注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
恣意的な判断で懲役刑も。「法務省がネット上の誹謗中傷について、刑法の侮辱罪に懲役刑を追加する方向で方針を固めた。政治的な批判や論評までもが侮辱罪として摘発される可能性も。 pic.twitter.com/Tp8htRqe4d
— 非一般ニュースは3回もアカウント凍結 (@hiippan3) August 30, 2021
侮辱罪を厳罰化する最大のメリットは公訴時効が伸びること。
— 藤吉修崇@YouTuber弁護士•税理士 (@fujiyoshi_ben) August 29, 2021
今は書き込みから僅か1年で時効になってしまう。
【独自】ネット中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入へ…テラハ事件では科料わずか9千円 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/KVp3elHyQT
これどうなんだろう?なにかひっかかる。ツイッタージャパン社のネトウヨに甘い不公平な運用を見ているせいかも。
— 中沢けい (@kei_nakazawa) August 29, 2021
【独自】ネット中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入へ…テラハ事件では科料わずか9千円 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/OlVUQmCEHl
法務省がネット上の誹謗中傷について、刑法の侮辱罪に懲役刑を追加する方向で方針を固めたことが分かりました。
今までネット上の誹謗中傷は侮辱罪で拘留(30日未満)か科料(1万円未満)と規定され、有罪になったとしても9000円程度の科料で終わった事例も多いと報じられています。
そこで法務省はSNSなどの誹謗中傷を視野に入れて、懲役刑を導入することで罰則規定も強化する方向で動いているとのことです。
読売新聞の記事には「来月中旬に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も1年から3年に延びる」と書いてあり、時効延長も含めて来月中旬には具合的な案を議論するとしています。
ただ、侮辱罪の範囲は広く、誹謗中傷の定義も警察や司法の裁量で決めてしまうことが出来ることから、いわゆる政治的な批判や論評までもが侮辱罪として摘発されるのではないかと懸念する声も多いです。
特にSNSだと政治への不安や政治家に対する強い批判コメントも多く、このような発言の扱いがどうなるかが重要になると思われます。
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趣旨は充分理解できるものですが、民事ではなくいきなり公権力を強化することには不安を禁じ得ません。なにせ、やろうとしているのがアベスガ独裁政権です。真の狙いは別のところにあるのではないかと疑うのは無理もない。情報速報ドットコムでは「政治や政治家への強い批判コメントへの扱いがどうなるのかが重要」とありますがその通りで、今の政府をありのまま論評するだけで「侮辱」では足りないくらいの批判になってしまいます。こんな政権批判に繋がる発言への明確なガイドラインを作成するならばともかく、今の、人を人とも思わぬ政権を信頼してお任せできる人が一体どれくらいいるのでしょう。