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ジャック・フレスコ氏の提唱する理想郷「ザ・ヴィーナス・プロジェクト」について 〜 夢を追う行為は幸福に結びつかない

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカのフロリダ州ヴィーナス郊外に、1980年に発足した理想郷を建設する「ザ・ヴィーナス・プロジェクト」があるということです。貨幣経済から「資源への自由なアクセス権」の経済に移行することで、エネルギー、衣食住の全てを無料に出来ると言います。技術の進歩により、多くの労働は人工知能やロボットが行うようになり、人々はずっと「自由な時間」を手にするようになるとあります。
 私も、未来は自然にこのような方向に向かうと思っています。なので、わざわざこのような理想郷を建設するような努力をすべきではないと考えています。
 現代人からはこのような世界は理想郷かもしれませんが、すでにこのような環境を手にしている者には、理想郷でも何でもありません。
 例えば、コーリー・グッド氏が紹介した古代地球離脱文明の地下都市に住む人たちは、既に、こうした理想郷の遥か先を行く文明を手にしているのではないでしょうか。しかし彼らは、何千年、何万年もの間、ずっと戦争をしています。同様に、地球を開放しに来た、地球よりもはるかに進歩した宇宙人達は、未だに地球の解放と称して戦争を行っています。
 いずれ地球人は、この記事に書かれているような、いわゆる理想郷を通じて、科学力を発展させ宇宙に出て行くことでしょう。そこで、他の星を植民地支配したり宇宙戦争したりでは、何をやっているのか全くわかりません。
 このような、理想を追いかけたり、理想郷を建設するような行為は、一歩も幸福に近づきません。むしろ、そのような夢を追う行為を何故しなければならないのか。内なる衝動を理解することの方がずっと大切です。
 何時になったら、人類は夢を追うことをやめて、幸福に生きることを学ぶのでしょうか。幸福に生きるということは、夢を追わないということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“現代のダビンチ”が提唱する「お金のいらない世界」。究極の理想郷「ザ・ヴィーナス・プロジェクト」が進行中
引用元)
(前略)


(中略)...

 究極の理想郷を建設するプロジェクトが実際にある。「ザ・ヴィーナス・プロジェクト(The Venus Project)」、発足したのは1980年、場所はアメリカのフロリダ州ヴィーナス郊外。(中略)... 発案したのは、「ダビンチの再来」と名高い発明家ジャック・フレスコ(Jacque Fresco)氏。なんと現在101歳。

(中略)...

 お金をベースにした経済をやめて、(中略)... 彼が選んだのは地球上にある豊富な「資源」。

(中略)...

 「そこに綺麗な水と空気、肥沃な土地、発達した技術、良質な教育、効率的な施設などの生産活動のもととなる物資がある限り、人々はどんなものでも作り続けることができ、どんなニーズも満たしていける」。つまり、本当に必要なのは、お金ではなく、生活のために必要な「資源への自由なアクセス権である」と提唱する。

(中略)...

 クリーンエネルギーの無料化を皮切りに、衣・食・住のすべてを無料にできるという。

(中略)...

 「退屈な仕事は、人間ではなく、AI(人工知能)や機械がやるようになる」。(中略)... 人々はいまよりもっと「自由な時間」を手にするようになる。すると、労働の意味も変わってくる。

(中略)...

「実際、誰も働かなくなるんじゃない?」「政治もないってどうやって統治するの?」、さらに宗教や差別までなくなるというこのプロジェクトには疑問点が多々ある。

(以下略)

