• 検索
Home»時事ブログ»＊司法 - ページ8

アーカイブ: ＊司法

画像の出典: 警察庁が設置されている中央合同庁舎第2号館 Author:Lover_of_Romance [CC BY-SA]

戦後初、警察庁に捜査権を与える危険な「警察法改正案」が衆院内閣委員会で可決、反対は共産、れいわのみ

, , / ＊司法, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　3/2非常に危険な「警察法改正案」が、ろくに審議も尽くされないまま、衆院内閣委員会の賛成多数でスピード可決しました。反対したのは共産党、れいわ新選組のみ。警察に人権侵害の非道な暴走をさせないため戦後の警察法では「国家公安委員会や警察庁が自ら犯罪捜査をすること」は認められていませんでした。ところがこの改正案では「コロナ禍がサイバー空間の脅威を増進している」というよく分からない不明確な理由で「サイバー警察局」という部局を警察庁の下に新設し、「重大サイバー事案」を新たに規定して、これに該当する犯罪捜査は、関東管区警察局に新たに新設した「サイバー特別捜査隊」が担うとされました。
　山本太郎議員は、相変わらず少ない質疑時間を最大限に活かし、この重大な法改正を実質30分程度の確認で済まそうとしている「行政府の従順な下請けに成り下がった委員会」に抗議しました。議場では「失礼な」というヤジが飛んだようですが、こんな役に立たない委員会の方がよほど国民に失礼だ。国家機関が捜査権限を持つ国でのプライバシー侵害の事例は後を絶たず、秘密裏に個人情報が提供され、知らないうちに国民が監視される警察国家が出現する。法改正しなくともサイバー事件には対応できるはずだと指摘しました。
　戦後初めて警察庁に捜査権を与え、違法とも言える新たな部局改変を行い、しかもその検討過程を政府はあえて明らかにしないという中で塩川議員は「経済安保と連動していないか」と問いました。はて、経済安保とどんな関係が？と思っていると、この質疑の中で「大川原化工機株式会社」の冤罪事件が例示されました。初めて知りましたが信じられないような警察の暴走が現実に起こっています。経産省の失態が原因で何の罪科もなかったトップメーカー企業の役員3名が逮捕拘留された挙句に、劣悪な待遇でお一人は亡くなられました。裁判所も疑問を付すような無実の起訴で異例の取り下げとなりましたが、この事件では「公安が目をつけたら逮捕まで行ってしまう」、逮捕されたら最後、勝手に出来上がった調書を押し付けられる苦痛を大川原社長は語っています。
この、戦後の民主主義を脅かすような法改正に反対したのが、共産党とれいわ新選組だけだったというのも恐ろしいことでした。
　余談ながら国家公安委員長は、寄付金のマネロン問題で公選法違反が疑われている、あの二之湯智氏。汚職疑惑の人物がこんな法改正を信頼しろと言えるのか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
警察庁の権限拡大慎重に 衆院委で塩川議員　改定警察法案を批判
引用元）
しんぶん赤旗 22/3/3
（前略）
　塩川氏は、警察庁の部局改編が他の府省庁と異なり法律で定めているのは、警察の捜査が個人の権利と自由に多大な影響を与え、国会の関与と民主的統制のもとに置かれる必要があるためだと指摘。今回のサイバー特捜隊の構想は昨年６月に小此木八郎前国家公安委員長が突如記者会見で表明するまで政府の検討過程が一切不明だと批判しました。
（中略）
　塩川氏は、経済安保に絡んだ警察捜査による深刻な人権侵害の事例が発生しており、「その反省もなく国民のプライバシー権、思想信条の自由が侵されかねない」と批判。戦前の人権侵害の反省から警察庁は捜査権を持たないという原則の転換は重大だと強調しました。

　同日、衆院内閣委は同法案を採決し、賛成多数で可決。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。
————————————————————————
輸出で逮捕は「青天の霹靂」…企業は経済安全保障強化にどう対処すべきか
引用元）
SAKISIRU 21/11/29
（前略）
この大川原化工機の噴霧乾燥機の事例は、経済安全保障上の様々な問題を含んでいます。国際的な枠組みで決まっていた規制、つまり「相手が誰であれ、要件に引っ掛かる機械を輸出する際には届け出を出し、許可を得てください」という仕組みがあったにもかかわらず、経産省は訳文を間違えていたうえ、関係する企業に積極的なアナウンスをしていなかった。

