は23日午前、衆議院予算委員会の理事懇談会で、改ざん前の決裁文書およそ3,000ページと、900ページを超える森友学園側との交渉記録を提出した。

交渉記録には、2015年11月の理財局と、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷 査恵子氏との2度のやりとりが記録されている。

その中では、谷氏が、「定期借地権の制度について優遇を受けられないかと、知り合いの方から首相夫人に照会があり、問い合わせをした」と書かれている。

また別のやり取りでは、当時の田村国有財産審理室長が、この問い合わせ内容に対して、「森友学園に対する国有地の貸し付け・売り払いについては、現行ルールの中で最大限の配慮をして対応しているが、なかなか先方が理解してくれない」などのやり取りがあったことが記されている。

また、この記録には、昭恵夫人が小学校の名誉顧問に就任したとの記載もある。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

[NHKスペシャル] 「日本の諜報 スクープ/最高機密ファイル」〜 NSAと連携する内閣情報調査室は膨大な情報を取集し続ける

 福岡県の筑後地方、豊かな田園風景の中に巨大なメロンがゴロンゴロンとあり、以前から友人たちと「あれは何だろうね。」と話していましたが、これだったのか!と愕然としました。
 ネット上で大変評価されていた番組「NHKスペシャル/日本の諜報 スクープ 最高機密ファイル」を後追いで観ました。
 国民が知らない間も、ずっと存在し続けていた防衛省電波部、また日本のCIA内閣情報調査室は、安倍政権2012年以降、新たな動きが加速したことなど、NHKとは思えぬ内容に驚きました。
 戦後アメリカの強い要求に基づいて設立された(現)内閣情報調査室が何を目論んでいるのか、トップの北村内閣情報官は、前川前事務次官のでっち上げスクープや詩織さん事件の際に黒幕のように取りざたされた人物です。どうしても「支配」という言葉がちらつきます。
肥大化する情報収集の目指す先を念頭に、要点と思われることをまとめてみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKスペシャル「日本の諜報 スクープ 最高機密ファイル」 20180519
配信元)

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番組の要点まとめ
 これは、NHKが米諜報機関NSAの最高機密ファイルの中から、「ジャパン・ファイル」と呼ばれる未公開のトップシークレットをスクープした番組です。

日本にも諜報機関があった


 1983年大韓航空機007便撃墜事件の折、旧ソ連の撃墜行為である決定的証拠として日本の傍受した音声データが、アメリカによって安保理に提出されました。これによって、日本にも諜報機関が存在することが世界に公になりました。傍受データを公開することは、その後の諜報機能を失うことにつながるため、本来あり得ないことでしたが、当時の防衛庁職員は、「ここはアメリカの出先機関」「傍受したテープがアメリカに渡ったのはごく自然な流れ」「ここは日本ではない、日本の中のアメリカだと思った」と語っています

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