ウクライナでは国家マロロシア(小ロシア)の設立を宣言 / シリア南部での米露の停戦合意はイスラエルにとって危機的状況 イスラエルとパレスチナの抗争も激化

竹下雅敏氏からの情報です。
 順にご覧ください。G20での会合は7月の7〜8日でした。この時のプーチン大統領とトランプ大統領の2時間にも及ぶ会談によって、様々なことが秘密裏に合意に至ったと思われます。トランプ大統領を批判する勢力にとって、その合意内容が大変気になるところです。
 18日の記事では、ウクライナから独立を宣言しているドネツク人民共和国の指導者ザハルチェンコ氏が、“ウクライナの後継である新たな国家マロロシア(小ロシア)の設立を宣言”しました。ザハルチェンコ氏は、現在のポロシェンコ政権を倒し、ウクライナをマロロシアとして統一するつもりのようです。
 おそらくこのことは、プーチン大統領とトランプ大統領の合意の上で行われていると考えるのが自然です。ワシントン・ポスト紙は、事実上、新国家マロロシアを容認しているかのような記事を書いています。
 もう一つ注目されるのは、“米国とロシアによるシリア南部での停戦合意”です。これはネタニヤフ首相が反対しているように、イスラエルにとって危機的状況を招きます。米露の合意は“中東の変化を許す”ことになり、“合意の結果はイスラエルだけでなく地域全域において「破壊的」になる”わけです。特にサウジアラビアとイスラエルにとって、結果は深刻なものになるでしょう。
 “続きはこちらから”以降では、イスラエルとパレスチナの抗争が激化している様子がわかります。藤原直哉氏の一連のツイートでは、この流れがよくわかります。ついにプーチン大統領のロシアとトランプ政権は、ネオコンを完全に排除する決意を固めたようです。ネオコン連中が素直に降参するはずがないので、ことによると中東では短期的な一方的な戦闘行為があるかも知れません。彼らが滅びる時が来たようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラヴロフ外相、プーチン大統領とトランプ大統領の「秘密の会談」について冗談を言う
転載元)

© Sputnik/ Maksim Blinov



ロシアのラヴロフ外相は、ドイツのハンブルクで開かれたG20サミットにおける米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の仮想の会談について冗談を言った。

スプートニク日本

G20サミットの場での露米首脳の初顔合わせは、両首脳がサミットの開始を待っている時の挨拶だった。その後、2時間以上にわたった露米首脳による公式な会談が行われた。

またマスコミは、プーチン大統領とトランプ大統領がG20の場で約1時間にわたる「秘密の会談」を行ったと報じた。ホワイトハウスのサンダース報道官は、トランプ大統領とプーチン大統領はG20の公式夕食会で短い会話をしただけであり、「秘密」の会談に関する米メディアの報道は反露ヒステリーの続きだと発表した。

ラヴロフ外相はテレビ局NBC Newsのインタビューで「もしかしたら両首脳は一緒にトイレに行ったかもしれない。これは4回目の会談になっただろう」と冗談を言った。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、
プーチン大統領とトランプ大統領はドイツのハンブルクで開かれたG20サミットの場で2日間交流したが、「秘密」の会談というものは一切なく、これは全くのナンセンスだと主張した。

先の報道によると、トランプ大統領はまたもや米メディアの仕事ぶりに憤慨した。

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ウクライナで新国家の設立が発表される
転載元)

© Sputnik/ Igor Maslov



ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏は、袋小路に陥っているウクライナでの状況から抜け出すために、3年の間に新たな国家「マロロシア(小ロシア)」をつくる必要があると発表した。

スプートニク日本

ザハルチェンコ氏は「クリミアを除くウクライナの旧地域の代表者である我々は、ウクライナの後継である新たな国家の設立を宣言する。我々は、新国家がマロロシアと呼ばれることに同意する。なぜならウクライナという名称そのものが自らの信用を失墜させたからだ」と述べた。

ザハルチェンコ氏によると、新たな独立国家の設立は、ウクライナ東部地方ドンバスでの紛争停止の助けとなる。

ドンバスでは、ウクライナの新当局がドネツク地方とルガンスク地方での運動を力で鎮圧しようとした2014年春に軍事紛争が始まった。

ドネツク地方とルガンスク地方は、革命的な方法で政権の座に着き、その主権を宣言したウクライナ新政権の合法性を認めることを拒否した。

当事者らは何度も休戦を発表したが、未だ戦闘行為の完全な停止には至っていない。

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ワシントンポスト紙 クリミアが表記されていないウクライナの地図を掲載【写真】
転載元)