企業側は「うちのは規制に抵触しない機械だから大丈夫だ」と許可を得ずにいたら、警察に目を付けられ、外為法違反で逮捕された。青天の霹靂のような話です。
（中略）
経産省がほとんど何もアナウンスせず、国際合意の翻訳にさえ不備があったのに、公安警察が「立件できそうだ」と目を付けたら逮捕まで行ってしまう。警察が逮捕してしまえば、釈放されたい容疑者は、事実ではないことでも自白してしまうかもしれない。これで事件が出来上がる、となれば、日本の法治システムの崩壊にすらつながりかねません。
（以下略）
画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & Pixabay

米国のテキサス州北区地区裁判所が 2月2日に下した判決書に従って、FDAは最近最初の1万ページのファイザー社の審査文書を公開か ～ワクチン接種後の1291種類の有害事象が列挙された「38 ページの報告書」

, / ＊司法, アメリカ, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　２月２７日の記事で、“日系カナダ人医師Dr.ダニエル・ナガセは、ファイザーが2021年4月30日に当局に提出した「2020年12月から2021年の2月末までの有害事象報告」の社内資料を、情報公開法による請求で入手。「副作用の31％の人が死ぬか、後遺症か、回復しないか」というとんでもない資料だった”ということでした。
　2021年12月3～4日のMaxwell Smart氏の一連のツイート「重要：ファイザー社の公式文書」によれば、“「Public Health and Medical Professionals for Transparency(透明性を求める公衆衛生および医療専門家)」は、情報公開法によりファイザー社がFDAに提出した審査文書の公開を請求。FDAは情報を隠蔽しようと、連邦判事に「月に公開できるのは500ページだけ」と言って、要求を処理するのに55年という考えられない期間を要求した。”ということです。
　2021年12月14日の記事では、“FDAは、以前に提案した月に500ページのペースよりも早く…2022年1月31日までに約12,000ページ、それ以降は毎月500ページの提出を認めるよう、裁判官に新たな要求をした。このスケジュールだと、少なくとも2096年まではかかることになる”ということでした。
　結局、どうなったのかは良く分からないのですが、冒頭の記事では、“米国のテキサス州北区地区裁判所が 2月 2 日に下した判決書に従って、FDAは最近最初の1万ページのファイザー社の審査文書を公開した”とあります。“1月31日までに約12,000ページの提出”だったはずですが、“最近、最初の1万ページを公開した”ということでしょうか。
　また、下の記事では、“米国連邦地裁は1月6日、FDAによる今後75年間のデータ非公開の要請を却下する決定を下した”ということで、「米国食品医薬品局（FDA）の生物製剤評価研究センター（CBER）が火曜日に公開した5万5000ページに及ぶ一連の文書で、ファイザーがCOVID-19ワクチンのライセンスを裏付ける臨床試験からFDAに提出したデータへのアクセスを初めて一般公開することになりました。」と書かれています。
　これだと「5万5000ページに及ぶ一連の文書」が一般公開されたということになると思うのですが、情報が錯綜していて、ハッキリとしません。この記事の中にリンクされている「38ページの報告書」は、先のMaxwell Smart氏の2021年12月4日のツイートで既に紹介されていたものと同一です。
　昨年の12月に既に公開されていた「38 ページの報告書」には、ワクチン接種後の1291種類の有害事象が列挙されています。また、冒頭の記事では、“ワクチンの致死率は2.9%…8.5%のボランティアが後天性免疫不全症候群（エイズ）に罹患…ワクチンを接種した女性の流産、死産、新生児死亡、および関連する副反応のデータも同様に衝撃的”だとあります。
　“ワクチンは安全だ”という根拠のないデマを流していたワクチン推進派の人達は、今後どうするつもりなのでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ファイザー社のワクチン文書が機密解除され、衝撃的なデータが初公開
引用元）
G NEWS 22/3/6　東京櫻花団
3月1日、関連メディアの報道によると、米国のテキサス州北区地区裁判所が2月2日に下した判決書に従って、米国食品薬品監督管理局のFDAは最近最初の1万ページのファイザー社の中共ウイルスワクチン審査文書を公開した。その中で、ワクチン試用データによると、ファイザー社が開発した中共ウイルスワクチンの副反応は驚くべきもので、その致死率は中共ウイルスの致死率の100倍である。
（中略）
ワクチンの3カ月間の試験中に、4万人以上のボランティアのうち、千件以上の死亡事例が発生し、ワクチンの致死率は2.9%に達した。また、副反応については、ファイザー社は実験者の中で大量の不良反応事例を観察した。8.5%のボランティアが後天性免疫不全症候群、すなわち「エイズ」に罹患した。また、3%から4%の実験者が血液リンパ疾患、心筋炎およびその他の関連心血管が現れた。また、ファイザー社のワクチンを接種した女性の流産、死産、新生児死亡、および関連する副反応のデータも同様に衝撃的である。
 
