5/28衆議院内閣委員会の動画、2:20:20 〜 2:24:44までの数分をご覧ください。それまで各委員が次々に指摘した法案の欠陥部分を全て成立後の閣議や審議会、有識者会議などで決めると逃げて何も答弁しないまま、何も決められないまま、木原誠二委員長は時間を理由に質問を打ち切り、そして強行採決に持ち込みました。法案を審議すべき国会で白昼堂々、平然とこのような暴挙を見せられました。国民の疑問に答える必要はない、不利益も黙って従えということか。自民、公明、国民民主、維新が審議無視の強行採決に賛成しました。
　この土地規制法案は、ここ数週間でにわかに注目されるようになりました。入管法廃案の例を見た政府与党が、世論の盛り上がる前に強引に採決に持ち込んだように思えます。しかしこの法案は与党公明党の重鎮、漆原良夫氏ですら「僕が知っている中で最低の法律」（「週刊金曜日」2021年4月16日号21ページより）と懸念された問題法案でした。政府与党ですら内容を把握していない法案だけに、専門家のアドバイスを受けながら今回のポイントをまとめてみました。
　もともとこの法案に求められていた根拠は「国内の安全保障上、自衛隊基地周辺の土地を外国資本が安易に購入しないために、土地買収にあたっては厳しく審査する」というものでした。ところが、この法律では外国資本の土地買収を防げないどころか、規制のための調査が実は自国民の「私権制限」になるという重大な問題をはらんでいました。例えば、たまたま住んでいる場所が「注視区域」だった場合「調査の必要があるので、家の中で何をしているか国に報告せよ。報告しなかったり虚偽報告をすれば30万円以下の罰金を科す」という「まるで戦時下を思わせる規制」があり、また、例えば沖縄県の辺野古新基地建設への抗議の座り込みなどが監視対象になることを明確には否定していません。杉田水脈議員は「本来の目的に照らして反対派の人達を取り締まるべきだ」と要求しています。
そもそも過去10年、外国人所有の土地により自衛隊の基地が被害を受けた事実は確認されておらず、さらに産経新聞が5/14に報道した外資買収700件の事実も無いと小此木大臣は答弁しました。
審議が進めば進むほど「闇が深まる」ばかりの法案を、冒頭の動画のように可決した、これは独裁の安倍菅政権とそれに加担する者をあぶり出しました。
　先の重鎮、漆原良夫氏は「この法案が、日本版ＣＩＡ発祥の契機とならないか、心配しています。」と述べています。
　選挙は近い。今後の衆院本会議で賛成した議員を覚えておこうではありませんか。

　14日、衆議院の法務委員会で入管法改定の採決を強行するか、ジリジリするような日でした。与野党協議は決裂、野党は義家弘介委員長の解任決議案を提出し、採決は持ち越しとなりました。去る5/7の衆院法務委員会の質疑は象徴的でした。階猛議員、藤野保史議員らの心ある追求と、能吏の皮を被った機械のような上川陽子法務大臣らとの応酬でした。スリランカ人のウィシュマさんの死の実態を解明するための監視カメラの開示を拒み、中間報告は入管に都合よく書き換え、その理由にも答えず、ロボットのような同じ答弁ばかりで黒川検事長の定年延長問題を再現するようでした。
　本来の入管施設は、本国に帰国するまでの一時的な待機場所で、海外では快適に配慮された自由な場所だそうです。ところが日本では留置所よりも劣悪と言われ、事実、何人もの罪なき外国人の方が亡くなっているのに平然として、さらに出入国在留管理庁の裁量や権限を拡大し厳罰主義を強化しようとしています。日本はここまで野蛮で冷酷な国だったのか。
　なぜ入管がここまで強硬に世界から非難される法案を通そうとするのか理解できませんでしたが、志位和夫委員長の解説で腑に落ちました。入管の歴史は戦前の内務省管轄にあり「その実務の担い手は特高警察であった」「外国人の権利は認めない、外国人を治安の対象としてみる」という人権無視の考え方がずっと続いていたようです。同様に強行採決を急ぐ国民投票法から見えてくる緊急事態条項とも相通ずる独裁的な共通点があります。
　ウィシュマさんの事件の正しい検証は今回の改定案の大前提で、それが日本人の人権をも守ることになります。いつも怜悧な質疑をされる藤野議員が感情を抑えて読まれたウィシュマさんの手記は、可憐でなんとか明日に希望を繋ぐ思いが綴られ、胸が張り裂けそうでした（最後の動画）。
検察庁法改正の時ほどの抗議のファックスがないから強行突破できると与党に侮られたらしく、ネット上では「採決強行反対のファックスを」の声が熱いです。

　22日、大阪地裁で生活保護費を減額した国の決定を取り消す、全国初の判決が出ました。実情を無視するような生活保護費の引き下げが違法であると判断され、政権におもねる日本の司法としては予想外の画期的判決に原告の方々の喜びがひしひし伝わりました。森鍵一裁判長の名前は覚えておかねば。この方は大飯原発の許可取り消し判決も出しておられます。生活保護制度は「働かず怠けたものが受給する」という誤った偏見を打ち砕き「国民の大事な権利のひとつ」であることを原告の方々が認めさせました。田中龍作ジャーナルでは、2012年からの安倍政権の最初の暴力が、この生活保護削減だったことを指摘しています。そしてメディアと政権が結託して芸能人を見せしめにするなど、生活保護制度を貶めました。厚労省は2013年から３回もの引き下げを行い、その流れで2020年6月の名古屋地裁の判決では、引き下げが「国民感情を踏まえている」という信じられないような理由で敗訴が出ています。今回の判決では、生活保護費の基準改定には「科学的・客観的な根拠が必要」と明確に示し、厚労省へ本来のセーフティーネットとするよう求めた形です。
　生活保護基準は、生活保護だけでなく、最低賃金や地方税の減免、介護保険料の減免などとも連動していて多方面に影響します。今回の勝訴が国民の生活を支える流れとなりますように。