© Sputnik/



米ワシントンポスト紙は、Twitterに、クリミア半島が表記されていないウクライナの地図を掲載した。

スプートニク日本

同紙は、ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏の新国家マロロシア(小ロシア)樹立に関する提案についての記事に地図を入れた。

地図の添え書きでは「ウクライナの分離主義者たちは新国家マロロシアまたはマーラヤロシアを樹立したと主張している」と述べられている。


​先の報道によると、欧州理事会は、EU加盟国の外相が議論なしにクリミア制裁を2018年6月23日まで1年間延長したと発表。

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イスラエル シリアでの停戦合意に反対
転載元)
イスラエルのネタニヤフ首相は16日、米国とロシアによるシリア南部での停戦合意に対してイスラエルは反対すると表明した。マクロン仏大統領との会談の後記者団に述べた。ネタニヤフ氏は反対の理由として、停戦合意が隣国であるシリアでのイランのプレゼンスの強化につながるからだ、としている。「ハアレツ」紙が報じた。

スプートニク日本

イスラエルの政府高官が匿名を条件に語ったところによれば、イランはシリアにおける自らのプレゼンスを本質的に拡大する意図を持っている。イラン政府はシリアに軍事顧問団を派遣することに関心を持っているだけでなく、シリア国内における自国の空軍基地や海軍基地の建設も含めた兵力の強化も視野に入れている、とこの高官は述べている。

米露間の停戦合意では、シリアのヨルダン、イスラエル両国との国境沿いに事態悪化を防止する安全地帯の創設が定められている。先月イスラエル政府はこの問題について米国の複数の政府高官と協議した。またイスラエルは米国に対し、国境付近の安全地帯における停戦維持をロシア軍が担うことに反対すると伝えていた。

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中東での新たな戦争へと行き着く可能性があること 専門家の見解
転載元)
イランによるシリア領内での軍事インフラ拡大はイスラエルとの戦争を「不可避」にするとの見解を、イスラエル情報機関「国家安全保障会議」元議長であり、2011年から13年にかけてネタニヤフ首相の国家安全保障顧問を務めたヤアコブ・アミドロル氏が示した。非政府組織「The Israel Project」が報じた。

スプートニク日本

アミドロル氏によると、露米が合意したシリア停戦は「これらの全問題の源流」だとして、理由として、停戦が「(イランによる)中東の変化を許す」ことを挙げた。この合意の結果はイスラエルだけでなく、地域全域において「破壊的」になると強調した。

(中略) 

これより前、ハンブルクG20サミットに合わせ、プーチン・トランプ両大統領の初会談の中、シリアの安全地帯の安全はロシアの軍事警察が米国側と調整をとりながら確保されると指摘された。