報道によると、この審査文書がファイザー社によって機密扱いにされていることにも触れており、そのトップページの概要では、ファイザー社、授権者または規制機関以外のグループにこの情報を開示、複製、配布、または拡散することは固く禁じられていることが強調されている。
（以下略）
————————————————————————
CHD、ファイザーとFDAがCOVIDワクチン消費者にデータ爆弾を投下したと発表
引用元）
Children`s Health Defence 22/3/3
www.DeepL.com/Translator （無料版）で翻訳
（前略）
米国食品医薬品局（FDA）の生物製剤評価研究センター（CBER）が火曜日に公開した5万5000ページに及ぶ一連の文書で、ファイザーがCOVID-19ワクチンのライセンスを裏付ける臨床試験からFDAに提出したデータへのアクセスを初めて一般公開することになりました。これは、米国連邦地裁判事Mark T. Pittman連邦地裁判事は1月6日、FDAが「資源が限られている」ことなどから必要だと主張していた、今後75年間のデータ非公開の要請を却下する決定を下した。
 
この文書に含まれる38ページの報告書には、付録として「LIST OF ADVERSE EVENTS OF SPECIAL INTEREST」があり、ワクチン接種後の1,291種類の有害事象が列挙されている。このリストには、急性腎障害、急性弛緩性脊髄炎、抗精子抗体陽性、脳幹塞栓症、脳幹血栓症、心停止、心不全、心室血栓症、心原性ショック、中枢神経系血管炎、新生児死亡、が含まれています。深部静脈血栓症、脳幹脳炎、出血性脳炎、前頭葉てんかん、口から泡を吹く、てんかん性精神病、顔面神経麻痺、胎児仮死症候群、消化管アミロイドーシス、全般性強直間代発作、橋本病脳症。肝血管血栓症、帯状疱疹再活性化、免疫介在性肝炎、間質性肺疾患、頸静脈塞栓症、若年性ミオクロニーてんかん、肝障害、低出生体重、小児の多系統炎症症候群、心筋炎、新生児けいれん。膵炎、肺炎、死産、頻脈、側頭葉てんかん、精巣自己免疫、血栓性脳梗塞、1型糖尿病、新生児静脈血栓症、椎骨動脈血栓症など、ワクチン接種後の病状1,246例を紹介。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter 22/3/6
画像の出典: Pixabay