国連のステファン・デ・ミストゥーラ・シリア担当事務総長特使は、国連がシリア南西部における停戦樹立を、紛争解決に向けた意義のある一歩だと見ていると発表した。

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[山本太郎議員] 内閣委員会「また竹中平蔵さんに得させるの?~国家戦略特区 農業外国人村解禁について~」 〜グローバリズムは“経済的植民地主義”〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは、これまで何度もグローバリズムを“経済的植民地主義”だと表現してきましたが、以下の山本太郎議員の内閣委員会での発言をご覧になれば、そのことが実感できるのではないでしょうか。
 日本政府は、これまで意図的に日本の農業を破壊してきました。これは農業の担い手をなくし、いずれは農地を外資に支配された大企業に取得させるためです。このまま自民党政権が続くと、そのうち日本中の農地の大半は、企業が所有する形になっているでしょう。そこで働かされているのが外国人労働者であり、未来を諦めた日本の若者だということになりそうです。
 労働条件はほぼ奴隷と同様。人間らしい生活はとても無理だということが、記事の中に出てくる“農業に従事した4人のフィリピン女性実習生”の例でわかると思います。外国人労働者を奴隷だと思っていなければ、とても出来ない待遇です。国連の人種差別撤廃委員会などから、日本が非難され続けるのは当然ではないでしょうか。
 大企業が外国人労働者を受け入れる理由は、人件費の削減です。結果的に日本人の賃金も、外国人労働者の水準に合わせて下がっていくはずです。まさに、これが大企業の狙いだと思います。残業代ゼロ法案を想起すれば、政府がほんの一握りの勝ち組(上級市民)以外は、奴隷だと考えている証だと思います。
 こうした雇用形態にとって重要なのが、竹中平蔵が取締役を務めるパソナなどの大手の人材派遣会社です。
 国家戦略特区の基本方針には、“直接の利害関係を有する議員については…審議及び議決に参加させないことができる”とあります。参加させないと言っているのではなく、“できる”と書かれているので、利害関係者を参加させてもよいわけです。このようにして、竹中平蔵は、せっせと自分が取締役会長を務めているパソナに対して利益誘導を堂々と行っているわけです。
 加計学園も含め、まさしく“国家の私物化”です。テレビ等であべぴょんを擁護している人たちを丸ごと袋に詰めて廃棄すると、日本の再生は容易だという気がします。そのためには政権交代が必要です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016.6.1 内閣委員会「また竹中平蔵さんに得させるの?~国家戦略特区 農業外国人村解禁について~」

(中略) 

○山本太郎君 自由党共同代表の山本太郎です。

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、自由・社民の会派、希望の会を代表し、質問いたします。

(中略) 

農業分野に外国人材が入るとなぜ経済効果が高まるかというのを簡単に教えていただいていいですか、大臣。

○国務大臣(山本幸三君) 先ほどもお答えいたしましたけれども、農業が経済効果を持つようになるのは、農業自体の経営が拡大していくことや生産性の向上、それによって競争力が強化されるということだと思いますし、また、いわゆる六次産業化をすることによって農家の新しい収益の可能性が高まるというように思っているところであります。

(中略) 

○山本太郎君

今回の農業支援外国人材には要件があると、誰でもいいわけじゃないんだということなんですね。一定の知識、技能や日本語での会話能力もあって、日本農業の現場で即戦力として活躍できる熟練作業者、こういう方々に働いていただきたいと。

(中略) 

結局はこれ何がしたいかといったら、戦略特区の農業支援外国人人材の本当の狙いは、技能実習が修了した人たち、技能実習二号修了後の人たちを狙いに定めているんじゃないかなと思うんですよ。仕事も覚えたし、日本語もちょっと上手になってきたしという人たちに対して、そういう農業分野にも人をどんどん広げていこうと。

(中略) 

これ、強い農業につながらないんですよ、はっきり言って。だって、その場しのぎじゃないですか、期間限定の。本当に強い農業、本当に農業を、この国の、本当に強い農業にしていくというお話なんだったら、やることははっきりしているんですよ。これから新規でこの国でずっと生きてきた人たちが、若い人たちが農業に入ってこれるぐらいに国が農業をバックアップしていかなきゃいけないという、やることははっきりしているんですけど、やろうとしていることはそうじゃないという話なんですね。安い労働力の一環としてこの枠を獲得したいという思いが見え隠れすると。

(中略) 

資料の一、外国人技能実習生権利ネットワーク、実習生ネット通信二〇一六年夏号のレポート。農業に従事した四人のフィリピン女性実習生、受入れ協同組合の寮に集団で住み込み、そこから各農家の畑に出勤、仕事が終わると寮に帰宅という日課。

(中略) 