自由大韓護国団と未来を開く青年弁護士会は、ワクチン接種を積極的に推奨してきたチョン・ウンミ（千恩美）教授を、傷害および業務上過失致死傷の嫌疑でソウル警察庁に告発

, / ＊司法, アジア, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　自由大韓護国団と未来を開く青年弁護士会は、ワクチン接種を積極的に推奨してきたチョン・ウンミ（千恩美）教授を、傷害および業務上過失致死傷の嫌疑でソウル警察庁に告発し、「千教授は医療人でありながらもワクチンの危険性を十分に説明しなければならない義務をきちんと果たさなかった…国民の生命を軽視した千教授に対してその責任を厳重に問わないわけにはいかない」と主張したとのことです。
　チョン・ウンミ教授は、メディアとのインタビューで、ワクチンアレルギーのため、“新型コロナワクチンを1回のみ接種した”と言っているようです。
　日本では、“新型コロナウイルスワクチンの5～11歳への接種について、厚生労働省の専門家による分科会は、2022年3月にも始める厚労省の方針を了承した。…5～11歳の子どもに接種機会を提供することについて、委員から異論は出なかった”ということですから、いずれ日本でも似たようなことが起こりそうです。
　こちらのツイートによれば、“ドイツの政治学者であるウルリケ・ゲロ氏は、いわゆる反ワクチン派が、接種派よりも遥かに優れた情報を持っていることを効果的に示した。これは…反ワクチン派の人達のいくつかのツイートを極めて慎重に分析することで実証されました”ということです。
　政府の方針を疑わずに、何度もワクチンを接種する人たちは、“mRNAワクチンが、従来のインフルエンザワクチンと同じだと思っている人が多い”のだとか。
　mRNAワクチンの本当のリスクを国民が知ったときに、何が起きるのでしょうか。mRNAワクチンを勧めた専門家やワクチン接種に関与した人たちは、いずれ訴訟を起こされるのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
副反応把握しながら新型コロナワクチン接種推奨…チョン・ウンミ教授告発＝韓国
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 22/1/6 WoW! Korea
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
副反応把握しながら新型コロナワクチン接種推奨…チョン・ウンミ教授告発
＝韓国（画像提供：wowkorea）
 
韓国の地上波ニュースなど、多数の番組に出演し、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種を積極的に推奨してきた、イデ（梨大）モクトン（木洞）病院呼吸器内科のチョン・ウンミ（千恩美）教授が告発された。ワクチンの副反応を把握しながらも接種を推奨し、多数のワクチン副反応による被害者が発生したという理由だ。
 
自由大韓護国団と未来を開く青年弁護士会は6日、チョン教授を傷害及び業務上過失致死傷の疑いで、ソウル警察庁に告発した。
（中略）
チョン教授は、地上波ニュースなど多数の番組に出演し、新型コロナワクチン接種を積極的に推奨したが、最近ワクチンアレルギーにより、新型コロナワクチンを1回のみ接種したと明らかにし、議論が起きた。 
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter 
 

» 続きはこちらから
画像の出典: Pixabay

韓国のワクチン接種推進に転機か 〜 ワクチン推進派医師を市民団体が告訴、学生向けの「防疫パス」の一旦中止と憲法違反で提訴

, , / ＊司法, アジア, ライター・読者からの情報, 政治経済
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　韓国でワクチン接種に目立った動きがありました。メディアでワクチン接種を積極的に推奨してきた医師が、傷害及び業務上過失致死傷の疑いで告発されました。ワクチン接種推進に疑問を持つ市民団体と弁護士会が「その危険性を知りながら、ワクチン接種を推奨」し「ワクチンの危険性を十分に説明する義務を果たさなかった疑惑」があり「医療従事者の義務と倫理を捨て、国民の命を軽視した」と訴えています。多くの死者や重篤な後遺症を直視した提訴だと思います。
　さらに、それとは別に、ソウル行政裁判所は、学生が学習塾、読書室、勉強カフェなどの３施設を利用する際に必要とされる防疫パス、つまりワクチン接種証明が「未接種者集団を不利に差別する」と判断しました。これを受けて３施設への防疫パスの適用は一旦中止されるそうです。裁判所は12歳以上のワクチン未接種者のうち感染者が1000人中1.5人、ワクチン接種者の感染者は1000人中0.7人と「感染比率自体が低く、その差も大きくない」ことから、権利侵害を認めるほどには感染リスクが高くないと判断しました。下級審の判断ですから今後覆える可能性もありますが、こうした判決が出されたことは、日本の現状と比べると驚くほど画期的です。元記事には、高校生ユーチューバーなど国民450人余りが「防疫パスは憲法違反」と訴え、憲法裁判所で審理中ともあります。
　民主化運動の根付いた韓国とは言え、これからの世界のワクチン接種抑止を示すようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter

————————————————————————
副反応把握しながら新型コロナワクチン接種推奨…チョン・ウンミ教授告発＝韓国
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/1/6 WOW! Korea

（前略）
原告は「本人がワクチン副反応を経験しており、その危険性を知りながらも、ワクチン接種を推奨し、国民は危険だという認識なしにワクチンを接種し、副反応による被害を受けるよう尽力した疑いで告発する」と明らかにした。