一軒家に十八人もの実習生を詰め込んで生活させていた。間取りは四LDK、部屋四つ、トイレ二つ、お風呂、シャワー一つ。一人十分シャワーを浴びても三時間掛かるんですよね。思い付いたことが全員で一緒に入ろうみたいな。どんな生活させているんですかって。これで一人家賃二万円、五千円の水光熱費、十八人合わせて月四十五万円の家賃、水光熱費だって。周辺の住宅事情を調査してみると、五LDKの一軒家で六万円の家賃だったって。

(中略) 

国連からは、女性差別撤廃委員会から人身売買に関する特別報告者報告、移住者の人権に関する特別報告者報告、人種差別撤廃委員会、自由権規約委員会からは二度指摘された、性的虐待、労働に関係する死亡、強制労働となり得る状況に関する報告、いまだに多く存在することを懸念とともに留意すると言われている。アメリカ国務省人身売買報告書では、人身取引を示す実質的証拠があるにもかかわらず、政府はこの制度における強制労働の被害者をこれまで一人も認知していないと、二〇〇七年から一六年まで毎年指摘されている。受け入れる資格ないんじゃないですかって。

(中略) 

原発の事故現場、除染現場で働く日本人の下請労働者でさえピンはねされまくっても大きな問題にもならないんですよ。改善もされましたか。そんな国なんですよ、今のところ。そういう政治なんですよ。外国人労働者が日本人と同等又はそれ以上の賃金をちゃんと受けているかなど確認できるはずないじゃないですか。

日本人のこういう労働環境がある上で、そこで新たに労働者が入ってきたとしたら、
それは先々どうなるかといったら、低い方に賃金合わせていくということになりますよ。これ、日本人と仕事を奪い合うような状況にさす気ですかって。

(中略) 

○国務大臣(山本幸三君) まさに今回の農業支援外国人受入れ事業は、御指摘のあったような技能実習生について起こったいろいろな問題を反省した上で、そういうことは一切起こらないような形でやらなければいけないと思っております。

(中略) 

○山本太郎君 

(中略) 

今回の外国人労働者について、特定機関が雇用契約に基づいて農業外国人材を受け入れ、特定機関との契約に基づいて外国人が派遣先に派遣される仕組みですが、(中略)…この特定機関、人材派遣会社大手のパソナ、参入できますか、それとも排除されますか、いかがでしょう、大臣に。



○国務大臣(山本幸三君) 派遣事業者として認定を受けていれば、できることになると思います。



○山本太郎君 これ、ひどい話じゃないかなと私は思うんですよ。

農業分野では特区に指定された兵庫県養父市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社オリックス農業が参入。昨年七月、神奈川県の特区で規制緩和された家事をサポートする外国人労働者の受入れに関して、人材派遣会社パソナが事業者認定、このパソナの取締役会長を務めるのはもちろん竹中平蔵様。審査する側に立つ者が真っ先に仕事を受注しているってどういうことですかって。

資料の二の三、基本方針の運営に係る基本的な事項、赤ライン箇所、急ぎめで内閣府読んでください。



○政府参考人(川上尚貴君) お答え申し上げます。

資料二の三でございますね。

運営に係る基本的な事項。諮問会議の運営に当たっては、調査審議の公平性・中立性を確保することが極めて重要である。このため、諮問会議に付議される調査審議事項について直接の利害関係を有する議員については、当該事項の審議及び議決に参加させないことができる。



○山本太郎君 これ、ずるいですね、書き方がね。できることとするだから、しなくてもいいというルールをもうはなから設けているわけですよ。ぱっと見た目、ああそうか、これでそういうのを排除しているのかと見せかけておきながら、でも結局は、できることとするだから、しなくていいんですよね。だから決めているんでしょう、竹中さんとか。いろんなそういう利害関係者に仕事を配っているような話じゃないですか、これ。そういうのありなんですかって。国家の私物化じゃないですか。そういうことが起こらないように基本指針、基本方針、こういうものを定めたんじゃないんですか。なのに、それさえも守らない。あり得なくないですか、これ。余りにもおかしい。

(以下略) 

[ゆるねとにゅーす]【注意】河野太郎議員のブログを元に、”日報隠蔽了承”スクープが「デマだった」との情報が流布!河野氏「2月6日にすでに日報は公開されている」

 自民党の河野太郎氏が、自身のブログで「稲田大臣が日報隠蔽を了承したというスクープは間違っている」と主張しているようです。その根拠は、2月6日にすでに日報は公表されており、2月15日に開かれた防衛相の会議で、隠蔽了承はありえない、とするものです。そこで、一連の自衛隊日報問題について、ゆるねとにゅーすさんが時系列で整理し、河野氏の主張のおかしな部分を指摘して下さいました。
 日報は、統合幕僚監部で(12月に)見つかったものに続いて、陸上自衛隊内で(1月に)見つかったものの、2系統あると思って下さいまし。河野氏の言う2月6日に公表された日報は、統幕で見つかった日報を黒塗りにしたものでした。2月15日の緊急会議では、陸自で見つかった方の日報を「今さらあったとは言えない」としてデータは消去、隠蔽を申し合わせ、大臣が了承した、というもので、今まさに問題になっているのが、これです。
 その後3月15日に陸自にも日報があったことが、続く16日には、陸自トップもその事実を把握していたことが報道されました。それを受け、稲田大臣が特別防衛監査をする判断をしたわけですが、その内容をさらにリークする形となったのが、今回の報道と言えるでしょう。(ややこしいですね。)
 結論を申せば、、「河野氏の主張は、当たらない。」ということなんです!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【注意】河野太郎議員のブログを元に、”日報隠蔽了承”スクープが「デマだった」との情報が流布!河野氏「2月6日にすでに日報は公開されている」
転載元)
どんなにゅーす?

自民党の河野太郎議員が、「稲田防衛相が自衛隊の日報の隠蔽を了承した」との一連のスクープ報道に対して、「間違いではないか」などと”異議”を唱えており、これがネットで話題になっている。

・河野氏は自身のブログで「(機密部分が黒塗りになっているものの)2月6日にすでに日報は公開されている」と主張しており、「だから2月15日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。」と、稲田大臣が会議で隠蔽を了承したという出来事は「有り得ない」と唱えており、これが元となって、「スクープ報道はデマだった」との言説が多く飛んでいる。

↓河野太郎氏のブログより。
一昨日からの南スーダンの日報に関する報道を見ていると、ちょっとピント外れなものが多い。

自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、二月六日にはその存在が明らかになっており、機密部分が黒塗りになっているもののすべて公開されている。

繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」

だから二月十五日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。

このニュースの中で、NHKにしろ、民放にしろ、二月六日に日報がすべて公表されているということに触れていないのは、視聴者に誤解を与える。

二月十五日の防衛省の会議で問題になることがあるとすれば、陸自で見つかった日報は、個人のものなのか、行政文書なのかという判断だ。

~省略~

防衛省は、見つかった日報が個人の文書だと考え、特に発表の必要がないと考えた。

しかし、日報に関してはそれまでいろいろとあったわけだから、自分たちで判断するだけではなく、内閣府の公文書課や国立公文書館に、きちんとした判断を仰ぐべきだった。それがこの騒動の本質ではないか。

こうした説明もなく、あたかも日報を隠蔽する決定が行われたかのような報道は、間違っていないか。


【衆議院議員 河野太郎公式サイト】

(中略)…確かに、自衛隊の日報は、問題の会議の8日前の2月7日にすでに表に公開されていたけど、でもこの件は、統合幕僚監部で見つかった方の件だったじゃなかったかしら??