続いて「医療従事者でありながら、ワクチンの危険性を十分に説明しなければならない義務をきちんと果たさなかったという疑惑もある」とし「医療従事者の義務と倫理を捨て、国民の命を軽視したチョン教授に対し、その責任を厳重に問わざるを得ない」と主張した。
（以下略）
————————————————————————
韓国裁判所、「防疫より基本権」塾などワクチンパスにブレーキ…政府は当惑（１）
引用元）
中央日報 22/1/5
（前略）
学習塾・読書室・勉強カフェなど３施設に対する防疫パス（ワクチン接種証明、陰性確認制）適用にブレーキがかかった。裁判所が該当施設に対する防疫パスの適用を「未接種者集団を不利に差別する措置」と判断した。
（中略）
（中略）「１２際以上の全体ワクチン未接種者の中で感染者の割合は１０００人当たり１．５人、同じ集団でワクチン接種者の中で感染者の割合は１０００人のうち０．７人程度と感染比率自体が非常に低く、その差も大きくない」と指摘した。
（以下略）
画像の出典: ボスニア・ヘルツェゴビナの国旗 Wikimedia_Commons [Public Domain]

弁護士ミルネス・アヤノヴィッチ氏は、ボスニア政府を相手にワクチンパスポートは憲法違反という訴訟を起こし、勝訴！ ～欧州でワクチンパスポートを導入しない最初の国となったボスニア

, / ＊司法, ヨーロッパ, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　ボスニアの弁護士ミルネス・アヤノヴィッチ氏は、ボスニア政府を相手にワクチンパスポートは憲法違反という訴訟を起こし、勝訴。「ボスニアは欧州でワクチンパスポートを導入しない最初の国となった」とのことです。
　“ワクチン接種者がワクチン未接種者と同様にウイルスを感染させるという具体的証拠”により、ワクチンパスポートは不合理ということなのですが、現実にはワクチン接種者が感染を拡げているという事実があります。
　にもかかわらず、例えばイタリアでは、「1月10日からワクチン未接種者は交通手段を一切使えなくなる」とのことです。
　科学的事実とは無関係に、ワクチン未接種者が感染を拡げているというプロパガンダで、ワクチン未接種者に対するロックダウンを強行。最終的にはワクチンを接種して「獣の刻印」を受け入れなければ、働くことも食糧を手に入れることもできないような社会にして、ワクチンを強制するつもりなのです。日本も憲法が改正されれば、そうなります。
　2021年11月15日に、ライナー・フエルミッヒ弁護士は、ポーランド議会の「コヴィド19」に関する調査委員会にゲストとして参加し、その時のライブ中継動画が出ているようです。
　ライナー・フエルミッヒ弁護士は、“シュワブはすべての富をMr Globalに移行することを求めています。2030年には誰も持たなくなります。…Mr Global戦略で現金は廃止され、デジタル通貨に置き換わることになっています。これは、世界中のすべての人に割り当てられ、または取り上げられ、その後、様々な追跡システムを通じて、いつでもどこでも見つけることができます。”と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter 22/1/3
————————————————————————
ボスニア、欧州で初めてCOVIDパスがない国に! ミルネス・アヤノヴィッチ、ボスニア連邦政府を倒す
引用元）
BIHNEWS 21/12/7
www.DeepL.com/Translator （無料版）で翻訳
ボスニアの弁護士ミルネス・アヤノヴィッチがボスニア連邦政府を破った。
 
政府はCOVIDパスを実行に移さなかった。ボスニアの弁護士ミルネス・アヤノヴィッチは、コビッド・パスを課すことによってボスニアの市民から自由を奪おうとする政府の意図を打ち破りました。
 
彼は、その法律知識と憲法知識、そしてファイザー社からの公式文書によって、政府を打ち負かし、コビッド・パスの発動を阻止することに成功したのです。
 
ボスニアはヨーロッパで初めてコビッド・パスのない国となった。
 
ボスニアでのコロナ感染は減少し、ボスニア市民のコビット・パスポートの強制はなくなる。
 
ミルネス・アヤノヴィッチは、ビハ共和国憲法、法律、刑事告発、ワクチン接種者がワクチン非接種者と同様にウイルスを感染させるという具体的証拠、コード証明書の導入は不合理であるということを適用し、FBiH政府に法令を撤回させることに成功した。そしてカントンには、全体主義や市民に対する差別をもたらすことをあきらめさせるためにである。
（以下略）

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 … 28