その通りだ。
自衛隊の日報そのものは、当サイトでも当時に紹介していた通り、2月7日(河野氏は6日と書いている)に公開され、下記の朝日新聞でスクープ報道されているのは紛れも無い事実だ。

(中略) 

このように、確かに”問題の会議”の前にすでに日報は明らかにされているんだけど、その上で、河野太郎議員の主張は明らかにおかしい部分がある。それについて、以下で説明していこうと思うよ。

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[ゆるねとにゅーす]稲田防衛相、2月15日の防衛省幹部との会議を一転して認める!日報隠蔽の了承は再度否定!陸自幹部「稲田氏に報告しないはずがない」

 南スーダンでの自衛隊駆け付け警護が、事実上戦闘状態であったことが確認できる「日報」を巡って、廃棄した、いや実は保管していたとする隠蔽問題に対し、稲田防衛相は、これらの報告を受けていなかったと答弁していました。しかし実際には、2月15日に岡部陸上幕僚長らと日報について会議を行っていたこと、同日、黒江事務次官らと協議して日報の非公開の方針を決めたことが明らかになりました。
 これまでの稲田大臣の、数々の疑惑や虚偽答弁を振り返ると、この度のウソも驚くには当たらないのかもしれません。けれども今回、多くの方が指摘している重要な問題は、これが陸自幹部いわゆる「制服組」からのリークであるという点です。これを以って「防衛幹部に信任されない防衛相が辞める」という事態は、文民統制を揺るがす危険をはらみます。それだけでも安倍総理の任命責任は重く、国会では、稲田氏自身への追求と同時に、自衛隊を統制するという観点での検証も必要だと思われます。改めて「国会議員」の責任を思ったニュースでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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稲田防衛相、2月15日の防衛省幹部との会議を一転して認める!日報隠蔽の了承は再度否定!陸自幹部「稲田氏に報告しないはずがない」
転載元)
どんなにゅーす?

自衛隊の日報隠蔽問題について、2017年7月20日、稲田防衛相は2月15日に岡部陸上幕僚長らと会議を行なったことが事実であることを一転して認め、その上で、「日報を廃棄したと聞いただけ」などと隠蔽を了承したとの報道を否定した。

・一方、同日に黒江防衛事務次官らが別途会議を行なったことも判明しており、この場で日報を隠蔽する(中略)…方針が決められたと報道されているものの、ある陸自幹部は「稲田氏に報告しないはずがない。複数人が集まるところで伝えている」と話しているという。

稲田氏、陸幕長らと協議認める=2月中旬、PKO日報問題-非公表方針は次官ら決定

稲田朋美防衛相は19日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を陸上自衛隊が廃棄したと説明しながら保管していた問題をめぐり、2月15日に岡部俊哉陸上幕僚長らと会議を行っていたと記者団に明らかにした。その場で日報の非公表を了承したとの一部報道は否定した。一方、日報を非公表とする方針は同じ日、黒江哲郎事務次官らが別に協議して決めたことが判明した。野党は安倍晋三首相が出席する24、25両日の衆参両院予算委員会で徹底追及する構えだ。

稲田氏は19日夕、防衛省で記者団に「断続的に国会の対応に関して打ち合わせをしたのは事実」と述べ、2月15日の会議に出席していたことを認めた。この場で日報について岡部氏から「用済み後廃棄(した)」との説明を受けたと明かし、日報のデータが残っていたとの「認識はなかった」と強調した。

~省略~

稲田氏は記者団に「日報を非公表にするとか、隠蔽(いんぺい)することを了承したことはない」と強調した。ただ、陸自幹部は19日までの取材に「稲田氏に報告しないはずがない。複数人が集まるところで伝えている」と証言した。

【時事通信 2017.7.20.】

日報保管、稲田氏に報告した~防衛省関係者  

(中略) 

稲田防衛相はその後も国会で「報告を受けたことはない」と答弁していて、答弁が虚偽だった可能性が出てきている。

(中略)…
【日テレNEWS24 2017.7.20.】

(中略) 





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